藤原靜雄
会議録に記録された「藤原靜雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 60 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中央大学大学院法務研究科教授
- 直近の発言日
- 2003/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 60 件の標本- 総務委員会21 件・35%
- 個人情報の保護に関する特別委員会16 件・27%
- 内閣委員会13 件・22%
- 青少年問題に関する特別委員会10 件・17%
※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（藤原靜雄君） 注文を付けたい点といたしましては、今後、多分この運用の中で安全管理等の問題、先ほど申し上げました技術の進展に伴って実際に現実にこの法律を運用する方々が付いていけるかという問題が必ず出てくると思いますので、その点について徹底した研修をしていただくということは要望しておきたいと思います。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（藤原靜雄君） 今三つの質問をいただいたわけでありますけれども、順次答えさせていただきます。 まず第一は、いわゆる住基の本人確認情報が絶対漏れないという保障があるのか、また、その方法はいかんというお問いであったと思うんですけれども、法案自体を見ている限り、あるいは案ごとの全体のセキュリティーの書き方自体では私はよく考えられていると思います。 ただ、先生の御指摘は、意図的に悪意を持った者がいて、それをどう防ぐのかということになりま…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（藤原靜雄君） 今御指摘のありましたように、情報公開法ができて、地方公共団体の情報公開条例を改正するときも同じような議論がありました。恐らく、私としては、その議論の出方が似ておりますので、今後のその議論の流れ自体も情報公開法の後を追って徐々に警察情報というものもクローズアップされてくるのではないかと、このように考えております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（藤原靜雄君） 今の御質問は、親法としての基本法制をどう評価するかという御質問であったと存じます。 先生御指摘のとおり、親法の原理原則については前国会以来いろいろな議論があって修正されたわけでございますけれども、しかし、基本法あるいは理念を語るという意味では、基本理念というものが人格尊重で適切に取り扱われなければならないということも書いてございますし、また、基本法の下に行政機関個人情報保護法以下、地方自治体の条例でありますとか独…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（藤原靜雄君） お答えいたします。 先生の御質問は五十五条の条文だと思いますけれども、私も対案等も拝見させていただきましたが、公務員に限らず人に、先生御存じのように刑罰というものを掛けるときには刑罰、罰則というのは最も大きな苦痛、苦役でありますから、やったこととそれに対するペナルティーの比例均衡というものがなければならない。ということになりますと、当罰性という観点からいいますと、職務以外のものというところで縛りを掛けておいた方が…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（藤原靜雄君） まず、前者の第三者機関一般の役割でございますけれども、これは、一口に外国と言っても、例えばフランスのような国と、多分フランスに近いイギリスのような国と、ドイツではかなり違うと。 と申しますのは、やはりフランス等の国では、ファイル等を作成するときにそれをきちんと登録させる、あるいはイギリス、届出をさせるというところから始まりましたので、その行政を、その事務を担い、かつそれをコントロールしていくんだというところから発…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（藤原靜雄君） お答えいたします。 まず前半、先生の御質問の前半の部分の住民票の写しの交付のところですけれども、法律自体は、恐らくほかの法体系による、例えば御存じの刑訴法、刑事訴訟法とか、あるいは自衛隊法の提供の要請があったときに、それを認めないというわけではないんだと思います。 ただ、この問題がどうかといいますと、恐らくこの問題の根っこにありますのは、この種の問題というのは、個人情報保護がまだ社会通念として定着していなかった、…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 國學院大学法学部の藤原と申します。 本日は、衆議院内閣委員会において参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたこと、まことに光栄に存じております。限られた時間でございますので、早速意見に移らせていただきます。 ＩＴ社会におきましては、民間企業と行政機関とを問わず、個人情報が大量かつ瞬時に世界的規模で移動するわけでございます。しかし、個人情報は、一たん誤った取り扱いをされれば万事休すであるという性質のものであり…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 岩崎議員の仰せのとおりだと存じます。 国民の不安、誤解を除くためにも個人情報保護法制の整備をしていただきたい。これは焦眉の問題であると考えております。
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 今の御質問の中にありましたように、また私が先ほど意見を述べさせていただきましたように、個人情報の適正な取り扱いに自主的に努力する、努力すべきということはメディアであっても当然のことでありますし、現にそのような取り組みも行われ始めたかのように承っております。ただ、諸外国と比べれば、その自主性、自主的取り組みというものはまだ十分とは言えないと思います。例えばドイツ等と比べても、苦情処理手続あるいは実効ある権利救済手続とい…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 結論から申し上げれば、そのようなことは決してないと思います。 時間の関係もありますので、ごく簡単に申し上げます。 第一に、両法制の規律の内容ですが、先ほど申し上げたように、民は入り口と出口は、特に出口は厳しくしてあります。ただ、規律の中身は、自主規制をベースに緩やかなものになっております。これに対して、官は規律の中身そのものを詳細かつ広範に規律しているということで、その意味で官が厳しい。 それから、近時論議になってお…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 お答えいたします。 現行のＥＵ指令の第九条の文言につきましては、ＥＵにおきましても報道関係の団体が積極的なロビー活動を展開したところであります。ただ、御指摘のとおり、報道分野を一括適用除外にせよとの主張は受け入れられておりません。つまり、例外的な条件を置くための条件の整備をメディアに求めているわけです。 その場合、その適用除外というのは比例原則に反してはならない。つまり、実際に意見の表明の自由が侵害される可能性があっ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 相応の責任という議員の御質問の点でございますけれども、先ほど御質問の中にございましたように、ＥＵの立案過程で最大の有力な議員たちが主張した中に、メディアとかジャーナリズム、ジャーナリスト自体を守るのではなく、表現の自由、国民のためのジャーナリズム目的の個人データ処理を守る、それが目的であるということが言われたわけです。 指令は、表現の自由とプライバシーの権利の調整を求めている。指令から導かれる権利義務を制限するという…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 お答えいたします。 今の御質問のとおり、芸術というものは、まず、ドイツの憲法でありますところの基本法五条三項にも規定されている、そういった事情があります。しかしながら、そもそも文学とか芸術といったものは大変外縁の定めにくいものであります。どこからどこまでが個人情報保護法との関係での文学であり芸術であるのかというのは一義的に定めがたい。 そこで、ドイツの議論におきましては、従来、プレスの自由ということでメディアの特権が…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 お答えいたします。 今の御質問にございましたように、安全管理義務というのは、個人情報保護法制を持つ国では、ＥＵを受けて、ヨーロッパの諸国ではすべて義務規定となっております。おっしゃるとおりです。 そして、それはなぜかと申しますと、個人情報保護の問題には、人格権につながる部分と、もう一つ、先ほど来議論になっておりますデータのセキュリティー、技術的なセキュリティーにつながる部分がある。どちらかというと安全管理義務というの…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 ただいまの点についてお答えいたします。 まず、主務大臣でございますけれども、主務大臣というのはメディアにもあるのが外国の姿であると思います。例えば、ドイツは州の内務大臣でございます。イギリスには文化・メディア・スポーツ担当大臣というのが存在いたします。もちろんこれはそれぞれの国の歴史、事情を反映していると思われるわけですけれども、主務大臣がいないという点についてのみ申し上げれば、その分、先ほども申し上げましたように、…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 第三者機関の問題というのは、行政法学においても非常に悩ましい問題でありまして、いろいろと難しい議論があるところでございます。それは、今から申し上げるような理由があるからであります。 すなわち、一方においては、我が国においては常に行政改革の流れというものがあるわけでございます。組織が簡素化されなければならないし、もしも屋上屋を架すような組織であればつくらない方がいいという流れがずうっとあるわけでございます。しかしながら…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 御質問にお答えいたします。 議員の御質問は、前半はリスク管理、マネジメントの問題、つまり、人間のやることである以上、必ずセキュリティーホール等があって、そこで失敗が起こるのではないかという問題。それから二番目は、世論調査等で不安があるではないか、それを前提にして住基台帳法を個人情報保護法がないままにスタートさせるのはどうかという御質問。それから、十一けたの番号をつけたときにオーウェルの言っているような世界が来るのでは…
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 先ほど申し上げましたように、民事不法行為訴訟等の解釈基準のときにはなり得ると思います。要するに、違法性の判断の一つの要素にはなり得る。ただし、議員おっしゃった萎縮効果ということにつきましては、基本原則が萎縮効果でありますと、それぞれの現在あります守秘義務規定すべて萎縮効果を持つという論法が成り立ってしまうと思います。 以上です。
第154回 衆議院 内閣委員会 第17号
○藤原（靜）参考人 お答えいたします。 まず、人権擁護法案というお話でございますけれども、私が北川議員の質問を正確に理解していればという前提でございますけれども、そもそも個人情報保護法というのは、我が国におきましては一九八〇年のＯＥＣＤの勧告以来の懸念でありまして、それが昭和六十三年に公的部門だけできた。民間部門がずうっと先進諸国の中でも珍しく、ないままに今日に至ったということで、個人情報保護法の必要性というものはずうっと意識されており…