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経済産業省商務情報政策局長参議院衆議院
総発言数
213 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業省商務情報政策局長
直近の発言日
2020/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会97 件・97%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%

※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

213 件中 20 件を表示
経済産業省商務情報政策局長2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、いわゆるデジタルプラットフォームという事業については、企業活動や日常生活に有益なさまざまなサービスを提供しておりまして、現在のような環境のもとで、オンラインでさまざまな活動をすることをサポートするような基盤にもなっているということもございますので、この法案におきましては、透明性や公正性を確保するのに当たりまして、イノベーションを阻害しないようにバランスをとること…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御質問にございましたとおり、この法案そのものは、特定デジタルプラットフォーム事業者とそれを利用する中小企業等との間の取引の透明化あるいは公正化を目的とするものでございますが、他方において、デジタルプラットフォームについては多くの消費者の方が利用されるという実態がございます。 そうした中で、このデジタルプラットフォームの利用に関する消費者の保護ですとかあるいは個人情報保護の問題は、基本的には…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員の御質問にもございましたとおり、デジタルプラットフォームあるいはデジタルプラットフォーマーの市場全体として、取引の透明性や公正性の向上が図られるということそのものは望ましいことでもありますし、重要なことであるというふうに考えております。 他方におきまして、この法案に基づいて具体的な規律を導入するということになりますと、本来自由である取引に関する一定の義務を課したり、あるいは、例えば条件の開…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案をつくるに当たりまして、今御指摘の公正取引委員会の行政とこの法案の関係性をどうするかということで検討してまいりました際に、いわゆる措置請求ということについて検討をしてまいりました。 その際にさまざまな法令を調べたわけでございますけれども、その中の参考例として、今、建設業法ということにお触れになりましたけれども、建設業法の第四十二条に「公正取引委員…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、このデジタルプラットフォームという業態については、そのこと自身が非常に新しいものである、それから、そうしたデジタルプラットフォームについて例えば調査をしたり監視をしたり、また、この法案を執行するためには、当然のことながら専門性のある人員が必要だというふうに考えております。 したがいまして、経済産業省で申しますと、私ども商務情報政策局のもとに既にデジタル取引環境整備室…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/17

第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる共同規制についてはさまざまな国がさまざまな文書をつくっておりまして、その中に、今委員御指摘のEUの原則というのもあるわけですけれども、その文書のもとでは、効果的な自主規制、その原則が自主規制と共同規制の両方をカバーしておりますので、自主規制や共同規制の構築、運用に当たって重要な要素を整理したものでありますけれども、その中では、共同規制の構築に当たっては、なるべく多くの利害関係者の意見、関…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 まず私からお答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、この法案の骨格を見ますと、おっしゃられるとおり、指針があって、計画を認定して、措置を講じるというスタイルにはなっております。 ただ、これも委員がおっしゃられるとおり、内容において、これまでの、簡単に申し上げれば、産業政策の単純な延長上で、5Gも含めて現代の産業や経済の中で競争力を高めるというのは、簡単に言えば難しい、無理だというふうに思います。 それ…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今、御質問を二点に分けさせていただきますと、まず、体制の整備ということでございますけれども、今も委員のお触れになった、あるいは、昨日も参考人質疑の中でも取り上げられましたけれども、なぜ共同規制的なことを採用するかといいますと、それは、デジタルプラットフォーマーのような新しい業態について、政府、施策を執行する側の専門性が十分でないので、あるいは情報が十分持てているわけではないので、それを補っていか…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘がございましたとおりのことでございますけれども、まず、オンラインモールについてのさまざまな課題について、二〇一九年に公正取引委員会が取引実態調査というのを実施をいたしましたけれども、その中でも、そのオンラインモールの取引先事業者から、商品が表示される位置、今おっしゃりましたランキングを決定する基準あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明であるとか、あるいは、場合によっては、有利…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、一般論として申し上げれば、民間企業がそのみずからのサービスの内容や料金を決めることそのものは自由でございますので、先ほど御紹介をさせていただきました、公正取引委員会がこのデジタルプラットフォームについて実施をいたしました実態調査報告書においても、手数料の設定自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない旨書かれている、示されているというふうに承知をしております。 こうしたことから、この法案…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、先ほどの御説明をちょっと順番を逆にさせていただきますけれども、手数料そのものの水準についての規律はございませんが、一旦設定された、例えば、一旦合意された手数料について、それを簡単に引き上げるような条件変更をする場合については、事前にそれをきちんと開示をする、一定の期間を置いて伝えるという必要があるということと、それから、今委員が御指摘になっておられるような業態で指摘をされる事項でありますけ…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 前倒しの意義でございますけれども、意義としては二つあろうかと思っております。 一つは、昨日の参考人質疑でも御議論があったかと思いますけれども、この5Gそのものは、インフラをまず整備して、その利用状況が整った中でさまざまなユースケースを開発していくという、行ったり来たりというのがどうしても必要になるわけでございます。したがいまして、総務省を中心として、我が国の5Gの計画の考え方としては、できるだけ…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 これも昨日の参考人の御質疑の中でもあったかと思いますけれども、5Gというのは、大ざっぱに申しますと、二〇二〇年代に段階的に導入をされユースケースが拡大をしていくということになりますけれども、その十年の間で、もちろん基地局の展開もそのシステムとしての中身も、委員からの御質問ともかかわりますけれども、当初は今4Gと5Gを組み合わせて提供するような形になりますが、後半では、スタンドアローンと言っていま…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 これも5G、直接かどうかというのはちょっと区分が難しいところがございますので、とりあえず、今の先生の御質問のダイレクトなお答えではないかもしれませんけれども、まずNEDOの事業という観点からは、5Gに関係しましては、まさに昨年度、令和元年度の補正予算に基づきまして、先ほど申しましたような5Gの後半戦をにらんだような情報通信システムの基盤強化研究開発事業というのを実施しております。 これは先ほども申…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員からも御指摘がございましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模イベントなどの自粛によりまして、それを主催しております中小・小規模事業者のみならず、コンサートなどに出演する方々、あるいは制作に携わっている方々など、フリーランスを含む個人事業者が、収入を失うなど極めて困難な状況におられるというふうに認識しております。 こうした現状を踏まえまして、もう既に委員から御指摘がございました…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問ございましたデジタルプラットフォームというものでございますけれども、これは、この委員会でもるる御議論ございますけれども、まさにビジネスのモデルとして非常に新しいモデルだというふうに認識しております。そうした中で、もちろん一面においてイノベーションの担い手でありまして、また、それを利用される中小企業の方々を含めて、国内外の新規顧客の開拓の機会を提供するなどさまざまなメリットがあるのは事実でご…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、大きな考え方としましては、委員がきょうの御質問の冒頭でおっしゃられましたとおり、基本的には、民間と民間のビジネスについては原則自由で、不公正なことがあった場合に独占禁止法で、競争政策の領域であれば、対応するというのが基本だというふうに考えております。 今回、こういう法案を御提案を申し上げているのは、デジタルプラットフォームについては他の一般の民間のビジネスモデルとは異なる特徴があるので、…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどのやや繰り返しになりますが、この法案の議論の過程を通じて、他方において、このデジタルプラットフォームが、まさに今委員がおっしゃられたとおり、あるいは私が先ほど御答弁を申し上げたとおり、懸念があるのは、一旦集中度が高くなって大きくなるとそれを使わざるを得ないということが片やある。他方において、デジタルプラットフォームということそのものは、イノベーションを生むものなので制約をすべきでないという…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 ありがとうございます。お答えを申し上げます。 我々経済産業省、あるいは公正取引委員会なども含めて、この検討に当たりましては二つのこと、今委員から御指摘がございましたけれども、まず実態がどうなっているかという調査と、それから有識者の方々の意見を踏まえるということをやってまいりました。 特に前者について申し上げますと、公正取引委員会が、報告書を、公表されている報告以外にも、結果については公表しておりますけれども、さまざまな…

経済産業省商務情報政策局長2020/04/15

第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○西山政府参考人 今御質問の5G設備投資減税でございますけれども、この税制の適用の期間は、今御質問のように、二〇二〇年度から二カ年ということになっておりますが、この趣旨は、その期間を限定することを通じて、全国キャリアが行う基地局の前倒し整備を進めること、あるいは、いわゆるローカル5Gも含めて、5Gのインフラの早期の普及を促進していくために措置されるものでございますので、現時点では、この二年間の適用期間を延長することは想定しておりません。…