藤本祐司
会議録に記録された「藤本祐司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,960 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 観光・インバウンド9 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会69 件・69%
- 国土交通委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤本祐司君 それは多分、公社さんが準備期間中にそういう国際業務ができるようにしようというのはこの民営化法の二十九条、三十条で出ていると思うんですけども、これは逆に言うと、公社法をそういうことで改正をすることによって大分できるようになるんじゃないかなというふうには私は思うんですよ。 先ほど竹中大臣は御答弁の中で、国際物流、今の公社の、今の公社のままではかなり制約があるというお話はあったんですけれども、そこの部分を改正をすれば完全にそこで…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤本祐司君 そうすると、公社法を改正するのは、前提として、民営化することが前提でなければできないんだと、そこの部分を変えるということなんだろうというふうに思うんですけれども、実際にまあ、今公社さんとしては、公社法をそれで変える前に、物流事業者と提携をして既に国際的な取組をされるということの準備は、これから要するに民営化法があることを前提にしかやっていないということなんですね。そこの確認なんですが。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤本祐司君 ただ、国際物流の話をしているとこれ平行線で全く進まないと思いますので、ちょっと次の質問に移りますが、ちょっとこれに関連はしていますが、国際物流に進むことになると、展開をしていくとなると、今の公社が、今の公社の職員の方々がそれなりにそういう業務をやることになるんだろうと思いますが、ちょっと話を聞くと、やっぱりこういうような業務になるとどういう仕事に就くか分からなくて大変不安だというような話もあります。 既に、もう公社法の改正…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤本祐司君 先般の七月の二十二日の私の質問で竹中大臣が、この新規事業については、今ある職員を稼働するということを前提にしているわけではないと、新規のことを何かそのままやることを、今ある職員が新規のことを何かそのままやることを想定しているわけではない、そういう試算でございますという御答弁をいただいていますが、この採算性に関する前提条件の根拠を示してくれということをそのときに申し上げまして、費用の方がほとんど出ていないじゃないかということ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤本祐司君 職員の再教育で賄うという部分はこの採算性の方の根拠になっているんですけれども、ちょっとそこで尾辻大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、再教育するというふうに言っていますけれども、最近、この再教育、いわゆる教育コストというのは長い目で見るとだんだんだんだん下がってきているんだろうと思うんですけれども、その辺どの程度下がってきて、その背景、どういうことが考えられるのかをちょっとお聞きしたいんですが。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤本祐司君 恐らく、昔と比べると年功序列であるとか終身雇用というのは、そういう制度が崩れてくると、教育していると辞めてしまうという、流動性が高まってくるということになると、教育はあんまり掛けれなくなるということが民間企業の一般的な論理なんだろうと思うんですが、そうなると、これ民間になるということになれば当然同じような形になるんだろうなというふうに思いまして、この再教育で賄うということは前提になっていますが、本来はやっぱりこれ新規雇用を…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤本祐司君 これで時間ですので、終わりにします。
第162回 参議院 本会議 第33号
○藤本祐司君 民主党・新緑風会の藤本祐司でございます。 ただいま趣旨説明がありました電波法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表いたしまして担当大臣に質問いたします。 本題に入ります前に、総務省提出の未審議案件についてお尋ねいたします。 今国会に総務省が提出した法案のうち、この法案を含め四つの法案の審議が放置されたままです。それに加えまして、不払件数が百十七万件に至ったＮＨＫ、この決算の審議も残っております。驚くことに、…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 民主党の藤本でございます。 七月の二十二日、先々週の金曜日に引き続きまして御質問をさせていただきたいと思いますが、二十二日のときも骨格経営試算、そして新規事業の採算性について、前提条件、そしてその前提条件の根拠を資料としてお出ししていただきたいということで、再三そのときお話を私の方から要望させていただきまして、その間ある程度は出てきたんですが、大変不満足なものでございまして、計算式がないとかバックデータがないとか、そういう…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 それで、尾辻大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、前回の七月二十二日のときにも、小泉さん、小泉総理が厚生大臣のときの話を少し持ち出して、介護サービスをやるときに、今の郵便局員がその介護サービスに携わるということに対しては、本人の特性も意向もあるだろうからなかなか難しいんだということを小泉総理が厚生大臣のときに話をしていたということ、答弁をしたということを申し上げたんですけれども。 実際に、やはり今の公社、二十七万人の方…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 本当に人生を左右する非常に重要なことだものですから、ここについては是非慎重に考えていただかないといけないなというふうに思います。 尾辻大臣はこれで結構でございます。ありがとうございます。 それでは、骨格経営試算です。今人事の話をさせていただいたんですが、骨格経営試算で人、要するに職員の切り分け、ここがすべての事業において費用という点では人件費が非常に大きい部分だと思いますので、ちょっとその切り分けについてちょっとお聞きした…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 骨格経営試算の方ですと、先ほど申しましたように、ケース一で二十六万八千、ケース二で二十六万七千で、増えているんですね。ここの、なぜここが増えているのかというところがちょっとよく分からないなというところと、もう一つ、職員はこの四つの郵便、貯金、保険、窓口と、この四つの事業に振り分けられるということなんですが、機構に振り分けられる方と持ち株会社に行かれる方というのは、その方の人数というのは当然あるはずだというふうに解釈している…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 数が少ないがゆえにということでという説明なんですが、骨格経営試算を見ますと、郵貯、保険も人件費、数が少ないがゆえに一定でならしていますよということなんですが、数が少ないがゆえにやらなくてもいいよということには多分ならないんだと思うんです。本来であれば、いわゆる人件費以外のコストだって掛かってくるわけですし、やはりこの収益計算というのは、当然のことながら機構と持ち株会社もやった上で、それでトータルでこうですよというふうに示さ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 それでは、ちょっと個別の話をさせていただきますけれども、郵便事業の骨格経営試算、ここのところを少し、ちょっとお話お聞かせいただきたいんですが、ここの人件費、やはり人件費の算出根拠って、元々の数字は分かるんですけれども、この十年間でどういう推移、いわゆる設定根拠といいますか、その前提条件をどういうふうに設定されているんでしょうか、十年の推移ですけれども。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 まあ経営努力を行っていただくというお話がありましたけれども、骨格経営試算はほとんどその経営の政策意図、経営判断などとは一切関係しないということが前提になっているわけでして、利益の方は、そして経営努力とかそういうのはほとんど見ないでおいて、コストの方は経営努力をして下げてくださいということと解釈していいんでしょうか。 それと、要するに売上げが一・一％ずつ、郵便数ですね、が減っているから物件費も人件費も同じように減らしましょう…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 それでは、そこの利益、利益というか収入の方なんですが、これ生田総裁にお聞きしたいんですが、この小包一般シェアを一〇％にするというのがこの骨格経営試算の前提になっているわけなんですね。現在は多分七％程度に収まっているんだろうと思いますが、アクションプランで一〇％だからこの骨格経営試算もそれを踏襲しましたよという説明があったわけなんですけれども、この実際の一〇％の実効性といいますか、そのアクションプランとして一〇％にするって、…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 分かりました。 それでは、新規事業の方に移りますが、郵便事業を取り上げたのは骨格経営試算の一番最初に載っていたんで取り上げたんですけれども、もう一つ、新規事業の方の一番頭に国際展開とある、国際物流の方がありますので、ちょっとそれについてお聞きしたいと思っていますが、これは中長期的には売上高の約二割に当たる四千億円がということなんですが、この二割というのがいわゆる主要インテグレーター並みの水準であると、それが二割であるという…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 今、収益の話が出ましたから、今度、費用の話なんですけど、費用、まあこれ費用、コストが九五％で利益率五％ということで想定されていますけれども、この五％の根拠は何なんでしょうか。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 今聞いていて、やっぱりちょっとおかしいなと思ったのは、収益については世界の主要インテグレーター並みの水準を持ってきているわけです。費用については国内のフォワーダーの利益率を持ってきているんですが、インテグレーターとフォワーダーはもう元々全く違うものですよね。これ、全然違うものを同じところで計算をして、利益はインテグレーターですよと、費用はフォワーダーですよというふうに言っているというのが、全くこれ、お一つのＦＳをやるときに…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
○藤本祐司君 御説明申し上げますと、インテグレーターというのは、要するに集荷から配送まで全部一貫してすべてやる、トータルでやるということなんですね。国内のフォワーダーというのは、基本的には航空会社の空いているところにこう荷物を載っけてもらってやるっていう、これもう全く違うんですけれども、全く違うものを同じところに、ベースで計算をするということが、そもそもＦＳをやるときに、事業性、採算性をやるときに間違ったやり方だというふうに思っています…