西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○西村委員 それは会社の方も検討をしていたのでしょうけれども、むしろ提案をしたのは、労働組合の方が逆に提案をしておるわけですよね。「全逓では、さる一月、経営改善委員会を設け、組合自ら企業体質を再検討。その結果、中、小型輸送車の二人乗務制を原則として廃止し、一人で取り集め業務を行うことなどを骨子とした経営改善計画を作成した。全逓では、これにより、約千二百人の合理化ができると試算する。」ということなんですよね。 本来、合理化だとかあるいは雇…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○西村委員 これは組合が再提案するなんということはあり得ないんですよね。だから、先に取り組んだのは組合の方が取り組んでおる。指摘をされてやっと会社の方も重い腰を上げた。しかも、郵政省の方は何らこれに対してしてないじゃないですか。管理監督の責任はないんですか、全く。放置をしておったということですか。
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○西村委員 これは時間の問題がありますから、押し問答になってもいけませんのでこれ以上申し上げませんが、仮にこのことが事実とすれば、いわゆる運送委託業務費そのものもコストダウンが可能になってくるということが言い得るわけですね。契約金額も低減することが可能だということになります。したがって、いままで結んできましたいわゆる随意契約の基準が甘かったのか、あるいは基準は甘くなかったけれども、その認定が甘かったのか、この辺にも私は一つ問題があるよう…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○西村委員 郵務局長から反省をしておるというお話もございましたので、これ以上追及いたしませんが、いずれにいたしましても行政努力というものが不足をしておったという事実は否めないと思います。 郵政大臣は予算委員会においでになりましたので、いまいろいろと申し上げてまいりました点につきまして、戸井田政務次官の方から御感想と、今後この問題について郵政省として調査をし見直すということをやるのかやらないのか、このことについて御答弁をいただきたいと思い…
第98回 衆議院 逓信委員会 第2号
○西村委員 終わります。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 放送法、電波法の改正の問題点あるいは疑問点というものの所在が、大体皆さん考えておられるところが一緒でございます。したがって、私もできるだけ重複は避けたいと思いまするけれども、一部重複するところがあるかと思いますが、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。 まず、私は、ＮＨＫに関連する部分からお尋ねをしたいと思うのでありますが、今回の文字多重の活用というものは、ＮＨＫにとりましては、総合テレビ、教育テレビ、この二つのチャンネ…
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 放送設備につきましては、私は余り技術的なことは存じないので教えていただきたいのですが、総合テレビと教育テレビの放送設備というものは、全く別なのか、あるいは共同使用の可能性のある部分というのがどの程度あるのか、この辺は技師長さんいかがでしょうか。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 そうすると、必然的に二つの第三者機関といいますか、事業者をつくらなければならない、こういう理解でよろしゅうございますか。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 先ほど来しばしば述べられていることでございますが、ＮＨＫの公共放送としての使命や性格、あるいは聴視者に対するチャンネルイメージ、また、あるいは設備が視聴者の受信料によって賄われておる、維持されておる、こういう諸点を考えまして、やはり第三者利用につきましても、その公共的な性格というものが損なわれてはならないということは当然だと思います。会長も十分そのことは検討すると先ほどから御答弁をいただいているわけでございますが、郵政省とし…
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 文字多重放送のネットにつきましても順次全国的に普及を目指していきたいという坂本会長の御答弁もございました。これは、言うなれば地方局ごとに事業主体を認めていくという方向になるのか、あるいは全国の単一事業体ということで、それぞれの地方局のローカル面も配慮をしてやっていく、もう一つは、いわゆる総合テレビと教育テレビ、二つの事業体といった場合に、そこらの競合する問題はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 今回の改正も電波監理審議会の答申を得て郵政省がお出しになった。審議会の答申というものは当然最大限に尊重されるべきものだ、かように理解をいたしておりますが、また一面、ＮＨＫにおきましても、先般、長期ビジョン審議会の答申が出たわけでございます。その答申の中では、いわゆる放送設備の賃貸の問題につきましては、「ＮＨＫの放送設備を新規参入の第三者に提供することには多くの問題がある。」中は抜きますけれども、したがって、「第三者利用は避け…
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 郵政省にお尋ねをいたしますが、「第三者利用は避けることが望ましい」という長期ビジョン審議会の答申内容があるわけでございます。これについて、今回の法改正ではどのように配慮されましたか。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 そうすると、そういう経緯にかんがみまして、第三者利用がやむを得ないということになりましたら、ＮＨＫとしては、この審議会答申の中にも出ておりますように、当然制度上の配慮、「制度上配慮が払われるべきである」、このように答申は書いておるわけでございます。制度上の配慮というのは、いわゆる第三者機関ができた時点で契約内容で明らかにする、かように理解をしたらいいのでしょうか。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 次に、出資対象の問題でございます。 今回の改正によりまして、放送法第九条の三の出資対象につきましては、従来の宇宙開発事業団あるいは通信・放送衛星機構、有線テレビ放送施設者に加えまして、ＮＨＫの業務に密接に関連する、こういう名目のもとで、しかも政令で定める事業者に出資の道を開いたということになっておるわけであります。宇宙開発事業団なりあるいは通信・放送衛星機構、有線テレビ放送施設者、こう明記をしておるのでありますが、今回のこの…
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 これによりまして、出資対象が従来厳しく制限されておったものが、協会の業務に関連するものであればある程度出資可能になる、こういう道を開いたわけでございます。先ほど局長の答弁で、ＮＨＫの場合と民放の場合は、その出資の比率は当然変わるものだ、こうあったのです。また、けさほど同僚委員の方から、民放の場合は出資の比率は大体三〇％以下ぐらいに抑えなければならぬのじゃないか、こういうお尋ねもございました。私もそのような方向でいま考えておる…
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 民放の性格とＮＨＫの性格は違うわけですから、当然出資の比率につきましても差異があって当然だ、かように考えております。 それから、放送設備のいわゆる賃貸ができるという部門でございますが、この賃貸のいわゆるリースの金額設定でございますが、これは一概にまだまだ早計に決められるものではないと思うのでありますけれども、その設定を行う場合の算定基礎というものはどういうところに基準を求められるのか、財産価値あるいは使用価値、さらには耐用年…
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 まだまだその多重化装置も本格的にやられておりませんから、現在の時点で試算はむずかしいと思うのでありますが、何かそういうものを想定しておよその試算数というものは出された経緯がございますか。あれば金額も……。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 算定基準の考え方は一応理解ができました。問題は、それが適正かどうかということの判断でございますけれども、それは一体どこがおやりになるのですか。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 郵政省の行政指導としては、そういった点には全然介入はされないわけですか。
第96回 衆議院 逓信委員会 第7号
○西村委員 ただいまの答弁によりますと、やはり放送設備の賃貸の金額算定についても、ＮＨＫと民放とでは、算定基準は別にして、金額的にはかなり開きがある、かようにも受け取れるわけですが、そう理解してよろしいですか。