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日本共産党衆議院
SPEAKER

藤野保史

会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,217 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2020/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 件中 20 件を表示
日本共産党2020/05/15

第201回 衆議院 内閣委員会 第11号

○藤野委員 幾らそういうことをおっしゃっても、今回の法案で内閣の介入の余地を出口の段階で新たにつくり出す、このことは、検察全体をゆがめ、司法の独立、ひいては三権分立、これを侵すものだ、法の支配を人の支配にしてしまうものだというふうに思います。 今、コロナに集中すべきこういう局面で、火事場泥棒的にこの法案をごり押しするというのは絶対に許されない、このことを指摘して、質問を終わります。

日本共産党2020/04/29

第201回 衆議院 本会議 第22号

○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。（拍手） 新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者を始め、社会インフラを支えて奮闘されている方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。 本補正予算案に求められているのは、新型コロナウイルスへの対応に当たって、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守…

日本共産党2020/04/29

第201回 衆議院 予算委員会 第21号

○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度補正予算案及び同予算に対する組み替え動議、いずれにも賛成の討論を行います。 本補正予算に求められているのは、新型コロナウイルスへの対応に当たって、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守り抜くことです。 感染爆発と医療崩壊をとめる上で大きな鍵となるのが、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善、拡充することです。ところが、本案には、ＰＣＲ検査センターを想定し…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私は、先日出されました緊急事態宣言にかかわって、まずお聞きしたいと思います。 今、新型コロナウイルスの感染拡大防止等、あるいは治療などのために日夜奮闘されている多くの関係者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。 他方、政府や与党の一部からは、この新型コロナウイルス感染拡大という状況を、改憲、憲法を変えるという議論に結びつけようという動きがあります。いろいろな発言がありますけれども、中でも、何と…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 全く違うわけですね。 要は、非常事態、災害とか感染症、戦争、内乱、さまざまな非常事態に対してどういうアプローチをとるかという場合に、二つのアプローチがあって、一つは個別法ですね、今回問題になっているインフル特措法とか、あるいは災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法、これらは、そうした非常事態に対して個別法でアプローチしよう、そういうやり方であります。もう一つは、憲法を改正して国家緊急権などを創設するという、緊急事態条項とい…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 これは、論点設定もわかりやすいし、なぜ緊急事態条項を置かなかったのかというのも非常にわかりやすいんですね。 もう一つ、今のは国会向けの説明なんですが、それだけじゃなくて、国民向けにも、当時の政府は、よりわかりやすく説明するためにいろいろなものをやっているんですね。そのうちの一つ、「新憲法の解説」というものを紹介しております。これは、表紙に、法制局閲というのがありまして、内閣発行というのもあります。 さらに、これを見ていただき…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 そうなんですね。これは、階委員がまさに質問されたときに、横畠内閣法制局長官が、この今私が読み上げさせていただいた部分は、今日においても十分理解できるものでございますというふうに答弁されております。ですから、これはそういう中身だということであります。 大臣にも確認したいんですが、大臣も同じ立場だということでよろしいでしょうか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 これは、例えば経済の問題とか、あるいは安保の問題でお答えにならないというのは、所管外というのであれば、わからなくもないですが、先ほどるる申し上げてきたのは、国民の権利を保障する、それを最大限尊重するのが民主主義の根本原則だ、だから、緊急事態条項を置かないという、こういう論立てなんです。ですから、人権をつかさどる法務大臣が、これは所掌じゃありませんなんて、私は言えないと思うんですけれども、いかがですか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 いや、理解できないですね。 二〇一六年のときは、河野太郎議員が当時、内閣府防災担当大臣で、その際は、階委員の質問に対してお答えになっているんです。現時点においても憲法の解釈として十分理解できるものだと。 だから、やはりそれぞれのお立場はあると思います。ただ、問題は、人権にかかわる問題でこういう憲法の立場があるわけですから、これについて法務大臣が何も言わないというのは、これはおかしいと思うんですが、いかがですか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 本当に、政治家として、こういう方が法務大臣をやられているということが非常に残念でなりません。 「新憲法の解説」というものを先ほど読み上げさせていただいた中に、要するに、法律案として議会に提出されれば否決されると予想された場合に、緊急勅令として、政府の独断で事を運ぶような事例もしばしば見受けられたというのがあるんですね。単なる懸念とかじゃなくて、戦前しばしば見受けられたから、それを繰り返さないために緊急事態条項は置かないという…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 これもお答えにならないというのは、ちょっと驚きました。通告もしておりましたし。 一般論で私は聞いたんですね。この宣言のもとで私権制限がある場合であっても、それは必要最小限のものでなければなりませんね、法務大臣としてそのようにお考えですか、こういう質問なんです。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 ちょっと、本当に心配になってきました。 ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、安倍総理は七日の衆議院議運の質疑で、警察に要請して職務質問を活発化させることがあるのかという質問に対して、罰則がないので警察が取り締まることはない、ただ、御協力はさせていただくことはあるかもしれない、こう言いました、答弁されました。 先日は、神奈川県の知事が、これはもう相当、何か踏み込んで、警察に頼むんだ、そういうことをやってもらうんだと明言する…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 いや、私が聞いたのは、それはもう読んで知っているんですが、要するに、職務質問と同じような形というのがわからないんですね。職務質問というのは、あくまで、警察官職務執行法第二条に基づいて、犯罪のおそれがあるとき、思料されるときに限定して行われるものであります。他方、緊急事態宣言というのは、特措法に基づいて行われておりまして、犯罪というのは関係ない。 要するに、官房にもう一回お聞きしますが、この特措法のたてつけ上、一歩踏み込んだ方…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 だから、できないということですね、法律上。 ただ、何か一般的な声かけとおっしゃるんですが、それなら、ほかの、県の職員とか、別に警察官がやる必要はないわけですね。 何のために特措法はそもそも罰則を設けていないのかというと、もともと、私権制限という、憲法上の権利を制約するからなんですね。だから、それを最小限にしようということで、罰則も設けず、協力ベースというたてつけにしているわけです、法律を。 だったら、今、この宣言を出されたも…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 いや、私は、大きく矛盾していると思うんですね。大臣の答弁の前半と後半自体が矛盾している。 配付資料の四を見ていただきたいんですが、これは先日も御紹介したんですけれども、法務省が出してきた資料でありまして、検察官に今回の国公法と同じような規定を設ける必要があるかということについて検討した結果を書かれているものであります。 ここにありますように、例えばアのところに、「検察官については、管理監督職勤務上限年齢制を導入し得ない」云々…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 そういうことなんです。要するに、現在も同じだけれども、別の視点からやられた。 これは日弁連が指摘しておりますように、検察官の地位の特殊性というのは憲法の基本原理である権力分立に基礎を置くものであるというふうに、憲法の基本原理というのがこの日弁連の声明には何回か出てくるんですね。 大臣にお聞きしますが、現在も同様だと言った検察官の特殊性というのは、大臣も、この特殊性は憲法の基本原理に基礎を置くものである、これは、大臣、同じ認識…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 余り細かいことはいいんですが、要するに、検察官の地位の特殊性というのは、大臣も、憲法の基本原理に基礎があるということでよろしいんですね。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 じゃ、ちょっと聞き方を変えますけれども、要するに、この問題、今回問われているのは、憲法の基本原理に基づく現行制度、これを変えていこうという話なんですね。大臣は、社会経済情勢が大きく変化し、多様化し、複雑化し、犯罪の性質も複雑困難化していると言うんですが、そういう漠然としたものが権力分立などの憲法の基本原理よりも優位するというふうに大臣はお考えになって、別の視点から今回の法案を提出されたということなんですか。

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 私が聞いているのは、大臣も一部であれ、憲法の基本原理が検察官の地位の特殊性の土台にあって、基礎にあって、それが、先ほど言った、大臣が現在も同様と言った、例えば一斉に退官しないとか、一斉に異動しないとか、そういう身分保障につながっているわけですね。検察独自の身分保障なんです、これは。だから、法務省自身が、一般の国家公務員法八十一条の三は適用されないし、今後も必要ないと一旦は結論づけたんです。それを大臣は一部ではあれお認めになっ…

日本共産党2020/04/10

第201回 衆議院 法務委員会 第8号

○藤野委員 いや、矛盾するんですよ。検察の準司法的性質が、一斉に退官しないとか一斉に異動しないところに、定年とかそういう身分保障でいえば、反映されているわけです。 じゃ、また、別の聞き方をしますけれども、要するに、十月末までは、二十二条については改正する必要はないとおっしゃっていたわけですね。ところが、それを変えていくわけです。しかも、二十二条が必要ないと言っていた理由について、大臣は現在も同様だとおっしゃっている。だったら、これは分け…