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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2023/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のとおり、燃料価格、電気・ガス料金激変緩和措置ですけれども、家計、そしてまた、特に中小企業などの負担軽減に向けた取組として当分の間継続をすると、必要があるというふうに認識をしております。 一方で、財政支出がかなり大きくなりますので、いつまでも続けるというべきものではなく、やはり出口を見据えながらという観点も重要になってくると考えております。 こうした観点を踏まえて、先般閣議決定しました総合経済対策におきま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) これ、国際情勢、特に中東情勢がまさにどうなっていくか予断を許しませんので、今のところ、ここのところ特に原油価格も少し落ち着いた雰囲気はありますけれども、まさに戦闘が激化する、いろんなことが考えられますので、国際情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) この間、三党協議などでもこのトリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含むこの税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて我々も議論してきているところでありますが、繰り返しになる面ありますが、灯油や重油などにも激変緩和措置は対応してきていること、また臨機応変に対応できるとい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 先ほども少し触れましたけれども、まさにEVでも勝てる競争力を獲得していくために、国内市場においてこのEV市場を広げていくことも重要だと、その観点から、車両の普及と充電インフラの普及、車の両輪で進めていきたいというふうに考えております。 車両につきましては、購入補助として今年度九百億円を措置しているところでありますが、先月時点で、このうち約七割程度の六百五十億円を執行済みであります。このペースで予算の執行が進めば…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 充電インフラの方の整備については、本年度計百七十五億円の予算を措置しておりますけれども、既に予算額を超える応募があります。充電事業者の投資意欲は高い水準にあるものというふうに認識をしております。水素ステーションについては、今後第四次の公募を行う予定であります。 こうした状況を踏まえて、我が国におけるEV等の普及見通し、住宅環境なども踏まえながら、先月取りまとめた指針においては、二〇三〇年の整備目標を従来の計画の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) まさに賃上げを中小企業の皆さんが実現していくためには、価格転嫁の後押しが重要であります。政府を挙げて取り組んできておりますので、好転している面もあるんですけれども、御指摘のように、労務費については価格転嫁率が本年三月の調査でも約三七%ということでありまして、コスト全体の転嫁率四七%程度に比べて一〇%程度低いという状況であります。 労務費については、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの取…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 経済の状況については、全体としては改善しつつあるというふうに認識をしておりますけれども、小規模事業者、中小企業事業者の景況感は、中規模あるいは大手の企業に比べればもう弱いものがあります。多くの中小企業は、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、様々な資材、物価の高騰、こうした課題に直面しているものと思います。特に、資力の乏しい事業者ほどこれらの影響も受けやすいものというふうに認識をしております。 このため、電気…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 大手電力による電気料金の支払猶予措置についてでありますが、本年二月から段階的に縮小してきています。九月検針分以降は新たな猶予は行われていないものというふうに承知をしています。事業者からの聞き取りを行っておりますけれども、令和五年九月末時点で大手電力十社合計で約十四・四万件に適用されているということで聞いております。 政府としては、御指摘のような個別の事案について全てを把握をしているわけではございません。ただ、事…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) それぞれの事情に応じて対応するようにということで、私どもから要請を既にしておりますし、引き続きそれは求めていきたいと思いますが、その上で、生活困窮な状態になっている方々に対して必要な支援を行っていくことも重要であります。これは政府や自治体の福祉部局で対応しますので、しっかりと連携をしていくことが大事だと思っております。 全ての個別案件を網羅的に把握することは難しいわけですけれども、需要家から申出を受ける電気事業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) この激変緩和事業は、まさにエネルギー価格の高騰から国民生活や経済活動を守るために、石油製品の小売価格の急騰を抑制するために行っているものであります。元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。 実際、元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、その補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認できた場合のみ事後的に、事後精算という仕組みで補助金を支払うことになっておりますので、元売事業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 私どもとして、国民生活、経済活動を守るためにこの支援制度は続けていきたいと考えておりますが、もちろん、春までですね、続けていきたいと考えておりますが、出口も見据えてということでありますので、エネルギーをめぐる様々な情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 私ども、どういう形の支援策がいいかというのは、最初の導入するときから今もなおいろんな議論を行ってきております。やはり国民全体に公平に、そして迅速に、かつ事務負担も余り重くすることなく対応しようということで、この電気について言えば電力事業者、石油について言えば元売事業者を通じてやっておりますので、よく指摘をいただくように、個別の審査、一件一件審査をするとなると、事務局をつくり、再委託をし、コールセンターをつくりと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、この冬は最低でも予備率五%を確保できるという見通しでありますので、節電要請は行わないこととしたところであります。 他方、まさに御指摘のように、老朽化した火力発電所への依存など、構造的な課題もあります。発電設備のトラブル等によっては電力需給が厳しくなる可能性もありますので、御指摘のように、電力需給の逼迫が見込まれる場合には需要家の方々への情報提供が重要となってまいります。このため、報道機関へのブリ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 世界的にこの気候変動に対応するためにカーボンニュートラルを進めようという中で、ロシアのウクライナ侵略、そして今回の中東情勢の緊迫化が生じておりますので、ある意味この複合的な、複雑なエネルギー危機の様相だというふうに認識をしております。当面は、石油、LNG、どうしても必要となってきますので各国とも、この特にLNGについてはトランジション、移行のエネルギーとして非常に重要な役割でありますので、争奪戦のような様相も呈…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 今回の経済対策も、私なりに整理をしますと、一つは、やはり物価が高いと、エネルギー代が高いということでこの負担軽減策、特に家計、中小企業向けのその支援策が一つの柱だと。もう一つは、成長に向けての、民間主導の、まさに収益を上げていく、成長軌道に乗っていく、そのための支援策という、大きな二つの柱だと思っております。 前者の方は、いまだ価格が高いということで負担軽減のためのこの緩和措置を継続していくことにしておりますけ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/09

212参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(西村康稔君) 水素、アンモニアについてでありますけれども、まさに多くの方が関わりを持つ社会が到来するということになると思います。 その場合、日常の様々な生活の中で、様々な場面で水素、アンモニアに接する機会が増えることになり、御指摘のように利活用促進と安全性に対する理解、両方を深めていくこと、これが両輪で進めることが重要だというふうに考えております。 確かに、まだよく分からないところもあって危険ではないかという認識も底辺にある…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/08

212衆議院 経済産業委員会 第2号

○西村国務大臣 関議員御指摘のように、半導体、まさに今後のデジタル化あるいは脱炭素化、あるいは様々な産業で使われているという視点で、経済安全保障の観点からも、しっかりと我が国は半導体の供給を確保していくこと、極めて重要だというふうに思います。議連をつくられて、事務局長として様々な提言をいただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。 その中で、必要な半導体をまず確保するという観点から国内の投資を進めておりまして、まさにサプライチェ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/08

212衆議院 経済産業委員会 第2号

○西村国務大臣 御指摘の中小企業の賃上げの課題であります。 今年の春の賃上げ率は、中小企業においても、連合集計によりますと、三・二三%ということで、三十年ぶりの高水準であったということであります。 ただ、どうしても、苦しいけれども上げざるを得ない消極的な賃上げも多かったのではないかと思います。やはり、収益を上げて、そしてしっかりとそれを還元していく、そういった前向きな、積極的な賃上げにつながるような、そういう環境をつくっていかなきゃいけ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/08

212衆議院 経済産業委員会 第2号

○西村国務大臣 私どもとして、全数調査を行っております。精算払いもしております。したがって、全ての補助金、私どもが元売に出している補助金は全て価格引下げに使われているという認識をしております。 財務省の調査もありました。これについては、事務方同士やり取りをしながら、今も説明がありましたけれども、在庫を持っていますので、それを出していく期間もあります。当然、時間のずれというのは、その在庫のはけるまでの時間のずれとかこういったものについて、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/11/08

212衆議院 経済産業委員会 第2号

○西村国務大臣 激変緩和ということでスタートをいたしました。ただ、様々な国際情勢の中で原油価格が高い状況が続く中で、エネルギー価格について、国民生活そして経済活動に与える影響、これが大きなものがあるという中で、一定の負担軽減は続けていこうということで、当面の間継続していく必要があるということで判断をしているものであります。 一方で、これも永遠に続けられるものでもありません。やはりエネルギー危機に強い構造をつくっていかなければなりませんの…