藤末健三

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第12号

○藤末健三君検討いただくことを本当に有り難く思います。是非消費者庁におかれましては、恐らく今の法律の体系でいきますと、その市場、デジタルの市場を使う消費者の方に視点が行っているわけでございますけれど、実際にその商品を提供する方々も、ある意味ステークホルダーでもありますし、対価を払って商品を置いてもらうという、ある意味カスタマーでありますので、そういう方々の保護も併せて検討いただきたいと思います。恐らく、今後の大きな流れとしまして、…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第12号

○藤末健三君やっぱり私自身も実体験したところでありますけれど、やっぱりそのようなクレームというか苦情は増えてくる、これからどんどん増えると思います。是非、やはり無料でお試しですよといってやっていると、先ほどのやつはもう完全に問題だと思うんですけど、解約したけど解約できていないとか、あとやっぱり問題なのは、解約の仕方が分からないというのは非常に問題だと思うんですよ。そういうところにもちゃんと目を光らさせていただきたいと思いますし、同時…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第12号

○藤末健三君是非海外との連携を深めていただきたいと思います。例えば、先ほどコミックで五千億の売上げがあるということを申し上げましたけれど、実は今、その海賊版がどんどんどんどん出ていると。日本語の画面なんですよ。ところが、その海賊版を出している会社はどこにあるかというとベトナムなんですね、ほとんどが。サーバーもベトナムにあると。なかなかそこに対して手が出せないような状況もございますので、是非政府とされても、外交の問題も絡むと思うんです…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第12号

○藤末健三君是非対応をお願いしたいと思います。あと、最後の質問でございますけれど、消費者裁判特例法改正におけます書類提供の規定の詳細ということについて御質問させていただきたいと思います。この法律案におけます消費者裁判特例法の改正におきまして、内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定適格消費者団体の求めに応じ、当該特定適格消費者団体が被害回復裁判を適切に追行するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、特商法及び…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第12号

○藤末健三君是非、この実行がやっぱり大事だと思いますので、きちんと進めていただきたいと思います。本日は、貴重な時間をいただきましてありがとうございました。締めくくりではございますけれど、この特商法で消費者のことは保護していただくということでございます。また同時に、私が申し上げましたように、これからこのデジタルプラットフォーム、恐らくそのコンテンツ、漫画やアニメや映画、音楽といったものがどんどんどんどん増えてくると思いますので、そのと…

自由民主党・国民の声2021/05/19

第204回参議院憲法審査会第2号

○藤末健三君自由民主党・国民の声の藤末健三です。先ほど趣旨説明を聴取した国民投票法改正案につきましては、公職選挙法で既に施行されている投票環境の向上に関する措置であり、本院におきましても議論を速やかに深めて結論を出すべきだと考えます。さて、本日は、私が副座長を務めますＷｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟の憲法改正分科会で昨年八月に取りまとめました提言、コロナ禍を踏まえた国民目線の災害緊急事態条項につい…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○藤末健三君自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。本日は、地域分権一括法案につきまして、ｅスポーツによる地域の振興の観点からお話しさせていただきたいと思います。今、委員各位の元に資料をお配りさせていただいていますが、これは新聞の記事の切り抜きでございます。ｅスポーツで地域活性化ということでございまして、例えば、二〇一九年には、茨城国体に付随する文化プログラムとして、このｅスポーツ、ゲームによる競技の大会というのが開かれまして…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○藤末健三君消費者庁の御見解、ありがとうございます。このｅスポーツ大会の賞金が景品表示法に該当しないという見解、非常に前向きな回答、有り難いと思います。もう一つ法的な問題がございまして、それは刑法の賭博罪でございます。これ法務省にお聞きしたいんですけれど、先ほど申し上げましたように、ｅスポーツ大会、参加者が支払う参加費を原資として開催する、そして賞金もそこの参加費から出すというときに、賭博罪に該当する可能性があるというふうにお聞き…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○藤末健三君法務省のそのスタンスは理解させていただきたいと思います。ただ、一方でカジノとか競馬については賭博罪が成立されないというふうになっておりますけれど、このｅスポーツについても同じように扱うことはできないかと考えますが、いかがでしょうか。法務省の見解をお聞かせください。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○藤末健三君分かりました。賭博罪を外すためには、法律的な手当てが必要ということと、あと、所管官庁が動かなきゃいけないということを教えていただいたわけでございますけれど、そもそも論として、例えば、先ほどおっしゃっていたようなカジノや競馬、競輪といったものについては誰もが賭博だと分かると思います。しかしながら、例えば、将棋や囲碁、ゴルフなんかのトーナメントの試合でも賞金を出しているという状況の中で、この囲碁や将棋、そしてプロゴルフなどは賭…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○藤末健三君では、警察庁にちょっとお聞きしたいんですけれど、先ほど法務省の方から、所管するその省庁が判断してやるということをおっしゃったわけですが、その点はいかがですか、警察庁として見解は。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○藤末健三君議論の主体はどうなるんですかね。先ほど法務省の見解をお聞きしていますと、例えば所管であるということでおっしゃっていまして、一応、ｅスポーツで所管を考えますと内閣府の知的財産事務局になるわけですけど、そこら辺で議論すればいいというふうに理解すればよろしいですか。警察庁にお聞きします。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○藤末健三君ありがとうございます。恐らく、こういう今議論していますこの地域分権化法で、自治体が安心してこういう新しい事業できるように、是非立法府の皆様と議論を深めてやっていきたいと思います。ただ、大事なことは、やはり所管する役所の方でサポートが必要だと思いますので、次に内閣府の知財事務局にお聞きしたいと思います。先ほど申し上げましたように、国際レベルのｅスポーツ大会の開催は、地域振興とか、またいろいろな社会的な意義があると考えて…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○藤末健三君是非、自治体やいろいろな方々からｅスポーツを、世界大会を国内でやりたい、地域でやりたいという要望がございますので、是非知財事務局などの力をお借りしましてこれから議論を深めていきたいと思います。以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○藤末健三君自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。本日は、三人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。私、まず初めに、拝師参考人及び染谷参考人、お二人に伺いたいと思うんですが、具体的にフリーランスや個人事業主の保護ということをお話しさせていただきたいと思います。実は、今ネット上で話題になっている話がございまして、あるフリーランス、個人事業主の方が、事業主の方が自分で漫画みたいなものを描いておられる、いわ…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○藤末健三君済みません、追加的にちょっとお聞きしたいんですが、染谷参考人が示されたこのガイドラインとかあるじゃないですか、インターネットのオークションのやつ。私自身が思いますのは、このインターネットオークションガイドライン、これは大分古くなりますけれど、この法律に基づいて何らかのガイドラインを作るという必要があるのではないかということをまたいろいろ今回議論していこうと思うんですけど、その点についてお二人のお考えを是非お聞かせいただけ…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○藤末健三君是非、我々の方も国会の方で、そのフリーランス、個人事業主どんどん今増えておられますので、そういう方々、そういう方を保護するという観点を是非訴えていきたいと思います。続きまして、正木参考人にお聞きしたいと思います。今の取引デジタルプラットフォーム、ほとんど多くの企業が、外国企業が多いと思うんですよ。私自身、外国企業が、否定するわけではないんですけれど、やはりその情報の安心性とかいろいろなものを考えたときに、やはり国内企業…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第5号

○藤末健三君是非、私もＧＡＦＡの方々、政府にいたときなんかにもお話しさせていただいたんですが、やっぱりＧＡＦＡの方々って合資会社の形が多くて、何か意思決定をするときに本社に必ず確認しなきゃいけないというパターンが非常に多い状況でございまして、是非やはり日本で意思決定ができるような企業であっていただきたいなというのが、私はそう思います。これはちょっと意見だけで申し上げておりまして。かつ、もう一つございますのは、正木委員にお聞きしたいの…