藤田讓
会議録に記録された「藤田讓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 39 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社団法人生命保険協会会長
- 直近の発言日
- 1998/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 39 件の標本- 商工委員会17 件・44%
- 財政・金融委員会16 件・41%
- 大蔵委員会6 件・15%
※ 全 39 件のうち直近 39 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○藤田参考人 私どもとしましても、規制緩和ということに何ら反対をしているわけではありません。 今般、先ほど御指摘のありました等の点につきましては、先ほど申し上げたのですが、一つは我が国の銀行のやはり優位性といいますか、そういう点が外国とはやや違うのではないか。外国は、例えば株式といいますと持てませんし、そういった点も踏まえたことからいろいろ保険審議会等で御議論をいただきまして、いわゆる利便性という面と利用者利益という両方の面が満たされる…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○藤田参考人 今回の法案で保険契約者保護機構の創設というのがございますが、これは、万一破綻保険会社が発生した場合に、まず契約の継続を確保するということ、そして、破綻保険会社の責任準備金の九割までを補償するということを通じて契約者の保護ということが図られることになっております。 さらに、二〇〇一年三月までのいわゆる経過措置としましては、死亡とか疾病とか障害とかのいわゆる偶発的な保険事故に対する保険金等については全額補償する、それから個人年…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） 私は、ただいま御紹介にあずかりました藤田譲次でございます。私は、ビクターオートの社長と同時に特需自動車工業会の理事長をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は当委員会におかれまして、私どもの業界のために問題をお取り上げ下さいましたことを、まず非常に感謝いたす次第でございます。と同時に、私ども業界の実情その他希望について陳述の機会を与えていただきましたことを感謝いたす次第でございます。 私ども会員…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） 終戦翌年から始まりました契約におきましては、御承知のように占領下にございましたものですから、かなり一方的なことも受けなければならないという点は、契約上もあったのでございますが、御承知のように二十五年に直接契約になりまして、直接契約になりましてからの初めのうちには、日本側にも、アメリカ側にも、双方に、日本側はアメリカの法律に明るくない、あるいはアメリカの会計検査方式というようなものに対して理解が少かったという点で、…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。それはおっしゃる通り、まことに不安な状態が続いているのでございまして、先ほど申し上げましたように、この契約がたとえば十年というような確定的なものでございまして、また計画的に契約ができますれば、こういう不安というものは一掃できるのでございますが、何分にも契約がアメリカとの直接契約でありますために、ほとんどアメリカの契約法でございますか、政府契約法に従わなければならないという点で、いつも不安が起るわ…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） 先ほど近藤参考人も言われましたように、私が特需自動車工業会の理事長といたしますというと、その各社がございますから、これを一様に申し上げるわけにも参りませんし、まだどこがどういう御発表をなさっているかということはわかりかねますが、その中の数件はやはり相当深い程度に契約の内容を組合側の方にお話していることが多いと思うのです。特にいろいろな問題が起りますたんびにアメリカの制肘、あるいは契約上の問題が起ってくるものでござ…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） 十六年の八月から二十七年の一月にかけまして要望書を政府に三回くらい出しておりますが、何ら実現はございませんでした。
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。私といたしましては会員の会社八社の意味で申し上げております。
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。アメリカの特需の仕事と申しますのは、普通現在の状態では、経験のないところでは非常にむずかしい状態がございます。と申しますのは、アメリカの調達方式、あるいは部品供給その他の面でこの経験がないものには、簡単に競争入札をいたしましても、円満に進んで行くということはできないと思います。そういう意味からとまた仕事量とを合せまして、大体八社でやっておりますものが、ほぼその数量と見合うことになると思います。
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。アメリカの契約方式にはいろいろございまして、われわれの経験いたしましたる範囲におきましては、従来は単価契約と申しまして、車一台について幾らというような、アメリカで申しますとエンド・アイテム・コントラクト、こういうものが普通に行われておりました。ところが事実数量的な未確定要素が非常に多いということで、その損害をこうむります責任がアメリカにあるのか、日本にあるのかということに、非常にむずかしい問題が…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） ただいまの御質問でございますが、現在契約者の間の競争入札という形ではございますが、地域がほとんどほぼ違ったところにございまして、各社異った状態の上にありますが、その労務費におきましては、大体そんなにひどい違いはないのでございます。もちろん、これを一本にまとめまして、一県でとか、一つの公団みたいな形にしまして、そうしてそれによって米軍と交渉するということが、アメリカが許し得るものならば、それでもまことにけっこうだろ…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。そういう考えではございません。会社は御承知のごとく、この八社の大部分が他の転業の仕事も逐次やっております。そういう状態にありまして、全部間接調達に関しましては、先ほどお話しましたように、二十六年八月から二十七年一月にかけて要望書は出しております。しかし、これが何ら実現を見ておりませんので、なおさら各社とも値こういうことに関していろいろ集り合いまして、そうして新しい道の方法はとっておる次第でござい…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） これは各社によって違いますけれども、私の会社を例に引いて申しますと、エンジンをドイツの特許を購入いたしましてやっているとか、また自衛隊の仕事をやっております。そういう状態でございます。
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。契約のマン・アワー単価、一時間当りの価格というものの構成は、今御質問を受けた通りの大部分が労務費に当っております。ただし、これがいわゆる人夫的なものの構成ではございませんで、綿密に各技術を中心にして考え上げましたコストになるわけでございます。そういう意味で、これには材料費というものは一切含んでおりません。材料費は別途にいたします。
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。非常に高度の技術を、特に御承知のようにエンジンだとか特殊なものをやっておりますところには高度の者もおりますし、また、雑役的な性格の者もその中には入っております。その意味でそこの間には相当の差もついております。われわれといたしましては、アリメカから、この仕事を始めましてから、順次定期的と申しますか、毎年賃上げを行なっておりまして、その実績に従いまして次の契約を実行している、締結している、こういうよ…
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。まことにごもっともだと思います。そのゆえに絶えず間接調達のことをお願いしてる次第でございます。
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） ただいまの御質問に対しましては、現在私たちの所沢でやっておりますのが新特需でございまして、その範囲のことしかまだわかりません。ただし、新聞その他われわれの仕事上の感覚から推定いたしますところのものは、相当大きなものが将来にあるのじゃないか、こういうふうに承知いたしております。
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） もう一度。
第26回 参議院 商工委員会 第29号
○参考人（藤田譲次君） お答えいたします。障害になっている点がアメリカでございますか、日本政府でございますか、その点に関しましては、われわれとしては申し出をするところは、日本政府の所有でございますから、日本政府にお話しする以外に、今までとっておりませんから、その点よくわかりません。