西村康稔
会議録に記録された「西村康稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,983 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2023/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素223 件
- 医療157 件
- 地方創生139 件
- 労働・賃金109 件
- デジタル行政86 件
- 半導体70 件
- スタートアップ57 件
- 経済安保44 件
- 社会保障・年金26 件
- AI24 件
- 観光・インバウンド23 件
- こども・子育て21 件
- 防災17 件
- エネルギー14 件
- 宇宙8 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛2 件
- 教育1 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 経済産業委員会48 件・48%
- 本会議2 件・2%
※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○西村（康）国務大臣 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保する…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○西村（康）国務大臣 今回の邦人拘束事案につきましては、政府として、中国側には厳重に抗議をするとともに、早期解放を引き続き強く求めていく考えであります。 このような事案が発生しますと、中国でビジネスができないという不安の声、強い声、これが経済界にもございますし、十分理解できるものであります。中国との経済関係、これも、安全面も含めた正当な経済活動が保障されること、そして、透明で予見可能なビジネス環境があってこそのものであります。 経産省と…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○西村（康）国務大臣 まさにＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであります。ＧＸの取組を進めることで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現することが重要でありまして、この方針に基づいて、ＧＸ基本方針を閣議決定し、法案も提出させていただいているところであります。 その中で、再エネの最大限活用、安全性が確保された原子力の活用など、御指摘のエネルギー自給率の…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○西村（康）国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。 今後、安全性の確保を最優先に、立地地域の理解を得ながら、まず再稼働を進めるということと同時に、今回の御提案をさせていただいております運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していく、このことで、安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めていければと思います。 その上で、御指摘のとおり、原子力事業者が安定的に投資を行っていくために…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○西村（康）国務大臣 再エネを最大限導入していく、大量に導入していくと同時に、供給の安定性の強化、このためには、御指摘の、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速していくことが極めて重要であります。 御指摘のように、三月二十九日に、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定をし、六兆円から七兆円が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、全国で送電線の整備、これを着実に進め…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○西村（康）国務大臣 二〇二一年秋からの資源価格高騰であるとか、あるいは昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略、これらによって、我が国を取り巻くエネルギー情勢、これは世界全体でもありますが、エネルギー情勢は一変したところであります。 そうした中で、世界全体のエネルギー需給構造、今まさに歴史的な転換点にあるということで、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障、この両立という課題解決に向けて、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求してい…
第211回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（西村康稔君） 脱炭素社会の実現に向けましては、素材、部品、製品、そしてその製造に使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体の脱炭素化に貢献する、その事業活動が適切に評価される環境を整備をするということが大事でありますし、その評価が結果として企業の資金の獲得につながっていくというふうに認識をしております。 このため、経産省では、脱炭素に果敢に取り組む約六百社以上の企業群から構成されるＧＸリーグにおきまして、排出量取引の実施…
第211回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、蓄電池は、ＥＶ、電動車を進める上でも、また再エネを導入する上でも、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であります。世界的なまさにこの戦略的重要性の高まりを受けて、国際競争は激化をしております。主要国で、御指摘のように、大胆な財政措置、規制措置などによって域内でのサプライチェーン構築を図る動きは加速をしているところであります。 このような状況に対し、我が国としても、製造基…
第211回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（西村康稔君） 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要…
第211回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（西村康稔君） 岩田議員からの御質問にお答えをいたします。 系統整備の加速化についてお尋ねがありました。 再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。今後、マスタープランを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。 一方、巨額な資金が必要となる、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新…
第211回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（西村康稔君） 田嶋議員からの御質問にお答えします。 再エネ賦課金についてお尋ねがありました。 再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に、経済産業大臣が、再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることとされています。 具体的には、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を、販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされていま…
第211回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（西村康稔君） 浦野議員からの御質問にお答えいたします。 系統整備や系統利用の制度設計に関する目標設定についてお尋ねがありました。 再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。地域間を結ぶ系統について、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向け、取組を加速してまいります。 また、再エネ等を円滑に系統接続するために、既存系統を効率的に活用する…
第211回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（西村康稔君） 中野議員からの御質問にお答えいたします。 省エネ支援についてお尋ねがありました。 足下でエネルギー価格高騰に苦しむ家庭や中小企業がある中、エネルギーコストの抑制につながる省エネは最も効果的な対策です。令和四年度第二次補正予算において、企業の省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金に後年度分も含め約一千六百億円、家庭向けには、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化支援に約二千八百億円を措置いたしまし…
第211回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（西村康稔君） 浅野議員からの御質問にお答えをいたします。 再生可能エネルギーの自家消費による導入拡大についてお尋ねがありました。 再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、二〇三〇年度三六％から三八％の導入目標の実現に向けて、最大限導入していきます。 御指摘の自家消費の普及拡大については、ＦＩＴ制度では、十キロワット未満の住宅用太陽光発電について、自家消費を前提とし、余った電力の売電を行うこととしております。また、…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○西村（康）国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○西村（康）国務大臣 御指摘のように、昨今のサイバー空間におきましては、様々な者が国境を越えてサイバー攻撃を行い、あるいは標的となっているということであります。高度化するこうしたサイバー攻撃に対処するため、有志国との連携は重要であるというふうに認識をしております。 こうした考えの下、経産省とアメリカ国土安全保障省との間で本年一月に、協力関係を強化するために、米国に出張した際、閣僚級でＭＯＣを締結をいたしました。マヨルカス長官と意見交換を…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○西村（康）国務大臣 様々なアプリを利用することでいろいろな情報が出ていく、位置情報、あるいはいろいろな情報が取られていくというおそれもある中で、そういったことへの関心を高めていくというのは非常に大事なことだと思います、意識を高めていくというのは非常に重要なことだと思います。 それは、もちろん国内で、そういった若い人たちへの、利便性と、それから、それによるイノベーションですね、新しい技術を使って何か新しいことに挑戦していく気持ちと、一方…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○西村（康）国務大臣 先般も、こうした働き方改革、子育て支援に取り組む中小企業の皆さんを含めて、いろいろ意見交換をさせていただきました。そのときに非常に印象的だったのは、まさにこういう、育児休業が長く取れる、そういうことが今、会社を選ぶ際の大きなポイントになっておりまして、鶏か卵のように、仕組みを最初導入するときは、人手不足、マンパワーが足らなくて大変なんだけれども、やってみると、むしろ人が集まってくれる、採用は非常にしやすくなった、優…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○西村（康）国務大臣 御指摘のように、経産省において、先ほど御紹介のあったえるぼし認定とか、くるみんとか、あるいはユースエール、こうした認定を受けた企業に対して、いろいろな申請があったときに加点評価をする仕組みになっているんですけれども、御指摘のように、それがどこまで周知ができているかということ、あるいは、経産省全体でそういうふうな大きな方向性で取り組んでいるということを理解をしてもらいながら、是非、企業のそうした企業行動の中で働き方改…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○西村（康）国務大臣 基金事業につきましては、補助金交付が終了した後も、関係法令や交付規程に基づいて、事業者からの成果報告の受取であるとか、あるいは補助金で取得した財産の処分であるとか、あるいは不正受給が発覚した場合の対応など、様々な管理業務を行う必要があります。 こうした管理業務は、基金事業の一環として、補助金交付を通じて得られた情報や知見を活用しながら対応する必要がありますので、やはりそれぞれの基金についての事務局の方々が引き継ぐの…