P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
2,068
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1984/06/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会86 件・86%
  • 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,068 20 を表示
日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 では、全く影響を受けないというふうにお考えですか。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 確かに、独立した事業主体でありますから、一律に右へ倣えをするというようなことは不可能かというふうに私も思います。しかし、これまで育英会に準拠して進めてきているという経緯から見るならば、これはかなり大きな影響を受けるだろうということは予測がつくと思うわけですね。この場合一番問題になりますのは、有利子貸与、これが導入されるのではないかという問題が一つの重要な問題であろうというふうに思います。 そこで、この問題について具体的に質問…

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 それでは、地方公共団体の場合はどうでしょうか。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 それではさらに、学校法人または公益法人についてはいかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 それでは、営利法人、個人などについてはどうなりますか。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 そこで、学校法人、公益法人の場合ですが、収益を目的とするかどうかということが一つの問題になるわけですね。収益を目的とした場合は貸金業となると思うのですけれども、いかがですか。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 もちろん奨学事業ですので、収益を目的とするとは一般的にいって考えられません。貸金業になじまないことになろうと思いますが、奨学金制度の場合はどうでしょうか。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 その場合、利息をつけて貸し付けるという新たな業務を興すことになるので、定款やあるいは寄附行為、これの変更が必要となろうかというふうに思います。 そこで、これは文部省にお伺いしますが、文部省の認可法人が非常に多いわけですね。これらの法人の実態といたしまして、どの程度こうした業務に踏み出すことができるのか、その辺の認識をどう持っていらっしゃるでしょうか。先ほど、それぞれの事業主体で何とも予測ができない、こっちが判断することではな…

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 こうして見てみますと、有利子化はかなり自由にやれることになるわけですね。ですから、この影響は極めて重大だというふうに私は思います。 育英奨学法人がこのように有利子化を行う場合に、無利子貸与を根幹とすると言っていらっしゃる以上、当然これらの法人に対してもそのような立場で臨まれることになるわけですか。その点はいかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 そうしますと、他の奨学制度とのかかわりからいえば、無利子貸与というのが根幹をなさなくなるようなことがあってもそれは構わないということなんですか。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 育英奨学法人が無利子貸与を根幹とするようなそういう立場で文部省が臨まれるかということは、私、質問はしておりますけれども、その団体をいろいろ見せていただきますと、随分小さいところもあるわけですね。十人そこそこに貸与しているというようなものもありまして、到底これはどちらかにしなければ、片方を幹にしろというようなことは無理なことではないかというような実態もあるわけですね。そういったことについてはあなた自身、一つもお触れにならなかっ…

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 他の奨学制度とのかかわりについても、まだ非常に不明確といいますか、不明瞭といいますか、はっきりした対応を考えていらっしゃらないということがはっきりしたのではないかというふうに思います。 次に、国際人権規約の関連に移らしていただきたいと思います。大蔵省、どうもありがとうございました。 奨学金制度のあり方について質問をさせていただきますが、国際人権規約A規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、この規約は昭和五十四年九…

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 日本は国際的な流れに反してA規約第十三条二項の(b)と(c)項を留保しましたけれども、その理由は何か、また留保はいつまで続けるつもりか、解除する意向があるのか、これは大臣からお答えをいただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 今の御答弁ですと、昭和五十四年よりも後退をしていると思うわけです。昭和五十四年の衆議院外務委員会では、当時の園田外務大臣が、「留保した事項は、残念ながら留保したわけでありますから、これは当然、将来、法的な解釈その他は別として、解除する方向に努力をし、また、そういう責任があるということで、とりあえずこのような姿で批准、審査をお願いしておる」と答弁しておられるわけで、解除する方向は打ち出されているわけですが、その点、文部省として…

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 しかし、この国際人権規約は文部省が責任を持って対処すべき教育の分野ですから、外務省がどうあろうとも、この留保条項は近いうちに解除するのだというお答えをいただきたかったところでございます。 それから、先ほどの局長のお答えなんですが、私の質問からはちょっと外れておりました。実は、留保した以外のことには拘束されるのですねというふうに伺ったのですが、そのことにはお答えになりませんでしたけれども、その点はいかがでしょうか。 そして、こ…

日本共産党・革新共同1984/06/29

101衆議院 文教委員会 第18号

○藤木委員 しかし、フェローシップとローンは同義話ではないというふうに思うわけです。アメリカではローンはスチューデンドローンというふうに別制度として位置づけられておりまして、フェローシップとは全く別な扱いになっております。人権規約に言う「適当な奨学金制度」というのは明らかに給付制度を指している、そのように考えられます。法的義務を負っている国際人権規約に拘束をされなければならない日本が、明らかに違反をしているのではないか。今回の改正案は、…

日本共産党・革新共同1984/06/27

101衆議院 文教委員会 第17号

○藤木委員 参考人の先生方には、私どもの審議に御協力をいただきまして本当にありがとうございます。随分長時間にわたる質疑が続いておりまして、さぞお疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いをいただきますようによろしくお願いいたします。 また、私に与えられております時間も制限がございますので、全員の先生方にお尋ねをさせていただこうとは存じておりますけれども、そうばかりはいかないこともあろうかと思いますので、その場合には御容赦をいただきた…

日本共産党・革新共同1984/06/27

101衆議院 文教委員会 第17号

○藤木委員 無利子貸与を根幹とするというのはどういうことか、その根幹ということについてちょっと御説明をいただきたかったのですが……。

日本共産党・革新共同1984/06/27

101衆議院 文教委員会 第17号

○藤木委員 では、稲葉参考人にお伺いをいたします。 冒頭の陳述の中で、育英奨学金制度への有利子導入は今日の教育にとってまさにシンボリックな事件であるという旨をおっしゃったわけですけれども、この点についてもう少し具体的といいますか、補足をしていただきたいというふうに思います。

日本共産党・革新共同1984/06/27

101衆議院 文教委員会 第17号

○藤木委員 ありがとうございました。いわば教育の質的な転換といいますか、そういうことについてお話をされていたということがよくわかりました。 三輪参考人にお伺いをいたします。 今回の法改正との関連で育英奨学金制度のあり方について、特に歴史的な経緯、給付制、貸与制、こういった議論を踏まえまして望ましい制度をどのように考えておられるか、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。