藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 六ケ所がフル稼働すると、年間で六・六トンのプルトニウムが生まれるわけです。 今おっしゃったように、何か消費をプルサーマルでするとおっしゃいますけれども、今四基が再稼働していますけれども、玄海三号、高浜三号、四号、伊方三号のうち、伊方三号は訴訟でとまっていますね。六基が審査中だとおっしゃるんですけれども、先ほども指摘がありましたけれども、泊三号は活断層の問題でとまっておりますし、敦賀二号も活断層の問題で合格の見通しがない、東海…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○藤野委員 もう終わりますけれども、きょうの問いは、実はアドバイザリー・ボードの皆さんの問題意識を軸に質問させていただきました。 そういう意味で、今回、大きな契機として、核燃料サイクル、たくさんの委員から質問もありました、やはり今こそ、こうした問題を先送りするのではなく、しっかりと転換を検討していくことを強く求めて、質問を終わります。
第201回 衆議院 本会議 第32号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 本案には、国民の世論と野党の論戦に押されて、一定の前向きな支援策が盛り込まれています。例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。 しかし、決定的な問題は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費です。 日本国憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、…
第201回 衆議院 予算委員会 第27号
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム並びに日本共産党提案の組み替え動議に賛成、政府提出の第二次補正予算案に反対の討論を行います。 第二次補正予算案には、国民の世論と野党の論戦に押されて、一定の前向きな支援策が盛り込まれています。例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。 しかし、決定的な問題は、予算の三分…
第201回 衆議院 本会議 第31号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案について質問します。（拍手） 本案の最大の問題は、十兆円の予備費です。安倍総理は、憲法が定める財政民主主義を一体どう捉えているのですか。 日本国憲法は、財政支出の決定権を持つのは国民の代表である国会であり、政府が好き勝手に予算を使ってはならないという大原則を定め、例外を厳しく制限しています。十兆円もの予備費は、この憲法が定める財政民主主義の大原則を踏みにじるものではありませんか。…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 三人の参考人の皆様には、大変御多忙の中、きょうは御出席をいただきまして、貴重な御意見を本当にありがとうございます。 和氣参考人から、犯罪の被害者遺族としての思い、そして、最大の被害者支援は被害者を生まないことである、加害者をなくすことであるというこの御指摘は、本当に重く受けとめたいと思っております。 その上で、まずは久保参考人にお聞きをしたいんですが、非常に骨太な、条文化の必要性は、法的安定性の観…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 同じ論点で橋爪参考人にもお伺いしたいんですが、やはりどうしても、こういう条文ですと、形式的に当てはまる、処罰範囲が広がってしまうという懸念に対して、橋爪参考人としましては、こういうやり方があるんじゃないか、そういうものがもしあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 私もそうあってほしいなと思うんですが。 ただ、例えば六号で先ほど議論になりましたけれども、高速道路で渋滞中という局面ですと、そこにおける実行行為性というのは何なのか。 結果発生の危険性が高いというのが、渋滞の場合、のろのろのろのろ行くわけですね、その時点での行為は何なのかという話も、審議会を読みますと議論になっておりまして。これは部会長の言葉なんですけれども、正面から行為の時点で具体的な危険性を要求すると、それは故意の要件に…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ちょっと、最後の橋爪参考人で、もう少し教えていただけますか。環境整備というのは具体的にはどのようなことなんでしょうか。
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 終わりますけれども、今、ドライブレコーダーの普及が進んでいて、これによって裁判等の認定でもかなり客観的な認定が行われる環境が広がってきているというふうに伺っております。 他方、この間、二〇一八年に、警察庁が「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転に対する厳正な対処について」という通達を出しまして、この通達が出たら、二〇一七年には七千百三十三件だった車間距離義務違反などの摘発件数が、一万三千二十五件に増加しているんですね。…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 黒川検事長の問題につきましては、後ほど質問をさせていただきます。 まず法案についてですけれども、悪質なあおり運転を取り締まって事故を未然に防止していくというのは当然必要なことであります。しかし、午前中の参考人質疑でも参考人から指摘があったように、本法案というのは罪刑法定主義の観点から、参考人の表現をかりれば、表現が難しい、つまり、規定がかなり曖昧になっていて、検察官の裁量に左右されるという指摘もあ…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 現行法は、二条の四号で、「通行中の人又は車に著しく接近し、」という能動的に規定をしているんですけれども、改正案といいますか追加される規定は「著しく接近することとなる」という書きぶりでありますし、現行法が「重大な交通の危険を生じさせる速度」、生じさせる、ここも能動的な規定なんですけれども、改正案というのは「重大な交通の危険が生じることとなる」という規定ぶりであります。ですから、危険が生じることとなるという規定ですと、重大な危険…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 今、相手方の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図するという要件があるからこれで限定されるんだという御答弁でしたけれども、しかし、現行法の四号、現行法は、先ほど言ったように、著しく接近するという要件がありますので、ですから、そこはまず担保されるというのと、四号は、専ら通行を妨害する目的というのは規定しておりません。していないんです。今回もしていないんです。先ほどおっしゃったように、積極的に意図するで足りるとされているん…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 法制審の議論の中で、法務省の方はこう言っているんですね。今おっしゃられたような徐行と停止を繰り返しているような状況であれば、やはり因果関係が認めがたいと。今おっしゃったとおりです。しかし、続けてこうおっしゃっているんです。渋滞が解消しつつあって、だんだん速度が上がっていく状態であれば適用があり得ると。だから、要するに、その区別というか境というか、今おっしゃったように、渋滞でとまっている、スタックしている、動かないというのであ…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 それではもう一点確認しますが、検事長については、検察庁法十五条により任命権者は内閣、そして国公法八十四条により懲戒権者も内閣、これは間違いないですね。
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 懲戒権者でない者が懲戒処分をするかどうかを決定するというようなことになりますと、これは、人事行政上、大変な問題になります。ですから、懲戒権者は現行法で定められております。任命権者です。検事長の任命権者は内閣であり、処分権者も内閣。 大臣は、協議をしたと今おっしゃいました。処分権者である内閣と協議をしたのに、処分内容について話し合っていない、こういうことですか。
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 経過や先例、いろいろな協議をされるのはいいんですが、内容について全く議論をしていないと。ということは、処分権者を差しおいて、処分権者、任命権者である内閣とは協議の中で全く処分内容については議論せずに、処分権者でない法務大臣と検事総長でお決めになった、こういうことですか。
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 ごまかさないでいただきたいんですが、内閣の一員であろうと、内閣ではないんです。内閣というのは合議体であって、先ほど西村副長官も答弁されたように、内閣で意思決定する場合には、内閣に請議があって、それを閣議で決める、これは当たり前です。幾ら一員であっても、勝手に決められないんですよ。 大臣、もう一回お聞きしますけれども、懲戒処分にするかどうかという中身については全く協議されていないんですね。そうだとすると、処分権者を差しおいて勝…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 今のはちょっと新しい答弁なんですね。今の根拠はどこにあるんですか。行う場合は閣議請議するけれども、行わない場合は閣議請議しない、これは根拠は何なんですか。
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○藤野委員 処分をするかどうか、ここがポイントなんです。するかどうか、ここを内閣が決めるわけですよ。しないと別の人が決めて、それを了とするなんという制度になっていないんです。するかどうかという重大な判断について任命権者ができるわけです。任命権者しかできないわけですね。これを、いわゆる処分権者である内閣が懲戒処分をしないと決めたのではなくて、任命権者とは別のところでしないと決めて、後で了とする。しかも、内閣ではなく総理が了とする、個人が。…