P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本維新の会衆議院
総発言数
1,615
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
1999/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会34 件・34%
  • 災害対策特別委員会31 件・31%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%

※ 全 1,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,615 20 を表示
自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○西村(眞)委員 ありがとうございました。それだけお聞きしたら十分でございます。 次に、石川公述人にお聞きいたします。 沖縄戦の体験を踏まえて、殺されても殺してはならないんですという旨おっしゃいました。個人の御信念としては私は立派だと思います。聖書にも同趣旨のことが書かれてございます。しかし、聖書には、カエサルのものはカエサルに返せという言葉も書かれておるのでございます。 したがって、石川公述人の御信念は、一億二千万の国民を擁する我が日…

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○西村(眞)委員 私のお聞きしているのは、国家の体制として我が国は、一億二千万国民が、殺されても殺してはいけないという体制をつくるべきなのか否かということについてお聞きしておるんです。

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○西村(眞)委員 我々は戦争か平和かという次元で議論しているのではございません。平和がいいに決まっておるわけです。我々はセキュリティーの次元で議論しておるのでございます。その意味で、平和な日本から日本人が拉致されたことを許すことはできないし、またミサイルで脅迫されることも許すことはできないのでございます。 沖縄は平和でありました。石川公述人に一点このことを御存じかどうかお伺いしたいんですが、一六四〇年代ですが、先島諸島西表島の少女一人が…

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○西村(眞)委員 次に、富永公述人にお伺いいたします。 先ほど来のお話の中で、日米安保は片務的ではあるがという留保を三度つけられて語られました。そしてまた、アメリカ艦艇と併走する我が自衛艦が、アメリカ艦艇が攻撃されておっても、そのアメリカ艦艇を守るためにみずから行動をとることはできないんだという例を挙げられました。そして最後は、私も心にしみることでありますが、自衛隊の諸君に名誉ある地位をということを言われました。 これはすべて、同盟国が…

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○西村(眞)委員 先ほど来、周辺事態の概念に関して、絞れば絞るほど国民は安心するという御意見が、たしか市川公述人からあったようにも思いますし、また諫山公述人からは、周辺事態が何を指すかわからない、構成要件がわからないんだということを言われました。 私の意見は、絞れば絞るほど国民は不安になると思うんです。つまり、これは危機対処の法なんですね。したがって、急迫不正の侵害に対し自己及び他人を守るために云々、この急迫不正の事態がどういう事態なの…

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○西村(眞)委員 知恵を絞るという意味での絞るということでございますね。 私は、具体的な例示をすることについては想定がある。それこそオペレーションの世界ですから、何ら否定はしていないんですが、法律にそれを限定列挙のように書くということについては、危機対処法の本質上、私は反対しておるわけです。 それで、残された時間、薮野公述人にお聞きいたします。 国防も行政の範囲だと言われますが、オペレーションの段階になったときには、通常の例えば大蔵省、…

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○西村(眞)委員 これで終わります。

自由党1999/04/13

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号

○西村(眞)委員 再度、国際法という観点から御質問をさせていただきます。 と申しますのは、我が自衛隊は、国内では何と言われようと、海外ではレギュラー・アームド・フォーシズであることは確かでございまして、例えば練習艦隊が、我が自衛艦が海賊船を現認すれば、海洋法百条及び百七条によってそれを抑止または拿捕する権能と義務を有しておるわけですね。 こういう観点からなぜ申し上げるかと申しますと、前回も申し上げたように、我が国の防衛、国防議論というも…

自由党1999/04/13

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号

○西村(眞)委員 集団的自衛権のことに関しては、私は国際法上はそうだということを申し上げて、国内法上のいろいろ政府答弁は承知した上で御質問させていただいております。 ここから、前回御質問したのは、部隊の武器使用について、正当防衛、緊急避難等個人的な要件を国内法で課しておるのは国際法違反ではないか、つまり、国際法を受容した憲法違反ではないかという観点から御質問させていただいた。その答えは、国際法規、慣例の範囲内で国内法で自由に決めればいい…

自由党1999/04/13

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号

○西村(眞)委員 大臣の御答弁をいただきました。しかし、その前提に、我が国国内法の効力として、憲法、次に国際法、その下位に法律があるということは御確認していただいた上で今の御答弁をいただいているわけですね。 したがって、今我が国の国内法のことを申し上げておりますが、国際法上合法であったことを我が国法律が違法だと決めつけることは国内体系の破綻であって、先ほど確認しました、法律は憲法と条約に反することはできない、反するのならばその法律は効力…

自由党1999/04/13

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号

○西村(眞)委員 これを放置しておけばゆゆしき問題が生ずると私は思っております。 これは、古くは東郷大佐が高陞号を撃沈する、それは国際法上非常に有効であって、我が国を救っておるわけですね。しかし、我が国の政府はびっくり仰天した。伝統的にそうなんです。例えば海賊船一つとっても、フェリーが銃撃され金品が奪われている現場を国内法に縛られて、海賊船が、我が国の護衛艦も軍艦ですからそれに対して刃向かっては損だ、しかし、我が国の護衛艦は刃向かわない…

自由党1999/04/13

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号

○西村(眞)委員 私も、先ほどから申し上げておるのはその反対側なんですね。国際法で合法であるけれども国内法で違法だという立場に、我が自衛隊を置くのかということですね。それで、やはりそういう立場に置いておいてはいけないだろうという思いから、隊法八十八条のあの規定の仕方、国際法規、慣例を遵守しという規定の仕方はやはりこの対応措置についても必要だろう、このように思っておりますので、御検討をお願い申し上げたいと思うのでございます。 さて、時間が…

自由党1999/04/13

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号

○西村(眞)委員 先ほど自治大臣の答弁でも、協力要請を受けたことによってリコールの対象になることもあるし、受けなかったことによってリコールの対象になることもあるという御答弁。それは、協力要請を受けるか受けないかで自治体の長がリコールの対象になるという立場に置いてはならぬのだという観点から私は質問しておるわけです。 また、我が国の実態、地方自治体というのは政治的な力学が千差万別ですね、職員組合がどの政党の色が濃いのかも含めて。選挙になれば…

自由党1999/04/13

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号

○西村(眞)委員 時間が余りましたけれども、今のお言葉で、やめさせていただきます。 ありがとうございました。

自由党1999/04/07

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○西村(眞)委員 自由党の西村です。よろしくお願いいたします。 十五分でございますので、要点を絞って御質問させていただきます。 冒頭、岡本参考人は、我が国会に、日本を守るためにはすべてやるという議論がないんだ、だから国民の関心が意外に薄いというふうにおっしゃいました。私、そのとおりだと思います。 つまり、戦争と平和という抽象的な議論でありましたら、すべての人が平和がいいに決まっておるわけです。しかし、国民、国家のセキュリティーという問題…

自由党1999/04/07

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○西村(眞)委員 今のことを角度を変えてお聞きしたいと思います。 我々の国会での法案審議で一番欠けておるのは、国際化といいながら、我々は、国際法がいかにこの領域に関与するのかについての議論が一番欠けております。 自衛隊も、出動いたしましたら、国際法で覊束される、適用されるのは国際法である。しかし、国際法と国内法がそごしておるときにいずれを優先すべきかというのは、憲法九十八条二項にございます、国際法は尊重すべきである。そのようにした国際法…

自由党1999/04/07

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○西村(眞)委員 ありがとうございました。 時間が来ましたので、これで終了いたします。どうもありがとうございました。

自由党1999/03/26

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○西村(眞)委員 まず第一に、三月二十三日から二十四日にかけての総理大臣と防衛庁長官の地位が、戦後初めての地位に立っておられた。つまり、国防組織の最高指揮官と最高部隊統括者であった。平素の総理府の長とその内局の長の関係ではなかったということでございます。また、その地位に基づいて戦後初めて領域警備の命令を下された防衛庁長官に、まず敬意を表する次第でございます。やはり、事態は相当緊迫しておったので御苦労されたことと思います。 ただ、ここで強…

自由党1999/03/26

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○西村(眞)委員 総理大臣が有事法制の整備は非常に重要であるという見解を示されたことで、私は、我々のこれからの責務は、その見解を受けて法制度に取り組むことであろうと理解いたしました。 さて、周辺事態、この法律ですが、これは津波に例えれば、海の向こうで発生した津波が日本本土の海岸に押し寄せる前に、いかなる領域でそれを防ぐかという事態であろうと私は解釈しております。したがって、これは我が国に対する有事の事態に対する対処法であって、決して他人…

自由党1999/03/26

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○西村(眞)委員 我が国自身の問題であるという認識は共有いたしました。言葉が準有事ということでお聞きしましたけれども、事態の把握において一致しております。 そうしましたら、ここでどうしても突っ込まねばならないことがございます。つまり、我が国自身の事態に対して我が国防組織を動かすというこの法案において、議会と最高指揮官との関与をいかに調節するかという重要な問題です。 アメリカは、ベトナム戦争でくたくたになりまして、一九七三年、いわゆる戦争…