藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 御説の通り、日本の経済あるいは科学、文化と申しますか、交通輸送関係等の改善というようなことから見まして、従来の行政区画と、いわゆる経済圏と申しますか、それが必ずしも一致しておらぬように考えられます。従いまして、御承知の通り、各方面で府県統合というような声もございますし、あるいは北九州における五大都市合併というような問題もございます。いろいろ行政上の問題については、地方的にもそういう問題について御考慮があるようでございます…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 水資源開発促進法ができまして、公団が仕事をすることになりますと、当然今伊能委員のお話のような点を是正して参らなければならぬわけであります。ただ、公団発足当時でございますから、全部にわたってなかなか行き届かない点もございますけれども、先般、水資源公団がやります仕事の中で、各省、たとえば建設省でありますとか、農林省でありますとか、そういうものの現にやっておりますものをある程度継承するということもできるように改正もいたしました…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 ただいまの御希望、御意見の通り、われわれも努力するつもりでおります。
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 御承知のように、国土の総合開発をやりまして、日本の経済的な力を総合的に高めていくということは、非常に必要なことであって、そうして、それによって地域格差をなくしていこうというのが一つのねらいでございます。そこで、御承知の通り、国土総合開発という一つの計画を立てますが、しかし、それを補完すると申しますか、その拠点地域の開発としては、今回国会に提案をいたしております新産業都市の法律がございまして、これによって、国土開発計画の中…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 お話しのように、東北地方の開発あるいは南九州の開発、北海道の開発というようなことは、日本の残された経済開発の大きな後進地帯でございますので、これらの開発に力を入れますことは、当然国土の総合開発を行ないます上において必要だと思います。そこで、先般来、低開発地域におきます工業促進という見地からながめてみましても、東北地方はそれに該当するような条件のところが多いのでございまして、従って、いきなりたとえば太平洋ベルト地帯のような…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 お話のように、国土開発計画をやります場合に、農業でいわゆる基本法によります選択的拡大によって、農業の部面における拡大をはかっていく、そして農業の内容をある程度変えることも、あるいは地域によって必要でございましょうし、それによってその方面の発展がはかられるということも考えられるわけでございます。また、お話のように、実際問題として、各地でもって工業都市ということを言っておりますけれども、いわゆる学園都市というふうな考え方が、…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 東北開発株式会社の問題につきましては、われわれ政府としても、今後の運営について十分な考えをきめて参らなければならぬじゃないかと私は思います。元来、ああいう種類の会社が自分だけの仕事をやり、また、仕事をやることを役所が直接に関係するということについては、私は、ある限界がむしろあるのではないか、民間企業を圧迫しないという立場にかりに立っていった場合には、企業の種類というものについての非常な考慮が要るわけであります。むしろ、こ…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 実は政治をやります前に、私は東北で仕事をした経験を持っておりますので、今石山委員の言われるような、輸送関係の改善ということは非常に重要だということは、私体験をして十分承知いたしております。当時、私などから言えば、どうも運輸省あるいは鉄道の仕事は、東京周辺だけであって、東北の方は列車の改善、輸送の改善はちっともしてくれないと、大いに不平を言ったものでございますから、東北開発のそういう面における必要性というものは、私は十分痛…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 企画庁がごまかしの数字を出して労働組合に挑戦いたそうとは思っておりません。正確な数字を出してやろうと思っておるわけであります。また、実態を明らかにするということは当然でありまして、かりに政府に不利な数字であろうと、有利な数字であろうと、実態に即した正確なものを出すというのが基本の考え方でございます。ただいまお話のように、三十五年までのものについては集計をいたしまして、かなり正確なものを出しております。三十六年は、御承知の…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 企画庁として、政策的に数字を出そう、あるいはいじろうという考え方は毛頭ございません。これはぜひともそう考えていただく。現実の明らかな数字を、よくても悪くても、それを集計して出す、それでなければ経済指標にはなりませんし、また、現実の事態をほんとうに把握いたしませんければ、よきにつけ悪しきにつけ、政治の動向をきめて参るわけには参らぬのでございまして、そういう点については、十分正しいまじめな数字を出していきたい、こういうふうに…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 経済関係のすべての動向を調べる数字、統計資料というものは、当然これは経済企画庁としても整備をし、あるいは整理をして、参考にしていかなければならぬことはむろんでございまして、ただ労働賃金の問題だけでなしに、その他すべての関係の経済統計を持って――労働賃金もまたその一つでございます。従って、そういうものを持って参りますことは、これは当然のことと思います。しかし、それを何か政策的に春闘目がけてやったということではなしに、企画庁…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 そういう問題について、大所高所から考えました上で、協力できるものはいたしますし、できないものはいたしません。
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○藤山国務大臣 そういう問題については、各般のそれぞれの事情があろうと思います。そういうものを十分承知した上で、われわれの態度をきめるべきだと思います。
第40回 参議院 運輸委員会 第17号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 所得倍増計画においては、海運企業に対してお話のあったとおりでありまして、特に所得倍増計画の中で本質は変わっておりません。前半五カ年間に四百万総トン確保していこうという計画の変更をしているわけではございません。
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 大体ＥＥＣ地域方面に対する貿易を促進さす、あるいはアメリカに対する貿易を促進さすということが非常に垣要でございまして、東南アジア方面、エカフェ地域というものに対する貿易もむろん進めて参らなければなりませんけれども、御承知のような経済事情でございますから、必ずしも多きを期待できないかと思いますので、来年度一四・六％ぐらい、四十七億ドルぐらい目標にした場合におきましても、欧州でございますとか、北米でございますとか…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 過去におきまして、生産性の伸びと賃金の上昇というものが必ずしも並行はいたしておりません。ただ三十六年度になりまして、これはまだ速報でございますからわかりませんけれども、賃金の伸び率のほうがやや生産性よりも上回っておるんじゃないか、こう考えられます。
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今度の予算編成にあたりまして、御承知のとおり、税の負担が二〇％以上になっているというような一つの問題、しかし、三十六年度からいいますと、三十七年度は二二・八％が二二・二％になりましたので、まあ下がっておるわけです。そこで所得倍増計画は、三十五年を基礎に出発いたしましたものですから、当時の比率により二〇・五％前後ということであり、あるいは税制調査会は二〇％程度というふうに考えられておりましたが、しかし、問題は、…
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 第一回と申しますと、税制調査会の一昨年の総会だと思うのでございますが、当時私は企画庁におりませんし、存じておりませんけれども、調べてみて申し上げます。当時所得倍増計画の基礎になりましたのは、二〇・五％というくらいのところを標準にして倍増計画も三十五年に立案しておりますので、おそらくそういうような意味において企画庁も考えておったのじゃないかと、こう思います。
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 格差を是正しますことは、他の面からもそうでございますけれども、税制の面からも当然考えて参らなければならぬことでございまして、そういう意味におきまして、特に地域格差の場合には、中央、地方を通じて格差の是正が行なわれ、あるいは所得の面においては、格差の是正の面においてもやはり税制面において配慮されなければならぬのは、これは当然だと思います。
第40回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 実は、資料として総理府から出ました五分位のこの資料は、企画庁にまだきておらないので、私はここで実はちょうだいをしたわけなんで、十分検討しておりませんけれども、一見いたしますと、今のような三十六年度におきまして格差が出ていることは事実でございます。なお、これらについては、十分調査いたしまして原因等も究明する必要がございまするし、将来の問題として考えていかなければならぬ点があるだろうと思います。