P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
慶應義塾大学教授衆議院参議院
総発言数
30
直近の所属会派
直近の役職
慶應義塾大学教授
直近の発言日
1986/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 30 件の標本
  • 国土交通委員会12 件・40%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会10 件・33%
  • 運輸委員会8 件・27%

※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

30 10 を表示
慶應義塾大学教授1986/11/14

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(藤井弥太郎君) お答えいたします。 最初の件で保有機構のことでございますけれども、保有機構は実際の運用、利用に当たる機関ではなくて、収支調整の機構になっているわけです。したがいまして、これは新幹線については巨額の資本投資が必要で、その資本投資を調整する機関としてつくられているわけでありまして、私はこれが全国一本の形というのは、お話しのところは、利用も全国一本ということと全体的な収支調整ということとはやはり違うのではないかという…

慶應義塾大学教授1986/11/14

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(藤井弥太郎君) お答えいたします。 これは大変私の主観になってしまうのですが、私が感じましたことは、一点ございましたのが、なぜ国鉄の運転士さんたちは運転台の後ろのカーテンを引くのであろうかという点です。これは私は乗り物が好きなものですから必ず前へ行って外を見るのですけれども、今ではそうではありませんけれども、前までは運転台の後ろのカーテンをお閉めになる。それはどういうようなことなんだろうかという点を非常に感じたことがあります。…

慶應義塾大学教授1983/04/05

98衆議院 運輸委員会 第6号

○藤井参考人 御紹介いただきました藤井でございます。 議題の日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する措置法案につきまして、基本的に私は賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。 国鉄の経営が困難な状況にあることはいまさら申し上げるまでもないところなわけですが、昭和四十年代から赤字を累積して、かつ交通市場で占めていた役割りというものも縮小してきているわけです。そのような状況の打開のために、昭和四十四年以来現在まで、数次にわたって再…

慶應義塾大学教授1983/04/05

98衆議院 運輸委員会 第6号

○藤井参考人 私の意見も基本的には山本参考人の御意見とほぼ同じであります。国のシステムの中で鉄道の果たすべき役割り、国鉄の果たすべき役割りはそのときどきの社会が決めるものであって、その社会の要請に最も的確にこたえるのが再建の内容だというふうに考えております。

慶應義塾大学教授1983/04/05

98衆議院 運輸委員会 第6号

○藤井参考人 これは一つは需要予測いかんにかかっている問題であります。需要予測がどの程度厳密に行われるか次第ですけれども、それ次第で利用者負担、それから公共が負担すべき部分が決まるわけです。 さらにいま一つ申し上げれば、現在の国鉄あるいは一般に通路施設を所有する経営組織が持っている会計制度、あるいは資金調達制度、これにもひとつ考慮する余地がございます。たとえば、本州四国連絡橋の場合には連絡橋公団の償還の仕方と鉄道の償還の仕方とは現在違う…

慶應義塾大学教授1983/04/05

98衆議院 運輸委員会 第6号

○藤井参考人 大変微妙なあるいはむずかしい御発言だと思います。 元来人間の命というのは貨幣額では換算ができないもので、どこまでが適当なのかと言われても、これは私にはお答えのしようがございません。安全の問題というのを私は金額と比較して云々するのは適切でないというふうに思っております。

慶應義塾大学教授1983/04/05

98衆議院 運輸委員会 第6号

○藤井参考人 責任というお話ですが、私、先ほどから行政というふうに申しておりますが、行政の中には、何も政府という狭い意味ではなくて、国会ということを含んでいるというふうにお考えいただきたいと思うのです。そういう意味で、私は国会あるいは政府あるいは経営の労使、それから国民、どこに責任があるかというその所在を明らかにするというのが、果たして今後の問題に絡んでどれほどの意味があるのか、若干わからない点があります。そういう意味では私の意見は不十…

慶應義塾大学教授1983/04/05

98衆議院 運輸委員会 第6号

○藤井参考人 いまの公社というのが日本国有鉄道のことというふうに解釈しますと、御案内のように、わが国で最初に国有鉄道ができましたいきさつは、若干経済的な条件下でできてきたものではないということが、昭和二十四年の当時はそうであります。あくまでもその当時は占領軍がおりましたわけです。その状況が一つ考えられなければなりません。しかし、たしかその当時の国鉄は、現在のような独立採算が必ずしも要求されていなかったように記憶しておりますが、その後二十…

慶應義塾大学教授1983/04/05

98衆議院 運輸委員会 第6号

○藤井参考人 非常に広範な内容にわたる御質問かと思いますが、赤字の原因はもちろん単一ではないわけで、一つは組織上の問題、先ほどから申し上げておりますような交通市場の構造に対応できるような組織でない。その一番端的な点が、市場変化に対して公企業というのは非常に硬直的な部分を持たざるを得ない。これはたとえば兼業を規制されているというような観点もあるわけですが、そういう意味で事業の足が縛られていると申しますか、運賃の方でも縛られている、制約され…

慶應義塾大学教授1983/04/05

98衆議院 運輸委員会 第6号

○藤井参考人 国鉄の経営について、自主性を与える方向が必要だということについては恐らく余り異論がないのだと思うのです。その自主性をどこまで与えるか、それに従ってまた経営形態としてどういう形態を選択するか、そこら辺で意見がおのおの若干ずつ違うという形かと思います。 私は、先ほどから申しましたように、また、いま御意見もございましたように、一番端的な形は、民営という形が自主性を与える最大の形になる。私は何も民営が直ちに望ましいと言っているんで…