西田実仁
会議録に記録された「西田実仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,925 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- 防災20 件
- 地方創生19 件
- デジタル行政10 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体4 件
- 宇宙4 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金3 件
- 医療2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会52 件・52%
- 予算委員会31 件・31%
- 国土交通委員会14 件・14%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,925 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○西田（実）参議院議員 ありがとうございます。 まず、石田議員におかれましては、衆議院での修正協議にも大変御熱心に取り組みをいただきまして、本当にありがとうございます。 今お尋ねの件でございますけれども、やはり何といっても、新たな法律で機構をつくるというのは、法的な根拠をきちんと持った、長期にわたる支援が安定的にとり行われることが最大のメリットではないかというふうに思われるわけであります。 今回のこの法律の目的規定は、「債務の負担を軽減…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○西田（実）参議院議員 御指摘のこの規定につきましては、参議院におきまして、債権買い取り等のスキームの実効性を高めるという観点から、修正により設けられたものでございまして、そのねらいは、やはり、大量かつ迅速な買い取りのためには、適正な時価について何らかの基準を設けて、より明確化すべきではないかという議論が参議院においてございまして、債権買い取りの迅速性ということを図るために、このような買い取り価格の基準を設けるとしたわけでございます。 …
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○西田（実）参議院議員 支援機構の本店につきましては、今後、諸般の事情を考えて正式に決めていくことになると思われますが、御指摘のとおり、被災事業者への支援をより効果的に、また迅速に行っていくためにも、できる限り身近な場所に設置するのが妥当ではないかというふうに考えられます。 なお、支援機構の支店等につきましては、必ずしも県別ということではありませんので、業態別あるいは地域ごとなど自由に、特に身近なところに設置もできますし、既に各地の農協…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○西田（実）参議院議員 まさに、今御指摘いただきましたように、この法律では、特に第十六条の三項におきましては、この機構は、「事業者の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。」というふうになっております。 この規定におきましては、当然、再生支援を申し込もうとする事業者からの事前の相談を受けるということは想定しておりますけれども、これだけではなくて、ここに「等」とございますように、仮に支援決定の対象とならないような…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○西田（実）参議院議員 今、十六条の第三項に込めさせていただいている私どもの思いとしては、まさにそういうことを想定しているわけでございます。
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 本日は、午前午後とこのＴＰＰに関しまして集中審議が展開されております。様々な重なりはなるべく避けまして、あえてここで申し上げたいのは、この一国の通商政策というのは、ＴＰＰを始めとした貿易のルールを決めるということが一つの柱であることは間違いありません。もう一つの通商政策の柱は、通貨、通貨外交あるいは通貨戦略というもののこの両輪があって初めて通商政策というのは成り立っているわけであります。しか…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 そうはいっても、余り効果はなかったということであります。 今晩から向かわれるＡＰＥＣにおきまして、米国のオバマ大統領ほか各首脳との個別の会談もあろうかと思いますけれども、例えば総理はオバマ大統領との個別会談において、通貨安定のための協力の強化についてどのようなメッセージをお伝えするつもりでありましょうか、お聞きします。
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 そういう曖昧なことでは困るんですよ。今パネルを出させていただきますけれども、ＴＰＰということが議論になっている今、この通商政策のもう一つの柱である通貨戦略についてきちんとした戦略を立てていただかなければ、日本の国益を大きく失うことにもう既になっている。（資料提示） この上を見ていただきますと、ＴＰＰのＧＤＰ押し上げ効果、今日もいろいろ議論がありました。内閣府の調べでは、十年間で関税が撤廃されるという場合には二・七兆円のＧＤ…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 そういうような事後的な円高対策のことを言っているんじゃないんですよ、私は。介入をしてどうのこうのという話じゃない、どうせ効果ないんですよ、すぐに時間がたてば。そうじゃなくて、きちんとした通貨戦略を立てていく、安定をさせていくということに対する戦略を立てていく必要があるということを申し上げているわけであります。太平洋通貨の安定なくして太平洋貿易の拡大も太平洋経済の発展もあるわけないじゃないですか。 日本とアメリカとの円・ドル…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 先ほどからずっとルールメーキングがどうだとかリーダーシップがどうだとか日本のことを言っていますよ。しかし、まさにこういう、今一番日本が困っている超円高に対してどうやって為替を安定させるかということについてこそ、まさにルールメーキングのリーダーシップ取るべきじゃないですか。何でそれができないんですか。 総理、今、この国際通貨、新しい秩序をつくろうという動きがいろんなところから出てきています。今年はブレトンウッズの四十周年、ド…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 全く言い訳だけなんですよ。貿易を自由化してアジア太平洋へ広げていこうというときだったら、通貨の安定協議についても日本がリーダーシップを取って言い出せばいいじゃないですか。何でそれができないんですか、野田総理。総理のリーダーシップですよ、ここは。世界の中で日本がどうするかという一番皆が困っている為替の安定についてのリーダーシップを是非取るよう。
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 アジア太平洋通貨協定を、じゃ、結ぶためのリーダーシップを総理は取られるんですね。総理にお聞きします。総理にお聞きします。
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 私は、前政権だとか現政権の話をしているんじゃないんですよ。ですから過去三年間というふうにちゃんと言っているじゃないですか。我々の与党のときも入っているんですよ。 だから、日本国として、今まさにＴＰＰとかこういう貿易ルールを決めるという通商政策の大きな柱を決めようとしているときでしょう。そうしたら、もう一つの柱のこの通貨戦略というものをきちんと打ち立てなきゃいけないんじゃないかと。アメリカも中国もみんなやっているのに、なぜ日…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 野田総理も同様の御認識でしょうか。
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 ということは、総理も同じように今や日本は米国にとってはもう魅力的な市場ではないという認識、しかしそれを何とかしていきたいと、こういうことでよろしいでしょうか。
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 要するに同じ認識だということを今総理は認めました。私は、そうした認識を持つこと自体が間違っている、そういう間違った認識を持ってＴＰＰの交渉に臨むべきではないというふうに思います。なぜならば、客観的な事実とまず反するからなんですよ。 一つには、日本市場は依然として中国の九二％、九三％という市場をちゃんと規模としては持っています。人口が減少したからといって急激に日本の市場が縮小するわけではない。産業の空洞化ということも言います…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 このＴＰＰの交渉をめぐる議論の核心はまさに私はここにあると思っているんですよ。枝野大臣が、先ほども御自身も言われましたけれども、米国にとって既に日本は魅力的な市場ではないという、そういう認識の下から出発をしようとしている交渉、これは大変に危険ですよ。米国にとって日本はいまだもって魅力的な市場なんですよ。 ですから、日米経済調和対話、ここに端的に表れているように、アメリカのシステムやルールを日本にも適用して市場開放を迫って、…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 そういう検討は、しかし、ＴＰＰでは今なされていないかもしれませんけれども、当然のことながら、アメリカ側の関心事項として具体的に挙げられているわけですね。 そういうことに対して日本はどういうふうに対応するのかということを心配する国民に対して、あるいは、十一月四日に今度は外務省が内閣官房と一緒に主催した討論会で玄葉大臣は言っていましたよ。九十日というアメリカの議会に通知する前のプラスアルファのところは二、三か月だと言っていまし…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 ほかにもたくさん心配なことがあるんですよ。例えば、元々のオリジナルなＰ４という四か国で議論をしていたときには入ってなく、アメリカが関心を持っている項目が三つありますけれども、そのうちの一つは労働です。 この労働についても、是非今日は小宮山大臣にもお聞きしますけれども、これまでの交渉では、貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきではないというふうに定められている。一見、労働者の権利が守られるという意味で何ら問題はなさそう…
第179回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 ということは、仮にそういう要求があった場合にはそれは突っぱねていくと、これは絶対に譲らないというふうに考えているんですね、お聞きします。