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日本社会党衆議院
総発言数
4,161 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1959/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,161 件中 20 件を表示
日本社会党1959/11/17

第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○西村(力)委員 私たちとしては、手続上十分でなかったと思うのですが、過ぎ去ったことでございますので、この程度にとどめます。 次に、この前の決算委員会でしたか、佐々木原子力局長は、坂田先生は学術会議の代表じゃない、こういうことを答弁しておられますが、本日の坂田先生の御発言を聞きますと、学術会議の代表として、会長から勧奨せられて加わったんだ、こういうことを言っておられる。一体、そのどちらが正しいのであるか、お伺いしたい。

日本社会党1959/11/17

第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○西村(力)委員 坂田先生、何か……。

日本社会党1959/11/17

第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

○西村(力)委員 また別の機会を持たしていただきたいと思うのですが、今兼重さんにお聞き願いたいということを言われましたけれども、そういう方々はなかなかおいで願えませんから……。そうしますと、学術会議の兼重さんに、学術会議の方から一人出してもらいたいということを依頼したのじゃなくて、直接坂田昌一教授という工合に指定して委嘱した、こういうことになっておるのですか。

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 去る八月、小学校の教育課程の研究協議会が持たれましたが、その際この研究協議会に出席をしなかった者に対して、過般山形県の教育委員会が戒告処分をいたし、また一名には懲戒免職、三名には停職三カ月、こういう重罰に処したのでありますが、このことはただ単に山形県に関係あるばかりではない。これは教育行政の上からいって相当重大な意味を持つものであると思いますので、この際文部省の見解を十分にただしておかなければならないと思うのでございま…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 それではこの処分の結果について何か御報告のようなものがあったかどうか。

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 それでは事件の内容、あるいは処分のあり方全部御承知とは思いますから、詳しくその点については前もって話をすることをやめたいと思うのでございますが、しからば山形県教育委員会のとった処置というものに対しては、文部省はこれに対するどういう見解を持っておられるか。

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 それでは妥当だという見解を立てられると、その根拠は一体どういうことであるか、そのポイントについてお話を願いたい。

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 今のお考えですと、教育委員会が職務命令を出したということでありますが、職務命令は学校長が出しておるのですが、その点はどうなんですか。教育委員会が職務命令を出しておるのではない、校長が出しておる。

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 それでは職務命令に違反したから処罰したんだということになりますが、そもそもこの研究協議会はあくまでも研究協議会であって、何も法的な拘束力を持つ、いわば伝達講習というか、そういうような性格のものではない。県教委の方においてははっきりこういう工合に言っておるのでございますが、根本的に講習会に行って研修する、それはいわば教員のあるいは教員といわずとも、一般国民の学問の自由に属するものである。そう私たちは考えておるのでございま…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 このことは命令を発してまでさせられるということに対する理由としては——ただ文部省側が、重要であるから努めてほとんど全部受けてもらわなければならぬのだという希望意向は、確かにあると思うのでございますが、私がお聞きした業務命令を出してまでやれるという根拠がどこにあるのかということ、これは学問の自由とは違うんだということを言っておりますが、しかしながらそれを侵してまで命令を発してそこに受講せしめる、こういう拘束性を持たしても…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 命令が出た場合にそれに従うことが公務員として当然だ、こういうことでございまするが、しかし業務命令に重大なるきずがある場合、それに従わなくても決して違法ではないということになるわけですが、あなたのおっしゃるのは、私の質問と違いまして、業務命令が出たということに対しては公務員としてこれに従うべきことは当然であるということで、その前提である業務命令を発してもよろしいという、そういう根拠はどこにあるかということを私は聞いている…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 一般的な問題になりますとそういうことが言えるでございましょうが、しかし教職員の研修というのは、これは常に努めなければならぬということになっておるが、かくかくの方法によってその研修を行なわなければならぬという、そういう規定はどこにもないはずでございます。それとともに、また教育委員会の主たる研修における任務というのは、法律のあちこちを調べてみましても、そういう研修の機会を作るということ、そういう機会を与えるということ、そう…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 私は、今あなたがおっしゃったように、方法は他にもある場合、問題は学習指導要領の中身を教員が知るということなんです。目的はそこなんですから、そういう目的を達するために、他の方法がある場合に、本人の自由意思を束縛する、こういうような工合にして、そして業務命令を発するということは、明らかにこれは憲法あるいは教育基本法というものの精神に反する強権措置であるのだ、私はそう考えるのです。他の方法があるならば、いかなる方法によっても…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 学問の自由と関係ないということは、公務員としてそういう身分上からくるなにであるから、業務命令を発したその後においてはそういう身分上のいろいろな問題があるでしょうが、しかし私はその公共の福祉にどういう工合に反するようになるか、そういう言い方をしてお尋ねをするんですが、憲法の規定は、公共の福祉に反しない限り、立法その他行政上においても最大に尊重されなければならぬという規定ですから、やはり教育という行政においてもあるいは公務…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 考えを変えないようでありますが、業務命令を発する場合においては、その職員の本務に関係することでなければならないと思うのです。しからばこの研究協議会に行くのは本務であるかどうか。これは学校教育法の何条かに規定されている通り、教育は、小学校の場合は、児童の教育をつかさどる、これが本務です。なおまたそのほかに関連することでは、教育課程は学校で作るといいますから、教育の主体者である教員がその教育課程の編成そのものを命ぜられた場…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 山形県教育委員会の行なったこの研究協議会というのは、私が先ほど申し上げた通りの趣旨においてやられたのですが、その研究協議会に参加しなければならないという義務性が生まれるということは、それが本務であるからということなんです。しかし、あなたの言うのは、講習会の性質を全然別個のものにして、国の学習指導要領が変わった、それを知る必要があるからこれに参加する義務が出るのだ、こういうふうに言われておるのでございますが、話はちょっと…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 今日の研究協議会もはっきりとそういう伝達講習というような意味であるならば、あなたの言うこともそれは論理的に言えるかもしれません。私たちはその点に関してだって決して了承するものではないのですが、はっきりと研究協議会で討論をしてもらう、いいものを作るための一つの準備行動であるのだ、こういう協議会には参加しなきゃならぬということを、そういう業務命令を義務づけて発するということは、これは越権行為である、私たちははっきりさように…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 それは本人の自由意思で、行かない、こういうはっきりした立場の者は多いのですから、これはあるいは相当明瞭であるかもしれませんが、しかしながら松川裁判にせよ何にせよ、もう事実究明をやればやるほどとんでもない問題が発生する場合が多いのです。ですから、これが妥当であるというような一方的な考え方、本人に何ら弁疏の機会を与えないでやるということは、まことに危険きわまることであると思うのです。あなた方はその業務命令が出たことに従わな…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 そうおっしゃるけれども、これはあとの人事委員会の提訴あるいは裁判において本訴を起こすというようなこと、そういうようなこともあるけれども、行政処置としてかりに免職になったら、その次の日から一体どうなるのです。これはもうほんとうに生活の根源を失ってほんとうに苦しい、失業というようなことになってしまう。そのことによってあるいはその苦しみから本訴によって、裁判によって、こっちが勝つまで待つことができずに、いろいろな事態が発生す…

日本社会党1959/11/13

第33回 衆議院 文教委員会 第3号

○西村(力)委員 今の御答弁は本人の弁疏の機会を与えることを要しない、こういう見解をとっておる、こういうことですか。