藤野保史

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員じゃ、一言だけ言って終わります。要するに、不動産登記法の改正案では、所有権のみが対象なんですね。ほかの権利は省かれている。相続土地国庫帰属法案では、担保権などの権利がかなり重要な位置づけをされているということで、こうした問題を含めて、ちょっと後半、またお聞きしたいと思います。一旦、終わります。

○藤野委員大臣、大変お疲れさまです。私の質問、引き続いてやらせていただきますけれども、思い出していただくためというわけじゃないんですが、法務省に一問お聞きしたいと思います。冒頭、私は、全国青年司法書士協議会の会長声明で、要するに、今回の法案で当事者の合意形成がますます困難になるのではないかという指摘を紹介いたしました。その場合、可能性として行き着く先としては、訴訟もあり得ると思うんですね。民事局長、今回の相続登記の義務化の根拠に…

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員先ほどと同じ説明であります。この論点は終わりますけれども、私、感じるのは、民法の原則がやはりあるわけですね、例えば、八百九十六条で、相続はもう発生する、それに伴って所有権も移転する、ここは触らないと。松平委員からも指摘がありましたけれども、所有権の放棄は認めないと。ですから、ある意味、入口と出口は触らないわけですね。それに伴う権利変動の対抗要件という位置づけも触らない、民法の原則は触らない。その民法の原則の例外としても位置…

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員いや、先ほどおっしゃったように、自治体と連携するということなんですよね。検討するというならまだ分かるんだけれども、お答えする立場にないって、こんな法案を出しておいて、それはないと思いますよ。大臣に、ちょっとお聞きします。山野目参考人は、土地政策と社会福祉との接点という問題については今後の宿題という側面がございます、こう述べられているんですね。私もそう思います。でも、本法案を出されているわけですから、他機関との連携を可能に…

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員そのことをしっかりと見ていきたいというふうに思っております。もう一つ、山野目参考人がこういう指摘もされております。暮らし向きに困っておられるような方が土地の放棄をやむを得ず望むような場合に、本法案のたてつけのみで十分に対応できるかはよく分からない側面がございます、こうおっしゃっているんですね。実際、いわゆる管理費、管理相当額というのがこの土地国庫帰属法案の文言にあるんですが、これは今後法務省令で決めるということなんですけ…

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員とりわけ、この土地国庫帰属法案の方は、大臣がという主語が多くて、そして、具体的には全部、法務省令とか政令で定めるとなっている、こういうたてつけでありまして、大臣が主語で、かつ、具体的には全部政省令だという、これは非常に、今後いつまでにこの細目が決まっていくのかということも含めて、まだまだ全体像が見えないと言わざるを得ないというふうに思っております。ある司法書士さんにお聞きしましたら、要するに、今、大臣まさにおっしゃった、土…

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員もう一点お聞きしますが、日本のランドバンク、今あるものと、アメリカのランドバンクの違いというのは何だということでしょうか。

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員そこはそのとおりだと思います。その上で、石田参考人が紹介していたのは、要するに、アメリカも、初めは日本のような空き家バンクに登録させて、市場でどんどん、何とかなるんじゃないかということで、市場経済に送り込んだ。しかし、その結果、どうしても投機的な動きで、買われるところは買われるし、買われないところは買われない、かえって町のスラム化が拡大したという時代がアメリカにありましたというふうにおっしゃっております。そして、日本でも同…

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員午前中の質疑でも、市町村が公共事業等を行う場合はそこに行くことができるというようなお話もありましたので、今後、ちょっとそうしたアメリカの制度も参考にして考えていただきたいと思います。最後に、大臣にお聞きしますが、現在、不動産登記というのは、法務省の出先機関といいますか、法務局で、地方法務局とか支局とか出張所等でやっているわけですね。山野目参考人からも、やはり法務局行政に対していろいろな負荷がかかっているというお言葉もありま…

第204回衆議院法務委員会第7号

○藤野委員終わります。

第204回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。今日は大変貴重な御意見をありがとうございます。相続登記の義務化についてお聞きしたいんですが、この点で、先ほど石田参考人から、意思の伴わない、そういう状態をつくるというのは危険だという御指摘がありました。今年の二月二十五日には、全国青年司法書士協議会の会長声明も出ておりまして、この中で、この相続登記の義務化について、こういう指摘があります。いわゆる所有者不明土地の問題は、多数当事者の共有状態を…

第204回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員石田参考人にお伺いします。先ほど、そういう意思の伴わない相続というのは危険だというお話もありました。もし何かそれでつけ加えることがあれば教えていただきたいことと、あと、先ほど来出ておりますアメリカのいわゆるランドバンク、これについて、もう少し詳しく教えていただければと思います。

第204回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってきたんですが、山野目参考人にお聞きしたいんです。全国青年司法書士協議会はもう一つ指摘していまして、民法の登記の対抗要件主義との関係で、民法は御承知のとおり百七十七条及び八百九十九条で登記を第三者対抗要件と定めております。つまり、登記を備えるかどうかというのは当事者の意思に委ねられているのが原則でありますが、今回、民法とは違う手続法である不動産登記法において相続による所有権の移…

第204回衆議院法務委員会第5号

○藤野委員今日は大変ありがとうございました。終わります。

第204回衆議院経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○藤野委員日本共産党の藤野保史です。東電の小早川社長にお聞きします。核物質防護設備というのは、梶山大臣のお言葉をかりれば、原発を動かす上での基本中の基本、原子力発電所の運転開始当時から設置されるべきものであります。配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは東電の三月十六日のプレスリリースでありますが、今回の事案の概要を述べているんですが、右の方に黄色く塗っている部分、ここにこうあります。「なお、原子力規制庁による現地検…

第204回衆議院経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○藤野委員なぜ私が二〇一八年一月より前のことを聞くかといいますと、規制委員会が柏崎刈羽の六、七号機に対して設置変更許可を出したのは二〇一七年十二月二十七日なんですね。事実上再稼働への合格証と言われるほど重要なのが、この設置変更許可であります。ですから、もし二〇一八年一月よりも前に同じような機能喪失があればこの設置変更許可そのものにも影響が出るのではないか、こういう話になってくるわけですね。規制委員長にお聞きしますが、なぜ規制委員会は…

第204回衆議院経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○藤野委員いや、ちょっとそれでは合理的な説明にならないと思うんですね。だって、核防護施設というのはずっとあるわけです、昔から。先ほど来お話があるように、東電というのは、繰り返し繰り返し、委員長自身、東電スペシャルとおっしゃるようなところなわけですね。なぜ二〇一八年一月からなのか、これは引き続きちょっと追及していきたいと思いますが、ただ、今回の問題は、まさに東電に原発を動かす資格や能力が根本的に欠けているということを示したと思います。 …

第204回衆議院経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○藤野委員過程に応じてそういった議論が出てくるのも否定しないというお話でありました。配付資料の二を見ていただきたいんですけれども、そもそもなぜ核物質防護が求められているのかということなんです。これは、原子炉等規制法第一条、まさにこの第一条です。黄色く塗ってありますけれども、核燃料物質を防護して、公共の安全を守るためにとあるわけですね。公共の安全を守る、つまり国民の安全を守ることが核物質防護の最大の目的だということであります。今回、…

第204回衆議院経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会第1号

○藤野委員今お話しありました三名、保坂長官と小澤首席エネルギー・地域政策統括調整官、そして佐々木調整官ということであります。配付資料の四、同じ資料ですけれども、真ん中下の方にあるんですね。「自民党県議は「今年六月に議会が判断して、夏に再稼働するというシナリオを東電や国と共有していた」と明かす。」とあります。実は、この六月再稼働同意のシナリオというのは、毎日新聞だけが報じているのではなくて、今日はつけておりませんけれども、朝日新聞の…