西宮伸一

第170回衆議院外務委員会第2号

○西宮政府参考人手元に具体的な数字を今持ち合わせておりませんが、委員も御案内のとおり、基地外居住、基地内居住という調査をいたしましたときの数字、私の記憶しておる限りでは大体半分ぐらいだったかと記憶しております。また後ほど正確な数字を御報告したいと思います。

○西宮政府参考人米原子力軍艦の我が国への寄港に際しましては、昭和三十九年の外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明によりまして、米側は、受け入れ国政府の当局に対しまして、これは外務省でございますが、少なくとも二十四時間前にその原子力軍艦の到着予定時刻などにつき通報することとなっております。この通報のあり方を含めまして、米原子力軍艦の運航に関しますコミットメントにつきましては、日米間で累次の機会に確認しておるとこ…

第170回衆議院外務委員会第2号

○西宮政府参考人嘉手納飛行クラブ、嘉手納エアロクラブでございましょうか、これは米軍関係者に福利厚生の一環として飛行する機会を与えると……（照屋委員「いや、できるかできないかだけ、端的に」と呼ぶ）はい。米側の説明を徴しましたところ、嘉手納飛行クラブの入会者はパイロットの資格を有する者に限られないとのことでございますが、同時に、米側の説明によりまして、嘉手納飛行クラブは米空軍規則にのっとって運営されております。したがいまして、同クラブの…

第170回衆議院外務委員会第2号

○西宮政府参考人普天間基地にはそのようなクラブは存在しないと理解しております。

外務省北米局長2008/10/30

第170回参議院外交防衛委員会第3号

○政府参考人（西宮伸一君）現在、日米双方で事故原因などの事実関係を調査中でございますが、種々の状況から見まして、パイロットが公務中であったとは思われません。これまでのところ公務証明書も発給されてございません。

第169回衆議院外務委員会第16号

○西宮政府参考人米軍人等の公務中の行為などで第三者に損害を与えたものから生じます請求権は、日米地位協定第十八条五に基づき、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされており、その上で、個別の事案ごとに、請求を満たすために要した費用を日米両政府間で分担することとなっております。一方、米軍人などの公務外の行為から生じた損害につきましては、加害者が賠償を行うべきものとして、当該軍人等を相手とした訴訟等で処理することがで…

第169回衆議院外務委員会第16号

○西宮政府参考人お答え申し上げます。五月二日及び三日に、Ｆ15戦闘機と空中給油機がアラスカで行われる訓練に参加するため早朝離陸を行ったわけでございますが、この訓練につきましては、五月一日付の米側報道発表でございますが、Ｆ15戦闘機は、パイロットの空中戦闘技術を向上させ、日本の防衛に必要な運用能力を高めることなどを目的として、ノーザンエッジ、それからレッドフラッグ、これは例年行われている演習だそうですが、これに参加するということでござ…

第169回衆議院外務委員会第16号

○西宮政府参考人申しわけございません。開催頻度の正確なところは、ちょっと手持ちに資料を持っておりません。

第169回衆議院外務委員会第16号

○西宮政府参考人事実関係、正確に把握しておりませんので、余り仮定に基づいてお答えするのは差し控えたいと思います。

第169回衆議院外務委員会第16号

○西宮政府参考人先ほども副大臣から御答弁申し上げた点でございますが、米側は、こうした早朝離陸につきまして、航空機の早朝離陸により住民への騒音の影響が及ぶことは十分認識しつつも、乗員らの安全確保、飛行中の空中給油を受ける必要などを踏まえ、運用上必要なものであるということを説明しております。他方、我々といたしまして、米軍機の早朝離陸による騒音問題につきまして、周辺住民の方々にとりまして大変深刻な問題であるという認識から、米側に対して、で…

外務省北米局長2008/05/21

第169回衆議院外務委員会第15号

○西宮政府参考人当該砲弾につきましては、米側と緊密に連絡をとっておりまして、御指摘のとおり、統合不発弾処理チームに対しまして砲弾の特定に必要な情報の収集などの対応を行っているところでございます。つい昨今も、一週間ぐらい前だったと思いますけれども連絡をいたしまして、彼らの引き続きの協力を要請しておるところであります。米側は、住民の安全が最優先事項であるということ、当該砲弾の確認のために協力する考えであるということを言っておりまして、…

第169回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（西宮伸一君）お答えいたします。お尋ねの一九五三年から五年間のといった過去の関係資料は保有しておりませんので、お尋ねの点については把握していない次第でございます。

第169回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（西宮伸一君）本件が過去にも国会の場で質疑があったと承知しておりますが、この数字につきましては、五三年から五年間といった統計はないというふうに答弁していると承知しております。

第169回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（西宮伸一君）先ほどの御質問との関連かと思いますが、先ほど五三年からの五年間の資料を保有していないとお答え申し上げましたけれども、これは昔、法務省にも確認して、法務省も持っていないといったことから御答弁申し上げた次第でございます。

第169回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（西宮伸一君）法務省に問い合わせてみましたところ、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、この種の資料というのは一年分を保管しておるというふうに法務省から回答を得ていまして、その数字を先ほど御紹介した次第でございます。

第169回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（西宮伸一君）お答え申し上げます。在日米軍は、平素より即応態勢を維持するため、緊急事態に備えて様々な装備、物資を保有しており、劣化ウラン弾につきましても、このような観点から、我が国における一部の施設及び区域に保管されているものと承知しております。

第169回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（西宮伸一君）劣化ウラン兵器の白いか黒いかという点につきましては、先ほど来のやり取りということで私からは控えさせていただきたいと思いますが、劣化ウラン弾の保管がやっぱり厳重に行われるべきであるという考え方に立っておりまして、保管場所における火災の可能性を含め、様々状況に応じて厳重に保管すべきであるということで、政府として米側に劣化ウラン弾の管理に万全を期すよう求めてきておるところでございます。また、米側自身も、劣化ウラン弾…

第169回参議院外交防衛委員会第11号

○政府参考人（西宮伸一君）お答え申し上げます。日米刑事共助条約におきましては、条約上別段の定めがない限り双方可罰性の有無にかかわらず共助を実施する旨定められておりまして、双方可罰性の欠如を理由に共助を拒否できるのは、共助の実施に当たり強制措置が必要であると認められるときに限定されているわけでございます。その背景の考え方といたしまして、犯罪の国際化が進行し、刑事事件の捜査に関する国際協力を一層強化する必要が増大しており、例えば各国の…