藤原ひろ子
会議録に記録された「藤原ひろ子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,983 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会88 件・88%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 1,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 ここに、通産省が今の消費者トラブル連絡協議会で公表されました霊感商法にかかわる相談事例、いろいろ手口も書いてあるんですが、それがあります。その内容を紹介をいたしますと、「昭和六十一年十一月分契約トラブル事例 霊感商法」というところですが「（１）「手相をみてあげる。」、「姓名判断をしてあげる。」等と言って購入者に近づく印鑑の訪問販売」「（ロ）問題点」として「①悪質なセールストーク ②販売目的を隠した勧誘 （ハ）参考 ①印…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 いろいろおっしゃるわけですけれども、まことに消極的だ、とんでもない認識だというふうに思うのですね。そういう姿勢というのは、後に述べますけれども、非常に重大な問題も醸し出してきている。 先ほど答弁していただきましたように、経企庁が把握されているだけでも、被害額はこれまでに百五十億円に達しているわけですね。最近も引き続き行われているということで、商品も多様化しているとさっき御答弁にもあったわけなんです。こういう状態だという…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 先ほどから経過で述べましたように、通産省もこれは大変だと指導を厳しくされて、二社は退会したわけですね。しかし、このごろ大変なまぬるいという状況がある。それで、今度行政監督規定を新設した改正案なんですから、ここのところ、いろいろ誤解を招いたり言いわけをしたりせずに、本当に厳しくやっていただきたい。 皆さんが仕事をしやすいように、消費者被害の救済がきちんとできるように、私どもの修正案ではどうしたかといいますと、親事業者の共…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 ぜひお願いしたいのですが、大臣、現在のところ、関係省庁との密接な連携というのは、よそもやってくれよということで、積極的じゃなしに後ずさりしているという状況があるわけですね。密接な連携のもとに、通産省は積極的にやっていただきたい。なぜかと申しますと、霊感商法は、ハッピーワールドやかつての「世界のしあわせ」を表の元締めとして、背後には何があるかというと統一協会とか勝共連合、これが一体となって組織的に行っている悪徳商法である…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 なかなか熱心に固執をされるということは、ちょっと疑問で理解ができないと思うのですけれども、昭和五十八年十二月九日の国民生活審議会消費者政策部会、これを読ませていただきました。「ａ、訪問販売法は、本来販売方法の特殊性に着目して消費者保護を図ろうとする法律であるから、取引対象が何であるかは関係がない」、ｂは「すべての商品、役務の取引を規制対象とする原則を立てた上で、一定の場合については、一定の規定の適用を除外するという規定…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 明快に答えていただきましたが、政令や省令で書くということですからきちっと明記をしていただきたい。今日の被害の実態から見て、消費者救済のためには絶対に重要だ。私も強く要請をいたしたいと思います。 その次ですが、クーリングオフ制度ですね。この充実ですが、業者に対して、政府改正案が第四条の四で義務づける書面に加えて、クーリングオフ権の存在を口頭で告知する義務を負わせるというのはどうか。 二つ目には、書面だけではなく口頭による…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 先ほど申しました総理大臣または関係大臣の諮問機関であります国民生活審議会消費者政策部会、この報告の二十九ページにはこう書いてあります。「消費者が無条件解約制度を十分に活用できるよう検討を行うべきである。特に、解約通知をするための印刷ずみ通知書の交付を強制することは、消費者の無条件解約権行使を容易にするという意味で消費者保護に資するところが大きいのみならず、販売業者としても商品及び売り方について十分自信を持っていることを…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 終わります。
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 まず、今回の法案の目的は第一条に示されておりますが、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法と比べて具体的にどう違うのでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 テクノ法は、工業、工場の集積を促進するものだ、ハードのものだということですけれども、第一条の「目的」には「高度技術に立脚した」というふうに明記をされておりまして、この法律に基づく高度技術に立脚した工業開発に関する指針を見ましても、第一に「地域に立地している企業を高度技術の開発を行う企業又は高度技術を製品の開発若しくは生産に利用する企業に成長させるよう努めること。」第二には「地域の技術水準向上の核となる高度技術開発企業の…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 それでは、テクノポリス法の評価についてちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、通産省がテクノポリス構想を打ち出されてテクノ法が制定されたときといいますのは二度にわたります石油危機の後で、新産・工特などにより次から次へと臨海部を埋め立てたり、大規模工業団地を造成したり、重化学工業化路線を進めてきた、こういう方向で走っておりましたが、こういう産業立地政策の破綻が露呈された時期だったと思うのですね。それだけに、全国各地で異…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 御答弁を聞いて全く残念に思うのですね。なぜかといいますと、具体的にこれだけ地方自治体で大変な目にも遭っておられる、苦労しておられますよということを見てきて言いましても、全体としてうまくいっているのだ、少しぐらいうまくいっていないところがあったってしょうがないじゃないか、時間がかかるんだというふうなことをくどくどとおっしゃる、いろいろ言いわけされる。本当にそうなんでしょうかね。指定地域の皆さんの苦労とか失望感というものを…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 それでは、この法案に関連してお聞きしたいと思うのですが、特定事業の集積促進地域、全体として同地域程度の指定を考えておられるのでしょうか。 それで、本事業にいろいろと予算が計上されている。六十二億円と予定されているのですが、これらの地域指定あるいは団地や施設の建設予定地域では、一体どんな企業あるいは研究所を立地する予定なのか、具体的な目標とか見込みはあるのだろうか。さらには、あるのならその目標を実現するために具体的な指導…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 六十二億円も予算があって、それを使う目標それから具体的指導策というのがもう一つ私にはぴんとこないわけですね。大変不安も心配もあるわけですが、時間がありませんので、角度を変えて、通産省が産業の地方分散、地域振興を図る目的で進められました工業再配置政策の結果についてお聞きしたいと思うのです。 工業再配置促進法といいますのは、一九七二年に工業の過疎地域への分散を目的に制定化されたわけですね。全国を一〇〇とした場合の地域別構成…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 一人当たりの県民所得、東京と地方との格差というのは、八〇年度まではせっかく縮小してきている。ところが八四年度、八五年度と再び大きく拡大してきている。 それでは続いて総務庁さんにお聞きしたいのですが、地域別の完全失業率の推移ですね、これをお聞きしたいと思いますが、一九七五年平均と最新の八七年平均の完全失業率について、それぞれ全国及び北海道、近畿、中国、四国、九州、この数字をちょっと急いでお知らせください。
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 最近、景気は回復した、雇用も順調に推移しておる、こういうふうに言われているのですが、今の御答弁でも明らかなように、長期的に見ますと、関東及び東海と他の地域との地域間格差というのは大変広がっているわけです。そして、昨年一年間の平均で、全国平均が二・八、南関東が二・七、北関東・甲信が一・八、東海が二・〇であるのに、北海道は四・二、九州は四・〇と大変深刻な事態になっておりますね。工配法の目的、計画に逆行するという事態が、工業…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 私は、昭和四十七年から六十二年までの計も出しているわけですが、二つの補助金についてだけの金額ですが、そのほかにも道路とか基盤施設整備、これに国や地方自治体から莫大な投資をしているわけですね。工業団地造成について言えば、地方自治体でも巨額な資金を投入しているわけですが、工業団地の状況、これについて工場用地の面積とか、そのうち分譲済みの面積、未利用地の面積、八一年と八六年で比較しますと、それは一体どうなっているでしょうか。
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 未利用地の面積というのは、とにかくこの五年間にふえているわけです。昨年の工場立地動向調査結果、これを見ますと、八七年 一年間の工場用地の取得面積が二千九百三十二ヘクタールですから、それを上回るような未利用地がふえております。そして、八六年現在の未利用地面積は、約九年分の用地取得面積に匹敵するというように膨らんできております。この中には、当然地域振興整備公団が造成されております中核工業団地、これも含まれているわけですね。…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 私も促進を強く願っているわけですけれども、異常な円高とそれをてこにした産業構造調整が推進されている中で、これまで私も本委員会で何度となく指摘をしてまいりましたが、大企業を中心とする海外直接投資の急増、工場閉鎖、縮小、こういうものを含む大量人減らし、合理化の強行、中小企業を中心にした休廃業の急増、地域経済の崩壊というふうな事態が全国で進んでいるわけです。ですから、こうした事態に歯どめをかけるのではなくて、これをどんどん推…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○藤原（ひ）委員 大臣おっしゃいますように、地域経済の中核として、そういう任務があれば雇用などもちゃんと責任持ってやらなければいかぬ。そうすると、この法案に大企業の責務、大企業の社会的責任を明確にすべきだ。これが明記していないこの法案ではこの誤りを繰り返すのではないか、この点が私は心配だ。これがきちんと明記されていない法案には反対せざるを得ないと思うわけです。 以上で終わります。