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自由党衆議院
総発言数
1,267
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会92 件・92%
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会5 件・5%
  • 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会2 件・2%
  • 憲法調査会1 件・1%

※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,267 20 を表示
自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 やはり治安の安定というのは一番大事なことなんだろうと思うんですけれども、今お話のありましたように、母数が何しろふえているということが、検挙数が上がっても上がっても母数がふえているということで検挙率はどうしても下がっていくということなので、今の社会風潮と相まって非常にゆゆしき問題だなという感じはしますけれども、いずれにしても、我が国は先進国の中では一番安全な国だと言われていたわけですね。これがこういうふうに下がってきたのは、大…

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 今大臣からお話ありましたので、この件はこれで終わります。 もう一つ、今度、前回もいろいろ議論になりましたけれども、名古屋刑務所の受刑者に対する事件、これも本当に事件になっているわけですけれども、小さい記事だったんですが木曜日の記事に、神戸刑務所の関係で、神戸刑務所に覚せい剤取締法違反などの罪で服役していた男が刑務官から暴行を受けたとして兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てた、弁護士会はこの刑務官と刑務所長に対し人権侵害行為の再…

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 法務省の大きな仕事の一つというのはやはり人権擁護の観点もあるわけなので、余りこういうのがありますとそっちの方の信頼性まで失いかねない、法務行政全般に対する信頼も揺らぎかねない。というのは、密室の中の話ですので、国民になかなかわからない話なので、こういうのが余りあちこちに出ると本当に法務行政そのものの信頼を失いかねないということで、調査もし、適切に処置するということなので、その適切に処置するということを一応信頼して、しっかりや…

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 今の説明にありましたように、各国ともほぼ全面的な改正を近年やっているという意味で、今回の改正は本当に全面改正ということで、そういう流れに乗っているかなという感じはしているわけです。 こういった法律は、今後を考えるにやはり透明かつ公正でなければいけない、こういうふうに私は思うわけですけれども、この会社更生手続の基本的な流れ、これはどういうふうになっておるか、お伺いします。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 今の流れ、手続は、アメリカの連邦倒産法との関係は大体どんな感じになっておりますか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 それでは、順次もう少し内容に入りますけれども、株式会社についてなんですが、第一条に「窮境にある株式会社について、」その手続ということになっているんですけれども、この「窮境にある株式会社」というのはどういうものを意味しているのか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 私は、株式会社だけに限定する必要はないんじゃないか、いわゆる再建型としてもうちょっと範囲を広くしていいんじゃないかと。今、「窮境にある」という言葉の内容は説明がありましたけれども、同類の、経済的にやはり窮境にある、この会社更生法は大規模なものを想定しているわけですけれども、大規模なほかのいろいろな法人がありますね。学校法人にしても、最近ちょっと危ないのは医療法人なんかもありますけれども、ああいうのはあえて排除されているわけで…

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 今の説明は説明で理解できるんですけれども、そうしますと、今のような医療法人だとか学校法人とか、そういったケース、これは特別法でやるという方が合理的だという説明なんですけれども、これはやる気がおありなんでしょうか、どうですか、法務大臣。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 株式会社じゃないんですけれども、個別に一つずつじゃなくて、通則法的な共通の枠組みというか手続の基本みたいなもの、こういうものを定める方が合理的じゃないかと思うんです。一個一個となると、なかなかこれは大変だと思うんですよ。その点についてどういうふうに考えますか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 資本関係は株式という制度じゃない。そういう点は別かもしれませんけれども、ふだんの生活といいますか、企業体といいますか経営体の活動としては同じですよね。ですから今、株式会社の参入を認めたらどうかという議論が出てきているわけでしょう。ですから、その点を考えると共通じゃないんですか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 でしょう。だから、民事再生法ではそうなっているんだから、逆に言うと、今すぐというわけじゃないけれども、やはり何か束ねた形で通則的なのを考えるべきだ、こう私は思うんですが、今の議論を聞いて、大臣はどういうふうにお考えになりますか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 今できるところからやる、それはそれで結構ですけれども、ということは、私のような考え方も一つだという含みを持っているというふうに伺っておきます。 それで、今民事再生法の話が出ましたので、会社更生法と民事再生法との関係なんですが、最近の利用件数はそれぞれどのぐらいになっているのか、またちょっと変化しているようにも見受けられるんですが、この点について大臣はどういうふうな認識を持たれているのか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 今御説明の中で、民事再生法のねらいは、中小企業で膨大な利害関係者がいないようなものを簡便に、迅速にやろうという発想だったんですが、その点、当初のねらいを超えて、かなり大規模なところまで行った。これはちょっと予想外だったんですが、今の最後の部分のように、またやはり再生法の方に行くのは中小が多くなって、大きいのは、先ほどの数字にもありましたようにまた会社更生法ということなんですけれども、その両者のすみ分けですね、これはどういうふ…

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 今回の改正される法律の内容というか、手続等との関係で今のようなすみ分けが必然的に出てくる、こういうことだろうと思うんです。 ところで、現場では経費の問題が結構問題になるんですよ。意外と高くつくんでどうしようかというような話が出るんですが、この点についてはどういうふうに認識していますか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 民事再生法でも結構金がかかるんですよね。倒産しそうになって、もう本当に金がないにもかかわらず大変金がかかるんですけれども、そこについてはどういうふうに認識していますか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 せっかくやろうと思っても、お金がなくてやれなくて、そのまま破産して倒産していってしまうというようなものはないようにせないかぬので、そのためにも手続の簡素化はどうしても必要だろうという感じはするんですけれども、いずれにしても、金のかからないような方向を、これは裁判所もそうなんですけれども、指導してもらう必要があるんじゃないかな。これは現場の人の声なんですよ、かなり強い声なんですね。それをきちっとしていただくようにお願いをしてお…

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 一番大きなのは、やはり時間がかかり過ぎていたということが大きな問題だろうと思うんですね。二年も三年もかかっているというんじゃどうしようもないので、それなら生きるか死ぬか早くはっきりさせてくれというようなところがあるわけなので、そういう意味では、私は、今回の改正自体は非常に歓迎すべき方向だろうというふうに評価はしておるわけです。 ところで、今回、申し立てが、全国どこからでも東京地裁と大阪地裁に可能になりました。この件について最…

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 これは本当に裁判所の方の努力いかんにかかる。せっかくこれをやったはいいけれども、現実にやってみたらもういっぱいになっちゃって、とても対応し切らぬと。逆に言うと、これは専門的な難しいもので、各地方でやれる弁護士も余りいないんですね。それで裁判所でもそれは大変だ、そういうのがあって、結局、どうしても本店のある東京とか大阪に集中する、そういう便宜を図っているということなんだろうと思うんですけれども、現実に裁判所の方がパンクしちゃう…

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 今、労働組合の例をあれしたんですけれども、緩和はされていますけれども、書面審査とかそういう点でやれるということなんですけれども、それだけで十分とは言えない部分もあると思うんですね。やはり直接行かないかぬ。そういう点の不都合みたいなものはあり得ると思うんです。その点はどういうふうにするのか。

自由党2002/11/22

155衆議院 法務委員会 第11号

○藤島委員 確かに管財人代理を活用することである程度はカバーできるのかもわかりませんけれども、しかし、この辺はやってみないことには、うまくいかない部分も出るかもわかりませんですね。 それでは次なんですが、手続の迅速化と先ほど来何回か出ているんですけれども、現在の可決要件といいますか、いろいろな要件がありますけれども、現在のはなぜ不適切だったのか。要件の緩和についてちょっと御説明いただきたいと思います。