西村直己
会議録に記録された「西村直己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,749 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1971/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛120 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 地方行政委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 4,749 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 防衛研修所は確かに所員を置き、また自衛官はもちろん、各省から毎年学生と申しますか研究員が入って勉強をやっております。その内容の中心は、やはり国の自衛力を中心にした安全保障施策を勉強しておるわけでございますが、なお細部につきましては参事官から御返答申し上げます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 もちろん国会というものは最高の機関であり、また政党というものはりっぱに国民のそれぞれの層を代表したものであり、またその行動は憲法に保障された自由であるべきであります。したがって、防衛研修所としていたずらにこれを批判するということは、これは避けるべきでありますし、またあり得ないことだと私は思います。ただ、国全体の安危に関する研究、これは治安出動あるいは防衛出動等の問題をしょっておる防衛研修所では検討はさしていただきた…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○西村（直）国務大臣 久保・カーチスは、これは取りきめでございまして、協定ではございません。これは御存じのとおりに、沖繩が本土に復帰いたします、そうすると、わが国の国の作用あるいは責務といたしまして、陸上あるいは海上、あるいは防空、また民生協力のために自衛隊を配置する、これはもう当然の国の責務でございます。もちろん、やり方につきましては、いろいろこれは慎重な方法をとります。そこで、それを配置しますのにあたりまして、率直に申しますと、防衛…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○西村（直）国務大臣 これは私のほうももちろん義務というような、日米間で義務をしょったとか、そういうものではございません。ただ、事柄があくまでもアメリカの従来施政権下であって、軍事に使っておった場所、設備、そういうものを使い、そしてただいま申し上げましたような特殊な専門的な知識も要る、そしてそれができれば引き続いてという、空白を置かないというような技術的な用意のためにやっております。私のほうとしては、法律上の義務をしょっているものではご…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○西村（直）国務大臣 もちろん、共同声明にすでに出ておるように、局地防衛は徐々に日本の責任でやるという、あの共同声明に出ておりますね。そこでアメリカとしても、相当これは日本として局地防衛をやるということを見届けたいという強い関心は持っておると思います。したがって、われわれはああいうラインでいきたいが、一番大事なのは、国民の自衛隊でございますから、県民、国民の方々のできるだけ御理解を得つつやっていきたい、そういう中でいまの問題も含めてやっ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○西村（直）国務大臣 ただいまお尋ねの公用地等暫定使用法案、その名のとおり、一つは公用地等でございます。一つは暫定使用、この二つに性格がなっているわけであります。この問題につきましては、何としても非常に大事な土地であります。これはもうよくわかります。したがって、その中で巨大なものを——占領下時代からずっと大きな基地が存在しておる。これは将来の沖繩のためにも非常に不幸なことである。でありますから、基本的には基地を整理統合するという方針、返…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○西村（直）国務大臣 まあ一部では、これは非常に国家総動員法的な無理があるのではないかというお説も聞いております。ただ、御存じのとおり、今日の憲法また国家のいろいろな行政運営というものは、あくまでも最高機関である国会の御審議の中でものをきめていく。しかも、憲法自体が非常に、それぞれの権利を尊重する考え方が基本的に違う。その中で、この沖繩の特殊性に対して、こういう法律をつくらしていただく。 そこで、告知の方法にも、通知、告示、いろんな種類…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○西村（直）国務大臣 自衛隊というものの性格から申しますと、やはり今日の自衛隊は国家の機能の中で、昔のように統帥権がある軍隊ではございません、あくまでも行政の作用として国土を守る。したがって、これ自体がもうすでに憲法上普通の行政、いわゆる公的作用、私は国家の行政の一つの分野だと思うのであります。それに対して継続してやらしていただく。その場合に自衛隊というものが従来の、やはり新しくここでもって拡張して地域をとって暫定使用するのではなくて、…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○西村（直）国務大臣 私は、憲法の専門家でもなし、したがってあまり理論的でない点は、ひとつ足りなければ法制局からさらに詳細に御説明を願いたいのであります。 そこで一番問題になるのは、これは憲法の何に基づいたか。私どもは、憲法二十九条の、公共のために個人の財産権に対して国家としてこれをいろいろ制約をする、そのかわり正当ないわゆる対価を払ってやる。公共目的にかなうかどうかという点が、一つの最大な問題になってくると思います。これにつきましては…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○西村（直）国務大臣 全くそれは私ども心得るべきことでございます。これがなくしては、この法案というものはむしろ害になります。それから、理想からいえば、この法案などは出さぬほうがいいのでございます。しかし、こういったある施政権下に置かれ、なかなか、御存じのとおり直接手を突っ込んでわれわれが詳細な調査ができないというような過程で、瞬間タッチではありませんけれども、円滑な引き継ぎをするには、こうした暫定使用というものが最小限、いわゆる一つの保…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○西村（直）国務大臣 法律の細部でございますから、あるいは足らない点は施設庁から説明させてもよろしゅうございますが、私の大体存じておりますところ、この法案の第二条第二項、対象土地の区域や使用方法の告示というのが一つございますが、これは明らかに行政不服審査法、行政事件訴訟法の行政庁の処分である、こういうように考えますから、これが違法、不当であると主張なさる土地所有者、いわゆる地主さん等は、これらの法律によって異議の申し立てあるいは行政訴訟…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○西村（直）国務大臣 基本的な態度としましては、私どもできるだけ地主さんの集合体である方方の御要望に近づけたい。しかし政府でございますし、行政庁でございますから、ただそれをつかみ金式にぱっとまるのみしてどうだという形も、また国民の税金の面からいって、税金を使うものでございますから、根拠づけなければならない。そういう中で、軍用地と申しますか、防衛施設庁で扱う部分につきましては、百八十八億というものを概算要求して、これがいわゆる六・五倍と申…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○西村（直）国務大臣 これは施設庁長官のほうからお答えいたさせます。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 存じません。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 核に関しましては、自衛隊はあまり研究いたしません。御存じのとおり、原潜そのものが文書に出たとかいうことでも国会からおしかりを受けるような状況で。しかし、御質問がありますから——核の基地という意味は、私は、核兵器、運搬兵器を含めて、それに関連してランチャーというようなものがついている場合のそれの部分を称するのではないかと思うのであります。したがって、メースＢ等は、御存じのとおりランチャーまで撤去する。撤去すればあとは…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 御存じのとおり、私のほうには防衛施設庁がございます。しかし、防衛施設庁は、正式に申しますと、これが復帰しまして受け取ってからその施設の管理の任務に当たるわけであります。現在はアメリカの施政権下にあるわけであります。したがいまして、具体的に私どもは、いかなる倉庫に何が入っているかということは、向こうとの一つ一つの話し合いをし、了承を得ればあるいはできる場合もありましょう。しかし、それ以外には私どもは確認する方法は、現…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 先ほど総理あるいは外務大臣から、特に総理から、核に関する一切のものは撤去、したがって、核の機能を動かすようなものについては、当然これは制約をされてまいると考えております。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 もちろん、核を操作するという関連においては、そういう機能は制約を受けるでしょう。ただ、御存じのとおり、いろいろな兵器におきましても両用のものがあります。通信でも多目的であります。そういう意味では、そのファンクションというものは、当然安保条約上われわれは受け入れざるを得ない、こう解釈しております。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 それはおそらく、機能の内容をわれわれは具体的には知りませんが、ポラリス専属ではない。私は、当然、そういう核に関係ない部分において他の目的に使われるならば、これはまたそれでいけると思います。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○西村（直）国務大臣 具体的には存じておりません。