西園勝秀

第219回衆議院外務委員会第2号

○西園委員ありがとうございます。その七割を輸入に頼っているということでございますので、深刻な影響が出ることがやはり危惧されるところでございます。本当に、一刻も早くこの日中関係を正常化に戻していく、このことが本当に必要だというふうに思います。そのためには、やはり対話が重要でございます。しかし、今、中国側は、当初予定していた日中韓の首脳会議、これをキャンセルし、日本側との対話を拒絶しているようにも見受けられます。茂木外務大臣にお伺い…

第219回衆議院外務委員会第2号

○西園委員御答弁ありがとうございます。中国との関係、様々な形で対話を行っていただければと思いますし、私たち公明党も、これまでも中国とは議員外交を続けておりましたので、本当に、中国との関係正常化は、是非、できる限りの御協力はしていきたいというふうに思っております。先ほど、今朝の答弁でも、質問がございましたが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの話でございます。トランプ大統領が、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を…

第219回衆議院外務委員会第2号

○西園委員御答弁ありがとうございます。是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議…

第219回衆議院外務委員会第2号

○西園委員ありがとうございます。これから精査をするということでございます。いろいろ多分検討が出るかと思いますが、もし、ＷＴＯ上は問題ないとなった場合には、次に、じゃ、国内法でどうやってこれを対処するかということになってくると思うんですが、今日の委員の御質問で、原口委員、深作委員からも外国人土地法の話がございました。私の認識では、外国人土地法は大日本帝国憲法下で作られたもので、現在は実効性を持たない幽霊法だという認識でございますので…

第219回衆議院外務委員会第2号

○西園委員ありがとうございます。来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守る…

第219回衆議院外務委員会第2号

○西園委員もし用語の意味で不明確なことがあるということでしたら、国際赤十字の方でしっかりいつでも説明しますというふうにおっしゃってくださっているんですよ。用語の意味が理解できないから賛同できないというのは、私は非常に解せないと思います。先ほど、この学校保護宣言の必要性を申し上げさせていただきました。これをまさに賛同することが、子供たちの教育環境を守る、そして安心して学べる社会、日本だということを宣言することにつながるんですよ。茂木…

第219回衆議院外務委員会第2号

○西園委員ありがとうございます。是非御検討をいただき、前向きな回答がなされることを切に願います。最後の質問になります。対人地雷禁止条約、オタワ条約についてお伺いします。十二月一日からジュネーブでオタワ条約の第二十二回締約国会議が開かれ、日本はその議長国でございます。日本は、これまでカンボジアなどにおいて対人地雷の除去について技術協力を続けてまいりました。我が党の元代表である山口那津男参議院議員は、御自身のライフワークとして地雷…

第219回衆議院外務委員会第2号

○西園委員ありがとうございます。本当に今、ウクライナのこの問題、大変難しい状況かと思います。ゼレンスキー大統領の立場にも寄り添いながら、かつまた、地雷、この対人地雷をなくしていくという日本政府の取組、本当に難しいかじ取りだと思いますが、やはり、これまでの百戦錬磨の茂木外務大臣ならではというか、茂木外務大臣でなければできない難題が本当にたくさんございますので、是非是非、このウクライナの問題、世界平和に向けて御尽力いただければと存じます…

第217回衆議院国土交通委員会第18号

○西園委員公明党の西園勝秀です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。六月九日、能登を視察させていただきました。地震で発生した火災により、約五ヘクタールにわたり商店や住宅が消失した輪島朝市通りの周辺において、仮設住宅にお住まいの被災者の皆様が一日も早い復興を待ち望んでいることがよく分かりました。また、豪雨災害が発生した塚田川の周辺では、多くの方が御自宅に戻れない状況であることも分かりました。被災された全ての皆様が…

第217回衆議院国土交通委員会第18号

○西園委員御答弁ありがとうございます。今の御答弁は、筆界を新たに創設することができるという認識だと捉えました。そうしますと、登記上の筆界を新たに創設することにより、従来よりも登記面積が減少する土地が生じた場合、その損失にどう対応するのかが大きな課題となります。その解決方法として土地区画整理事業の活用が考えられますが、その場合、土地の面積が減った方に対してどのような手当てが考えられるのでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。

第217回衆議院国土交通委員会第18号

○西園委員御答弁ありがとうございます。換地や、あるいは金銭による清算も可能だということを聞いて安心をいたしました。この被災市町、さらには県も含めて、地籍調査等にマンパワーが非常に不足しているのが現状です。被災自治体からは、地籍調査の実施でも六年、土地区画整理事業を実施すれば最短でも七、八年かかる見通しと言われています。被災自治体へのマンパワー支援について、専門資格者の活用などを含め、国としてどのようなやり方を考えておられるのか、…

第217回衆議院国土交通委員会第18号

○西園委員ありがとうございます。今、プロジェクトチームの話が出ました。これはスピードが本当に大事でございますので、政府の迅速な支援を何とぞよろしくお願いいたします。次に、避難生活で必要な備蓄品の調達について伺います。今回の視察では、いまだに屋根にブルーシートがかけられたままの住宅を見受けました。能登半島地震では、多くの住宅で屋根瓦が損壊し、雨漏りを防ぐためにブルーシートの重要性が改めて認識されました。また、昨年六月に修正された…

第217回衆議院国土交通委員会第18号

○西園委員御説明ありがとうございます。次に、建築基準法や住宅性能評価の在り方についてお伺いいたします。能登半島地震において、現行の建築基準が適用された二〇〇〇年以降に建てられた住宅の六五・五％、三百九十八棟は全く被害を受けておらず、日本の耐震技術が改めて実証されました。建物の耐震性を確保するための工夫としては耐震、制震、免震の技術がございますが、これらを建築基準として標準化した方がよいのではないかという意見がございます。しかし、…

第217回衆議院国土交通委員会第18号

○西園委員ありがとうございます。以上で終わらせていただきます。

第217回衆議院外務委員会第14号

○西園委員公明党の西園勝秀です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず初めに、外国人の不動産取得についてお伺いいたします。最近、国会では、外国人による日本国内の土地の取得が相次いでいることについて、安全保障の面で問題があるのではないかという議論がなされています。我が国には外国人の土地取引を規制する外国人土地法が存在しますが、この法律が制定されたのは大日本帝国憲法下の大正十四年であり、現在では実効性を持たない幽…

第217回衆議院外務委員会第14号

○西園委員ありがとうございます。在留する外国人が日本に対して軍事的な行動を起こした場合の罰則規定としては、刑法における内乱罪や外患罪がありますが、これまでにこれらが適用された事例はないと承知しております。これまで我が国の治安が維持されてきたのは、刑法に基づき、それぞれの犯罪事実に即した適切な対応がなされてきたことによるものと考えております。そこで、犯罪を取り締まる立場にある警察庁にお伺いいたします。在留する外国人が日本において軍…

第217回衆議院外務委員会第14号

○西園委員ありがとうございます。日本は治安のよい国として世界から評価されておりますが、それは警察官の皆様が日夜献身的に任務に当たってくださっているたまものであるというふうに思います。くれぐれも安全面には留意され、どうか犯罪を未然に防ぐ取組、本当にまさに外国人がこういう形で軍事行動を起こすというようなことがあったとしても、それをしっかりと防いでいただきたい、そのことを是非お願いを申し上げます。次に、森林について伺います。外国人が所…

第217回衆議院外務委員会第14号

○西園委員ありがとうございます。しっかりとした森林の保全管理、よろしくお願いいたします。では、次に、農地についてお伺いいたします。外国人が所有する農地について、農地以外の目的に転用する場合には、農地法に基づき、都道府県知事の許可が必要であると認識しております。農地法においても、森林法と同じく、外国人が無許可で土地の改良を行った場合には、日本人と同じように罰則が科せられるのでしょうか、お聞かせ願います。

第217回衆議院外務委員会第14号

○西園委員ありがとうございます。農地に関しましては、特に今、お米の問題などで本当に農地の重要性が増しておりますので、是非適切な管理をお願いいたします。この外国人による日本の土地購入について懸念の声があるのも事実でございます。確かに、国民の安全を守る観点から、国防上のリスクも踏まえ、こうした動向には慎重に対応していく必要があると考えます。一方で、外国人の方々が日本に移り住み、あるいは日本でビジネスを展開することによって、新たな雇用が生…