西川善文
会議録に記録された「西川善文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2009/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 行政監視委員会11 件・11%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 大臣には速やかにという御指示をちょうだいしておりますので、私は、その線でもちろん考えてまいりたいと思います。ただ、大変重要なポストについておりますから、この後をどうするかという人繰りの問題もございますから、やはり少し時間はちょうだいしないと、きょうあすというわけにはまいらないと思います。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 コンプライアンスの担当役員を執行役に登用いたしました。これは、この本人が、コンプライアンスの徹底ということについて、現場に至るまでその水準の引き上げについて大変細かく指示をして努力しておりますが、その努力を買って執行役に登用したということでございまして、本人にコンプライアンスの問題があるわけじゃ決してございません。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 その三社は、第一三共株式会社、レンゴー株式会社、そして日本ベンチャーキャピタル株式会社の三社でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 そのとおりでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 役員につきましては、現在、処分規定はございませんが、今回は報酬の自主返上という形で社内処分を行ったということでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 現在、日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の三社については、遅くとも二〇一一年度、可能であれば二〇一〇年度の上場が可能となるように準備は進めているところでございます。上場申請の時期については、通常、上場を行う年度に開催される定時株主総会終了後に行うこととされておりますが、その前年度の一月以降に予備申請を行う場合もあると考えております。 いずれにいたしましても、金融二社の上場スケジュールは、市…
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 ただいまの兼職は先ほどお答えいたしました三社でございますが、いずれも私の日本郵政における業務に支障のない範囲で必要な活動を最小限で行っておるということでございます。 その三社につきましては、それぞれ事情がございまして、銀行退職時から、あるいはその退職の前から、ぜひにということで御要請のあったものでございまして、私も、先生がおっしゃられますように、この日本郵政株式会社の仕事をしている限りは、なるべく早く兼…
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 確かに、国民共有の財産ということについては経営理念には書かれておりませんが、不動産売却ルールの整備等におきまして改めて国民共有の財産という認識をはっきりとさせまして、それに応じた透明性や適切性を確保してまいりたいと考えておるところでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 国民共有の財産であるということを確かにグループ経営理念には盛り込んでおりませんが、今回の業務改善命令や国会におけるさまざまな御指摘を受けまして、厳しい反省の上に立って、当グループの経営管理契約中の基本方針の一つとして、日本郵政グループ不動産に関する基本方針を改善、是正措置の一環として「国民共有の財産」の言葉をそこに盛り込んだ次第でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 ただいま原口先生おっしゃったとおりでございまして、いろいろな御指摘、御意見をちょうだいしております。それらを重く受けとめて、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 メリルリンチ日本証券が最終審査表をつくったということでございますが、それは、社内における協議を十分に彼らが聞き、そして、自分たちで記録すべきは記録してそれをまとめたということだと私は思います。勝手にメリルリンチ日本証券がこういう最終審査表としてつくれるものでは決してないと思います。 以上でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 株主総会は約二十分ないし二十五分程度でございましたが、私から、事業の概況等の報告、通常定められたものについて御報告を申し上げました。これに大部分の時間が割かれたかと思います。あとは、決議事項としては一件でございました。日本郵政の役員人事、これは九名の取締役全員が再任ということを御提案申し上げ、そして株主の御同意をいただいたということでございます。 その中で特に株主から御指示があったのは、かんぽの宿等の譲…
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 株主総会の議長としての感想を申し上げますと、緊張感が強いということは銀行時代も現在も全く変わりはないと思います。 ただ、銀行の場合は、大変大勢の株主が御出席になられまして、いろいろなタイプの株主がいらっしゃいますから、種々さまざまな御質問が出てまいります。これに対して一々お答えをするということでございますが、現在は、日本郵政は政府一〇〇％出資でございます、財務大臣お一人が株主ということでございますから、…
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 カード事業あるいは不動産活用等におきまして、いろいろな御提案を複数社、六社とか七社とか八社とか、これくらいの数字になると思いますが、御提案をいただき、それを審査する人が厳正に審査をしてそれぞれ決めておるわけでございまして、決してどこかのために利益誘導をするというようなことは、私は一切ないというふうに考えております。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 会長人事につきましては、これは取締役会でお決めいただくことでありますから、私からその人選について具体的に取締役会に申し上げることはございません。取締役会にお任せをするということでございます。 それから、私が日本郵政を退任した後どうするのかということでございますが、これは、私は今は何も考えておりません。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 私が日本郵政社長の指名を受けましてお引き受けするときには、これはとてつもない大きな事業の、しかもこれを民営化という目的に向けて動かしていかなければならないということで、大変に大きな責任を感じて引き受けたわけでございます。 私にも至らぬ点がございました。今から思いますと、いろいろな出来事で反省すべき点もあったと考えますが、私といたしましては、一たん引き受けた以上、民営化の土台をしっかりと築くことが私に与え…
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えをいたします。 郵便事業は、何よりもユニバーサルサービスを堅持していくということが大命題でございます。このユニバーサルサービスを堅持するということになりますと、民営化会社は、これまでと申しますか、郵政省あるいは郵政公社の時代以上に経営の効率化というものをしっかりとやっていかなければ、このユニバーサルサービスを堅持していくということは難しくなる。 こういうことでございますが、難しいからやれないというわけにはまいらないも…
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 私は、銀行と保険というものはそれぞれ別の、全く異質のリスクをとる事業だと思いますので、これを一つの会社として経営するということは必ずしも適当ではないのではないかと思います。 今、銀行は代理店として保険商品の販売をかなり力を入れてやっておるということでありまして、同じことがかんぽ生命の場合も、郵便局会社、郵便局が窓口となりましてかんぽ生命の代理店を務めておるということでございます。 もともと郵便局会社は、…
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 もともと銀行の場合は、これは外国銀行もそうだと思いますが、直営の支店をたくさん持って経営をしていくというスタイルをとっておりますから、どこかを代理店にしようという考え方というものはないわけでございます。例外的にそういった一部の業務を代理店に任せるということはあり得ようかと思いますけれども、メーンのところを代理店というわけにはまいらないんじゃないかと思います。
第171回 衆議院 総務委員会 第24号
○西川参考人 お答えいたします。 宅配便事業統合に当たりましては、社員からの意向確認調書を提出していただいて、可能な限りそれぞれの希望を踏まえた上で対応することといたしておりまして、引き続き郵便事業会社に就労希望の期間雇用社員の方については、同一支店内の他の業務への配置がえや他支店へのあっせんも行っていく予定と承知をいたしております。それでもなお余剰となる場合は、適正な要員配置を行うという観点から、雇用日数や雇用時間の調整はあり得るもの…