西崎寿美
会議録に記録された「西崎寿美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 21 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 21 件の標本- 環境委員会10 件・48%
- 外交防衛委員会6 件・29%
- 外務委員会5 件・24%
※ 全 21 件のうち直近 21 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（西崎寿美君） お答え申し上げます。 我が国は、近年、キューバに対し、人道的観点からの支援や同国が進める経済改革を後押しするような人材育成を行ってきております。最近では、昨年のハリケーン被害に対し、水、衛生及び保健インフラ改善のための無償資金協力をユニセフと連携して実施しております。 また、現在、キューバでは、深刻な電力不足のため、特に病院への電力確保が緊急の課題となっていると承知しております。かかる状況及びキューバ側からの…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（西崎寿美君） お答え申し上げます。 現状、キューバでは国内全土で大規模停電が頻発するなど、人道面で困難な状況に直面していると承知しております。こうした状況を踏まえ、人道的観点から、今後必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 環境保護に関する南極条約議定書第七条は、鉱物資源に関するいかなる活動も、科学的調査を除き禁止する旨規定しております。 また、同議定書第二十五条は、鉱物資源に関する活動の禁止について、新たな法制度が効力を生じない限り継続する旨規定しております。 二〇四八年以降に南極で鉱物資源に関する活動が可能となるかのような報道があると承知しておりますが、実際には、同条では、同議定書の効力発生の日から五十年が経過し…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、南極条約第四条は、各国が従来行ってきた領土権主張を放棄することを規定するものではございませんが、領土権について新たな請求又は既存の請求を拡大する主張を行うことを禁止するなど、領土権に関する紛争の防止に資するものとなっております。 実際に、同条約の発効以降、領土権についての新たな請求等は行われていないと承知しております。
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 第四条は、既に南極地域に対して領土権を主張している締約国の権利、この条約について何ら変更されるものではない旨を規定しているものであり、一般に法的現状の凍結と言われているのはこの意味においてであります。 仮に領土権を主張する国が改めてそのような立場を対外的に主張することがあっても、我が国を含め、そのような主張を認めない国との関係では何ら効力を持たないことになっております。
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 委員御指摘のとおり、昭和基地が位置する場所はノルウェーが領土権を主張している地域の中にあり、我が国は一貫して、南極大陸は各国による領土分割の対象とされるべきではないとの立場であり、こうした認識の下、他国による領土権主張については認めておりません。 また、日本は敗戦後、サンフランシスコ平和条約に基づき南極に対する利益を放棄したが、そのような厳しい時期に各国による領土権主張に反対する立場を表明してきたかという御質問につきま…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 「しらせ」により実施される我が国の南極観測事業については、我が国は従来、南極条約第五条５に基づく事前通告の対象としており、本附属書の適用対象と考えております。
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 附属書６第六条５に、締約国が軍艦その他の公船を使用することによって生じた事故についての対応措置の費用を支払う義務を行うことになる場合について、そのことが国際法上、軍艦などが一般に享受する主権免除、すなわち各国の裁判権から免除される権利を放棄することを意味しないことをここでは意味しておりますが、「しらせ」は国際法上軍艦に相当しますので、第五条の中の軍艦等の規定に書かれております。
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 附属書４の第十一条は、同附属書が占める一連の海洋汚染防止に係る義務が軍艦に対して適用されない旨を定めており、附属書４の義務は「しらせ」を含む軍艦には適用されないことになっております。 ただし、南極観測事業に従事する船舶については、附属書１が定める事前の環境影響評価の対象となっており、我が国の場合、海洋における活動を含めて環境相による事前の確認を受けることになると承知しております。 いずれにせよ、「…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 南極条約は、第一条において、締約国が南極地域を平和的目的のみに利用する旨を規定しております。 したがって、締約国の南極地域における研究についても、明らかに軍事的利用を目的とするようなものを行うことは認めていないと考えられております。 委員御指摘のように、平和的利用を目的としつつ、潜在的に軍事的利用も可能となるような成果が得られる研究を行うことが認められるかについては、条約上明文の規定はございません…
第221回 衆議院 環境委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申します。 環境保護に関する南極条約議定書第七条では、鉱物資源に関するいかなる活動も、科学的調査を除くほか、禁止する旨規定されております。 同条において例外的に認められる鉱物資源に関する科学的調査は、ほかの主な締約国による調査活動等に鑑みれば、科学的な目的を持って行われる調査活動であって、かつ調査結果が公表されるものであると解されます。 したがって、ある活動が鉱物資源に関する科学的調査として認められるためには、単…
第221回 衆議院 外務委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答えいたします。 国連総会で採択されました、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充すべく必要な努力を行ってきております。最新の二〇二五年暫定値は〇・三五％となり、年ごとに多少の増減は見られるものの、上昇傾向となっております。 委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業経費のうち外貨建てでの支払い部分については、為替レートの変動による影響を受けま…
第221回 衆議院 外務委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答えいたします。 二〇二三年、オファー型協力を打ち出して以来、我が国から、能動的な提案に基づき、これを戦略的に実施しているところでございます。直近では、昨年十二月の中央アジアプラス日本対話・首脳会合において、中央アジア五か国に対する域内外の連結性強化のためのカスピ海ルートに係るオファー型協力を立ち上げております。 委員御指摘のとおり、昨年八月、オファー型協力の戦略分野に保健を追加しました。また、具体的な取組として、Ｔ…
第221回 衆議院 外務委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 現時点において保健分野において公表済みのオファー型協力の案件はございませんが、案件形成に向け、各省、企業などと鋭意今協議中でございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第12号
○西崎政府参考人 お答えいたします。 国際保健は、国際社会にとって人々の命と健康に直接関わるのみならず、我が国の経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題であると認識しております。この認識の下、国際保健を日本外交の柱の一つと位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて取り組んでいるところです。 将来の健康危機への予防、備え、対応は、それぞれの国や地域における取組のみならず、国際的取組が必要であり、国際保健機関等への拠出…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（西崎寿美君） お答えいたします。 六月三日から四日にかけて日本財団が東京で主催する世界島嶼国海洋会議は、持続可能な海洋の構築や島嶼国に共通の課題を議論することを目的とした国際会議であり、外務省は、ユネスコ政府間海洋学委員会と共に本会議を共催しております。 現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州やカリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級、国連機関からの代表者など約三百…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（西崎寿美君） 今般、気候変動については、海面上昇を始め海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。 本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては過去に例のない規模で開催するものでございます。会期中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（西崎寿美君） お答え申し上げます。 大洋州及びカリブ海の島嶼国は、価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む上で我が国にとって重要なパートナーです。 これらの島嶼国との間では、今般の会議の主題でもある海洋及び環境の分野を含め、これまで様々な協力を行ってきており、今般の会議を通じ、我が国との更なる関係強化を期待しているものと考えます。 繰り返しになりますが、現時点において、本会議には、共同議長を務め…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○西崎政府参考人 お答え申し上げます。 本事業は、ザンビアのカブウェ地域において、汚染源から土壌、生態系への汚染メカニズムを解明することを目的として実施された技術協力であり、二〇一六年六月から二〇二二年六月まで実施されたものです。 具体的には、ザンビアへの日本人専門家の派遣、ザンビア人専門家の日本への招聘、ザンビア大学への研究機材供与などを行い、地下資源開発に伴う金属汚染が生態系に与える影響の評価、予測、リスク低減手法に関する提言を行い…
第219回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（西崎寿美君） 御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。 我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。