西川玲子
会議録に記録された「西川玲子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,202 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 宇宙10 件
- デジタル行政6 件
- 通商・貿易5 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 経済産業委員会 第22号
○松あきら君 今回、電源開発株式会社につきましては、平成九年の閣議決定では九電力による保有株式の売却等の措置を講ずるとされております。現在、九電力会社が保有している株式はすべて放出されることになるんでしょうか。この点では経営の独自性確保の観点から、九電力との資本関係は今後の競争の中で新規成長の障害となるという見方もあるようです。これについてはいかがでございましょうか。
第156回 参議院 経済産業委員会 第22号
○松あきら君 ぽんぽんと参りますけれども、次に原子力発電所の立地に対する新たな課税としまして、使用済核燃料税の導入に関してお伺いしたいと思います。 原子力発電所立地自治体の新たな財源確保策として使用済核燃料税を創設しようという動きがあります。新潟県の柏崎市では本年十月から、また鹿児島の川内市では来年度からの導入を目指しているとされておりますけれども、この新税導入についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第156回 参議院 経済産業委員会 第22号
○松あきら君 今、動かないような状況の中で、これを考えているというのも心情的には私分かる気がするんですね。やはり、その川内市の使用済核燃料税導入に対しては、例えば九州電力も同意をしているというふうに伺っております。もちろん、その立地、この原子力推進につきましてはその立地地域の方々の理解と協力が不可欠でございます。やはりこうした中でこの問題が出てきたのかなというふうに思います。 他方で、今回の改正案と併せまして、電力自由化の下で原子力発電…
第156回 参議院 経済産業委員会 第22号
○松あきら君 その点、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、いろいろあるんですけれども、最後にいたします。 やはり参考人で新日鉄の千速会長に来ていただきました。あちらの会社では電気の小売事業に新規参入しておられまして、平成十三年度四月から首都圏及び九州地方で業務用ビルを対象に電気の小売、もうこれを開始されているんですね。その中でのお話で石炭火力についてお話しなさいまして、クリーンエコロジーというお話もなさいました。 そこで私は、…
第156回 参議院 経済産業委員会 第22号
○松あきら君 脱硫あるいはNOxという点についてはオーケーですけれども、しかしCO2ということに関しては一・七倍と、それが本当のところかなというふうに思います。 やはり原子力とともにクリーンエネルギーという推進も是非よろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
第156回 参議院 経済産業委員会 第21号
○松あきら君 今日は、お三人の参考人の先生方、お忙しい中を本当にありがとうございます。 私も十五分という時間ですので、少し手短にまとめてお伺いいたします。もしあれでしたら、メモをしていただいたら有り難いというふうに思います。 まず、千速会長。 新日本製鉄は特定規模電気事業者といたしまして電気の小売事業に新規参入をしておられまして、平成十三年四月から首都圏及び九州地域で業務用ビルを対象に電気の小売を開始されていらっしゃるわけですけれども、…
第156回 参議院 経済産業委員会 第21号
○松あきら君 ありがとうございました。
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○松あきら君 公明党の松あきらでございます。 「真に豊かな社会の構築」の二回目であります国民意識の変化に応じた新たなライフスタイル、このまとめでございます。今回は、私は少し大きな観点からのまとめを発表させていただきたいと思います。 今、私たち人類に課せられた大命題は、申すまでもなく、生命を尊厳する社会の構築であります。私ども、二十一世紀に生きる者として後世に是非とも残さなければならない正に人間としての遺産こそ、生命を尊厳する社会の構築と…
第156回 参議院 経済産業委員会 第18号
○松あきら君 今日は三人の先生方、お忙しい中を本当にありがとうございます。 伺おうと思っていたことが今までお二人の質問の中で出ましたんですけれども、私もいろいろ質問させていただきました。 この下請法、正に今まで長い間、こうした例えば情報成果物作成委託あるいは役務提供、金型の製造委託の規制対象の拡大が今回なされるんですけれども、特に公正取引委員会では今まで役務の委託取引を下請法の規制対象とすることに反対でありました。今回いろいろ変わるとい…
第156回 参議院 経済産業委員会 第18号
○松あきら君 次に、海外展開あるいは低価格等を理由にした中小企業への一方的な発注停止あるいは大幅削減、あるいは取消し、買いたたき、取引条件の変更など、不公平な、不公正な取引が訴えられておりますけれども、改善策としてどのような措置を望まれていらっしゃいますでしょうか。 これは上田社長それから横尾専務理事、お二方にお伺いをしたいと思うんです。
第156回 参議院 経済産業委員会 第18号
○松あきら君 ありがとうございます。 やはり中国だけの問題ではない、全体的に考えていかないとというふうに伺いましたけれども、やはり私自身は中国という問題も非常に大きいと。つまり、模倣品云々もそうですけれども、今、知的財産立国を中国が目指している。韓国もそうなんですけれども、特に中国は人が多いですからね。今ITの部門で非常に伸びているんですね。そうした技術者等々の、あるいはそうした博士等々も含めまして、非常に育成をしているんですね。そして…
第156回 参議院 経済産業委員会 第18号
○松あきら君 ありがとうございました。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○松あきら君 私は、法案の審議に入ります前に、りそな問題についてお伺いをしたいというふうに思います。副大臣、いらっしゃいました、よかった、よかった。 このたびのこのりそな銀行問題につきましては、特に東京、大阪、埼玉といった地域に心配が広がっていると。なぜならば、皆様御存じのように、このりそな銀行は七六%中小企業に融資をしていると。ほかの主要行の平均が六一%ですから、かなりこれは地域密着型の銀行である、あるいはまた、言い換えれば中小企業の…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○松あきら君 厳しい国民の目がありますので、是非中途半端なことをしないで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 副大臣ありがとうございました。これで結構でございます。 十九日に経済産業省は、りそな銀行から融資を受けている企業を対象に中小企業向けに相談窓口を設置したというふうに報道されております。私は、ああ、もう早速手を打ってくれたのかという、ちょっと身内意識でそんなふうに思ったんですけれども、具体的に説明を大臣よろしく…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○松あきら君 ありがとうございました。どうか九七%に上る中小企業の方たちのために頑張って支えていただきたいというふうに思います。 それでは、二年前に民主党がまず出して、そして政府が今国会提出をいたしました下請法改正案について質問をさせていただきます。 今国会の改正は、先ほどからずっと言われておりますからちょっと重複するところもあると思いますけれども、情報成果物作成委託あるいは役務提供、金型の製造委託の規制対象の拡大がなされるわけでござい…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○松あきら君 五年前からこの問題については検討を開始していたということでございまして、なかなか苦しい御答弁であったというふうに思いますけれども。 続きまして、これは木俣先生も資本金のお話なさいましたけれども、下請法は、その資本金により親業者と下請事業者を明確に分けまして、事業者が規制の対象となるか否か、明確で分かりやすい基準を設けている。それゆえに、規制の対象から外れてしまう取引も多くあるというふうに言われております。実際に、例えば親企…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○松あきら君 先ほども出ましたけれども、現在サービス業だけでも百六十万を超える事業者があるんですね。これ、とても増えております。これまで規制の対象でありました製造業が七十万弱であることを考えますと、単純に計算しても法改正後は対象事業所数がこれまでの三倍強に膨れ上がります。多くなります、数が。企業取引研究会報告書でも、調査に当たる人員の拡充、研修マニュアルの作成等による調査能力の向上、下請法第九条三項の規定の積極的活用による関係省庁との連…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○松あきら君 中小企業庁を含めた関係省庁との連携あるいは人員増ということも考えなければいけないのかなというふうにも思いますけれども、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。 次は、下請振興法について質問をさせていただきます。 下請中小企業振興法は昭和四十五年に制定をされましたけれども、この法律の目的の一つは、下請企業の近代化を効率的に促進するための措置を講ずること及び下請企業振興協会による下請取引のあっせん等を推進すること…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○松あきら君 今、売掛債権のことが出たので、ちょっと、もうちょっと後に言おうかなと思ったんですけれども、その売掛債権の担保融資保証制度、これ今般の法改正におきまして、承認事業計画を実施するために下請事業者が親事業者に対する売掛金債権を活用する場合、売掛金債権担保保険の付与限度額を二倍の二億円にして、信用保証協会に支払う保証料、保証料率も〇・八五%から〇・七%程度に低くするということでございますけれども、その表が──表がどっか行っちゃった…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○松あきら君 私もこの売掛債権のことでは地方にも行かせていただきまして、日本、この狭い日本の国土、いわゆる不動産でない新しい担保ということで活用していただきたいという思いで私も回らせていただいたんですけれども、やはり私は、このパンフレットにもありますように、小さく、売り掛け先の企業におかれましては、債権譲渡禁止特約の解除等に御協力くださいますようお願いいたしますと書いてあるんですね、さっきも長官もおっしゃってくださった。これも原因の一つ…