西村康稔
会議録に記録された「西村康稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,983 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2020/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素223 件
- 医療157 件
- 地方創生139 件
- 労働・賃金109 件
- デジタル行政86 件
- 半導体70 件
- スタートアップ57 件
- 経済安保44 件
- 社会保障・年金26 件
- AI24 件
- 観光・インバウンド23 件
- こども・子育て21 件
- 防災17 件
- エネルギー14 件
- 宇宙8 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛2 件
- 教育1 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 経済産業委員会48 件・48%
- 本会議2 件・2%
※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 議院運営委員会 第20号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘の持続化給付金の代理申請についての件であります。質疑があったというふうに私も承知しておりますし、経産大臣から考え方について整理するというお答えがあったというふうに聞いております。 現在、整理をされているものというふうに思いますので、私からは答弁控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、中小企業・小規模事業者の皆さんが、やはりいろんな方おられると思いますので、円滑に手続が行えるような様々な仕組みは…
第201回 参議院 議院運営委員会 第20号
○国務大臣（西村康稔君） 必要とする中小企業の方にできるだけ早くこの給付金を届けるという大事な御指摘だと思いますので、梶山大臣としっかり連携して迅速に対応したいというふうに思います。
第201回 参議院 議院運営委員会 第20号
○国務大臣（西村康稔君） 商工中金の数字でよろしいですか。（発言する者あり）はい。 申込みが二万二千件ありまして、それに対して承諾が七千七百件ですね、約三分の一だと思います。五千七百億円の融資を決定をいたしているところでございます。
第201回 参議院 議院運営委員会 第20号
○国務大臣（西村康稔君） まず、再指定の件でございますけれども、このウイルスは本当になかなかゼロにすることができない、どこに潜んでいるか分からない中で、小さな波が起こってきたときに、それを地域のクラスター対策でしっかりたたける範囲で今水準が落ちていれば解除しているわけでありますが、その小さな波が大きくなりかけたときをしっかりと見付けて、そして、最初に指定したときよりもより厳しい目で見ながら再指定を行っていくことを考えております。したがい…
第201回 参議院 議院運営委員会 第20号
○国務大臣（西村康稔君） 専門家の皆さんの御判断もいただいておりますが、その陽性率なども十分に低いということ、検査も行われているという判断をしているところでございます。
第201回 参議院 議院運営委員会 第20号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、新しい生活様式を定着させていくこと、これは何より大事であります。 国民の皆様には様々な御不便をお掛けしますけれども、例えばテレワーク、なかなか中小企業、小規模の方はこれテレワークできにくいというところがあると思いますけれども、テレワークの補助金なども用意をいたしておりますし、また、今、無償で様々なサービスを提供する、これ内閣官房のホームページでも公表して、紹介をしております。 こうしたものを活用…
第201回 参議院 議院運営委員会 第20号
○国務大臣（西村康稔君） 国民の皆様に様々な自粛をお願いする中で、事業者の皆様にも、大変厳しい状況に置かれていること、本当にもう切実な声を伺っております。補償であるかどうかと、この名称に関わりなく、我々、全力でこの事業継続、そして雇用、生活を守っていくことを応援していきたいというふうに思っております。 今般、もう支給が始まっております二百万円、百万円の持続化給付金、これも、例えば家賃などにしても、全国の平均が三十七万円とか五十七万円とか…
第201回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（西村康稔君） ただいま議題となりました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる重要なものであります。他方で、我が国では、人口減少等によりこれらの事業者が持続的にサービス…
第201回 衆議院 予算委員会 第22号
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 緊急事態宣言につきましては、五月三十一日まで延長したところでございますけれども、五月十四日を目途に専門家会議を開くこととしておりまして、全国的に新規感染者の数が減少傾向にあるということを踏まえまして、一部の県について解除することも視野に入ってきております。 その際には三つの要素、すなわち、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のための状況把握、いわゆるモニタリングの体制、この三つの…
第201回 衆議院 予算委員会 第22号
○西村国務大臣 先週の段階で、厚労省から、東京都の数字について正確でなかったものがあるから、きちんととれていなかったものがあるから、しっかりと報告をしますということで聞いておりました。そして、その後、一部修正がなされたものというふうに理解をしています。正確な数字は今覚えておりませんけれども、そういったことを覚えております。
第201回 衆議院 予算委員会 第22号
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 緊急事態宣言に伴う措置の実施状況につきましては、都道府県から遅滞なく、随時報告を受けておるところでございまして、その区域の変更や期間の延長などによって、取組内容についてはその都度変更が行われてきているところであります。 今後、附帯決議を踏まえて、こうした緊急事態宣言の実施状況について、適時適切に国会に報告をしていきたいというふうに考えております。（後藤（祐）委員「これまでしているかどうかを答えてくだ…
第201回 衆議院 予算委員会 第22号
○西村国務大臣 大変大事な御指摘だと思います。 対策本部の議論の過程におきましては、法人情報あるいは諸外国との関係、こうした関係に関する情報など、不開示情報についても触れられる可能性があるために、フルオープンではなく、本部長である総理が会議の最後に決定事項を確認し、閣僚に指示を出す場面をプレスに公開をしているところでございます。 一方で、対策本部は御指摘のように重要な会議でありますので、既に決定内容については速やかにホームページで公開し…
第201回 衆議院 予算委員会 第22号
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、諸外国との関係、それからさまざまな法人情報、個人情報などを含めて議論が行われることがございますので、そういったことに配慮しながらやらなきゃいけないということをぜひ御理解いただきたいと思いますが、できる限りオープンになるように、また丁寧に説明していけるように引き続き努力していきたいというふうに思います。
第201回 衆議院 予算委員会 第22号
○西村国務大臣 御指摘のように、経済財政諮問会議におきましても、これまで、この感染症の影響やそれへの対応などについても議論を重ねてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、感染症の専門家の皆さんの専門家会議の先生方からも、社会経済への影響について検討する体制整備を進めるべきではないかという御提言をいただいているところであります。 こうしたことを踏まえまして、経済社会への影響に見識の深い専門家に基本的対処方針等諮問委員会に加わっていた…
第201回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（西村康稔君） 緊急事態宣言の地域をどうするかというこの基準については、十四日頃に開きます専門家会議で正式にお諮りして、そして示していきたいというふうに考えておりますけれども、それぞれの都道府県知事が今それぞれに数値基準などを示されているのは、御自身が行った休業要請を解除する、この基準をこれは説明責任として果たされているものというふうに思いますので、緊急事態宣言の対処とするかどうかということと、それを受けて、対処なった、対象地…
第201回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（西村康稔君） 補足をさせていただきます。 解除に際しては、今総理から答弁差し上げましたけれども、三つの、感染状況、医療提供体制、それからその後のモニタリングの体制、サーベイの体制、この三つが大事でありますが、特に感染状況については、今回大きな波を抑えた後、ワクチンできるまでは、全くゼロになる、ずっとゼロが続くということはなかなか難しくて小さな波が起こるわけですけど、それを大きな波にしないためにそれぞれの地域でそれをクラスター…
第201回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（西村康稔君） その方針でございます。専門家の皆さんと、どのレベルがいいのか、こういったことを日々議論をしているところでございます。
第201回 衆議院 議院運営委員会 第26号
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出し、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更いたしました。 その後、政府と各都道府県が一丸となっ…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第26号
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 緊急事態宣言を発出するに際して、その都道府県、対象を指定するに際して、これは最初のときでありますけれども、感染者数、感染経路が特定できていない感染者の比率、倍加期間などの指標を考慮したところであります。 この緊急事態宣言の対象から外すかどうか、解除するか否かの判断に当たっては、直近二、三週間の新規感染者の数、感染経路が特定できていない感染者の比率などに加え、ＰＣＲ検査が適切に行われているか、医療提…
第201回 衆議院 議院運営委員会 第26号
○西村国務大臣 御指摘のとおり、特措法に基づく営業や外出の自粛の要請等につきましては、都道府県ごとに感染状況が異なることから、基本的には都道府県知事の判断であるというふうに認識をしております。 他方で、例えば隣県で観光施設が開いていると県境をまたいでそこに人が集中するなど、生活圏、経済圏を考慮し、県をまたいだ調整なども必要となることもございます。 こうした場合を含めて、国としては、都道府県知事が適切に判断できるよう、専門家の意見をお聞き…