藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○藤木委員 何しろ、先ほど私が申し上げたように、片方は六千二百平方メートル、片方は一万三千平方メートル、それだけの広大なところですからね。だから、サンプリングといったって、どこから採取したかということが非常に問題になるわけですから、本当に一番危険なところをきちんと調べていただかないといけないと思いますね。 しかも、この事件は、所有者をだまして不法投棄が始まるわけですよ。埋めた事実については、ある家屋解体業者も、ある大手ハウスメーカーの仕…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○藤木委員 その産廃の不法投棄は、ダンプ一台当たり六十万円で請け負われたと言われております。栃木県や横浜市、川崎市などのナンバーをつけたダンプに積んだ廃棄物の上に土を載せて、早朝から深夜にかけて、監視のヘリコプターがいないのを確認して持ち込んでいたのだそうです。しかし、河川敷内にある現場に一千五百台に上るダンプカーで短期間に産廃を搬入するためには、現場への進入路が必要でした。 そこで、ある国会議員の秘書が現場への進入路整備を県側に働きか…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○藤木委員 そうですね。そうでなければ未然防止はできないわけですから。疑わしければそこに立ち入ることができるというふうに今度はなっているわけですから、そうでなければならないと思います。 いずれにしても、周辺環境への影響調査や不法投棄産廃の撤去など早急な対策が必要なことは明らかですけれども、ダンプ一千五百台分の不法投棄ですから、これは余りにも大量ですよね。わずか五カ月か六カ月ぐらいでやったことではありますけれども、量としては莫大です。 特…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○藤木委員 確かにモニタリングなどをするということは大事なことでありますけれども、そのモニタリングの場所に出てくるようでは、これは手おくれだと思うんですね。何しろ、何年も放置していたということの上に、二月から捜査が始まっていてもう五月ですから、もうそろそろ特定をされてきちんとした処理が行われ始めなければならないという時点ですので、それは極めて急いでやっていただかなければならないというふうに思うわけです。 二月の初めから群馬県警が現地に入…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○藤木委員 確かに、群馬県の責任は極めて大きいと思います。 これまで再三告発者から聞いていながら県が即座に動かなかったということを見ても、本当に群馬県に任せておいて責任が果たせるのかという心配も私は非常に強く持っております。何しろ、一千八百万人の水道水源である利根川、石田川にかかわる問題でありますだけに、その全容の徹底した科学的な分析と解明というのは何としても急いでいただかなければならないというふうに思っております。 ですから、私どもが…
第156回 衆議院 環境委員会 第10号
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっています廃棄物処理法改正案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。 修正案の第一は、産業廃棄物の不法投棄に係る土地の所有者等の責任を強化するものです。 土地の所有者等が土地の形質を変更する機会に産業廃棄物の不適正処分が行われないよう必要な措置を講ずる努力義務を土地所有者等に課すこととし、その不適正処分が生活環境…
第156回 衆議院 環境委員会 第9号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 早速ですが、今回の一部改正案なんですが、私も、緊急時に環境大臣の調査権限を創設されたという問題であるとか、廃棄物の疑いのある物の処理に対しても市町村長の調査権限を拡充しているという点だとか、あるいは不法投棄や不法焼却に対しても未遂罪を創設するといった措置が盛り込まれているということは、不法投棄の一定の未然防止などの効果が期待できるので…
第156回 衆議院 環境委員会 第9号
○藤木委員 私たちもその点は考えておりまして、できることなら修正が施せればというようなことで野党間でも今協議をさせていただいているところです。 もちろん、不法投棄の場所を提供した地主さんといいますか土地所有者の責任の強化の問題だとか、それから、自社処分と称して無許可の処理業行為をやったり積みかえ行為をするというようなことに対しても取り締まりの強化が進められなければならないと思っておりますし、使用済み物品、これは廃棄物の定義の問題ともかか…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 まず最初に、廃棄物処理法の一部改正についての問題で伺いたいと思います。 現在の産業廃棄物の不法投棄対策は、九七年の廃棄物処理法改正で不法投棄に対する罰則の強化、産業界の出捐及び国の補助金による原状回復基金制度の創設などが行われ、特に二〇〇〇年に改正された中では、排出事業者が産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合に最終処分までの注意義務やマニフェストによる一貫した把握、管理の義務づけ、措置…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 現在、都道府県が産業廃棄物行政を行っていますけれども、青森、岩手県境不法投棄事件のように、首都圏の産廃が両県にまたがって不法投棄された場合でも、国が直接に調査する権限はありません。都道府県を通じた対応で生活環境の保全上の対策がおくれるということになります。また、これまで、廃棄物処理の疑いがあっても、地元の市町村には処理施設に対する直接の調査権限がなく、不適正な処理を見過ごさざるを得ないという状況がありました。さらに、明らかに…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 しかし、実際には、不法投棄件数というのは、二〇〇〇年度で一千二十七件、二〇〇一年度で一千百五十件と増加しておりまして、二〇〇〇年度の産業廃棄物行政処分等でも、産廃処理業の許可取り消し等は二百二十七件、特管物処理業の許可取り消し等は二十三件、産廃処理施設許可取り消し等は五十件、改善命令が百八件、措置命令が四十五件などと、やはり依然として不法投棄や不適正処理を行う処理業者が多く存在しているわけですね。 さらに、行政指導や行政処分…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 また、現行の廃棄物処理法では、産業廃棄物を全国的に集めようとすれば、すべての都道府県及び保健所設置市の業の許可が必要であり、廃棄物処理施設についても、同じ性状のものを処理する施設であっても、一般廃棄物、産業廃棄物、それぞれの許可を要します。 一方、九七年の法改正で、環境大臣の指定により廃棄物処理業に係る許可を不要とする特例制度として広域指定制度と、環境大臣の認定により廃棄物処理業及び廃棄物処理施設に係る許可を不要とする特例制…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 二〇〇一年度の広域再生利用指定制度による指定数というのは私が今述べたとおりですけれども、一方、家電リサイクル法に基づく四品目の処理に続いて、廃パソコンのリサイクルが求められておりますけれども、廃パソコンは全国各地の事業所や家庭から排出されておりまして、全国的に処理、リサイクルをするためには、環境大臣の認定により自治体ごとの許可を不要とすることや、事業所からの産廃と家庭からの一廃の重複した施設許可を不要とすることなど、制度の合…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 さらに、排出者責任、拡大生産者責任については、廃棄物処理法などの法改正で一定程度強化されていますけれども、排出事業者が処理業者等に委託してしまえば排出者責任はほとんど免れるという状況は変わっておりません。拡大生産者責任も家電や容器包装リサイクルに生かされていると言われますけれども、これは単なる分担責任にとどまっております。 二〇〇〇年度の産業廃棄物行政処分等では、立入検査が十一万八千百八十八件、管理票に関する行政指導が一千九…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 しかし、法制化の過程で、業及び施設に係る許可の特例制度の拡充や物の性状に応じた施設許可制度の合理化などは盛り込まれましたけれども、不法投棄場所を提供した土地所有者の責任強化や自社処分と称する無許可処理業行為及び積みかえ保管行為に対する取り締まり強化などは盛り込まれませんでした。 特に、意見具申で「一般廃棄物の処理責任を有する市町村が有害性、危険性などの点から処理困難な物について、その適正処理を確保するため、拡大生産者責任の趣…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 しかし、処理業者に対する規制の強化だけでは、今日の廃棄物処理の抜本的な対策とはならないと思います。これでは、いわゆる片手落ちということになるでしょう。 中環審の意見具申に盛り込まれている、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が有害性、危険性などの点から処理困難な物について、その適正処理を確保するため、拡大生産者責任の趣旨に基づき、生産者による製品設計、素材選択の工夫や引き取り、処理などの取り組みを求める制度を盛り込むことがぜひ…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 次に、特定産廃支障除去特措法案についての問題で伺います。 環境省の投棄開始時期都道府県別集計結果というのがございますけれども、これによりますと、九八年六月以前に投棄が開始された件数は全国で三百八十七件、うち投棄量が判明しているものが三百七件で、一千百五十七万八千二百四十六トンとなっております。九八年六月以降に投棄が開始された件数は全国で二百四十一件、うち投棄量が判明しているものは二百四件で、百六十四万二千七百七十二トンとなっ…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 さきにも挙げましたけれども、産業廃棄物の不法投棄対策は、九七年の法改正で、不法投棄に対する罰則の強化、産業界の出捐及び国の補助金による原状回復基金の創設が行われ、二〇〇〇年の法改正では、排出事業者が産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合における最終処分までの注意義務やマニフェストによる把握、管理の義務づけ、それから措置命令要件の強化等が行われてきたところです。 今回の財政支援等の措置というのは、排出事業者等への責任を十分追…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 不法投棄の原状回復は、不法投棄者や排出事業者などの責任で実施されることが原則であるということについて、今もおっしゃいましたけれども、法案の第四条第二項の三で、「特定産業廃棄物の処分を行った者等に対し都道府県等が講じた措置及び講じようとする措置の内容」を実施計画の中に定めて、第三項では、「都道府県等は、実施計画を定めるに当たっては、特定産業廃棄物の処分を行った者等の責任を明確化するよう配慮しなければならない。」と規定しておりま…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 今、香川県豊島の事案に続きまして、青森、岩手県境不法投棄の事案に代表される改正施行前の不法投棄が全国各地で問題となっておりまして、県への補助率三分の一という補正予算による対応では原状回復を計画的かつ着実に推進できないという状況になっています。例えば、二〇〇二年度の産業廃棄物不法投棄の原状回復支援実績を見ますと、適正処理推進センターの基金から、補助では、総事業費二億八千五百万円に対して二億一千四百万円が支援されていますけれども…