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日本維新の会衆議院参議院
総発言数
2,924
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
1998/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会46 件・46%
  • 国土交通委員会27 件・27%
  • 国家安全保障に関する特別委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会10 件・10%
  • 憲法審査会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,924 20 を表示
自由民主党運輸大臣1998/03/11

142衆議院 運輸委員会 第3号

○藤井国務大臣 私が大臣に就任いたしまして、この件が報道をされ、そのことで、調査結果を踏まえまして、私がかかる職員を呼びまして口頭で厳重注意をいたしたところでございます。

自由民主党運輸大臣1998/03/11

142衆議院 運輸委員会 第3号

○藤井国務大臣 運輸省といたしましては、騒音問題の生じない空港つくりという関西空港の基本原則や、三点セットにおいて飛行経路を設定した際の要件である「努めて海上を飛行し、低高度では陸地上空を飛行しないこと。」という基本的な考え方は、将来にわたって堅持すべきものと考えております。

自由民主党運輸大臣1998/03/11

142衆議院 運輸委員会 第3号

○藤井国務大臣 再び繰り返して申し上げます。 「努めて海上を飛行し、低高度では陸地上空を飛行しないこと。」という基本的な考え方は、将来にわたって堅持すべきものと考えております。 しかしながら、現行経路によっては、今後の増便等が困難になっている状況にかんがみ、一昨年七月より地元三府県に飛行経路の現状と問題点の説明を続けてきた結果、これについて一定の御理解をいただいたことを踏まえ、昨年六月に、新たな飛行経路の対応案を含む「関西国際空港の飛行…

自由民主党運輸大臣1998/03/11

142衆議院 運輸委員会 第3号

○藤井国務大臣 建設省、運輸省、国土庁並びに北海道開発庁が母体となって国土交通省が設置されるということにかんがみ、総合的な今後の交通行政がどういう展開をされるかという趣旨と、また交通の特別会計等々についての御指摘がございました。 他の委員からも同様の趣旨の御質問をいただいているところでございますけれども、何よりも私どもは、この省庁再編によりまして、委員のお話にもありましたように、やはり効率的、効果的な、また一体化された総合交通の整備とい…

自由民主党運輸大臣1998/03/11

142衆議院 運輸委員会 第3号

○藤井国務大臣 先ほど一つの例としてバス停の話が出ましたけれども、運輸省といたしましては、積極的に規制緩和というものに取り組んでまいりましたし、委員御案内のとおり、一昨年には一大政策転換をいたしまして、需給調整規制の廃止という政策転換を行ったところであります。 また、ちょっと余談になりますけれども、先日、行政改革の規制緩和委員会の委員長であるオリックスの宮内社長にお目にかかりましたが、運輸省は規制緩和に関して非常に積極的に前向きに取り組…

自由民主党運輸大臣1998/03/11

142衆議院 運輸委員会 第3号

○藤井国務大臣 京都会議を踏まえまして、私どもといたしましては、他の委員からも濱田委員と同様に、運輸省がリーダーシップをもっと発揮せよ、率先せよという御意見がございました。 私どもも、運輸部門からの二酸化炭素の排出量が我が国全体の二割を占めるということにかんがみますと、やはりこのまま放置いたしておきますと、平成七年度は平成二年度に比較して一六%も排出量がふえておりますから、このことを考えましただけでも、今後このまま放置したら環境に対して…

自由民主党運輸大臣1998/03/10

142衆議院 運輸委員会 第2号

○藤井国務大臣 第百四十二回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。 昨今の我が国を取り巻く状況に目を向けてみますと、景気回復に向けた足取りは依然として重く、我が国経済社会は今非常に厳しい状況にあります。運輸分野もこの例外ではなく、大競争時代を生き抜くため、現在、官民ともに懸命の努力を行っている状況であり、運輸行政に課せられた使命はこれまでになく大きなものとなっております。 折し…

自由民主党運輸大臣1998/03/10

142参議院 交通・情報通信委員会 第2号

○国務大臣(藤井孝男君) 第百四十二回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。 昨今の我が国を取り巻く状況に目を向けてみますと、景気回復に向けた足取りは依然として重く、我が国経済社会は今非常に厳しい状況にあります。運輸分野もこの例外ではなく、大競争時代を生き抜くため、現在、官民ともに懸命の努力を行っている状況であり、運輸行政に課せられた使命はこれまでになく大きなものとなっておりま…

自由民主党運輸大臣1998/03/09

142衆議院 予算委員会 第21号

○藤井国務大臣 お答えいたします。 国鉄長期債務の処理につきましては、これまで資産の処分に全力を挙げてまいりました。しかし、地価高騰問題に対処するための土地の売却の見合わせ等、いろいろな、さまざまな状況から、結果として資産処分が思いどおり進まなかったことは事実でございます。 これらの結果、国鉄改革時、昭和六十二年度二十五兆五千億であった国鉄清算事業団の債務は、平成十年度首には二十七兆八千億円に達する見込みであります。まず、事業団の債務が…

自由民主党運輸大臣1998/03/09

142衆議院 予算委員会 第21号

○藤井国務大臣 今後とも、いろいろ御質問があろうと思いますが、私どもといたしましては、誠心誠意、一つ一つ丁寧に、御理解を深めるためにまた努力をしていかなければならないと思っております。 以上でございます。

自由民主党運輸大臣1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○藤井国務大臣 お答えいたします。 ただいま総理から御答弁がありましたが、この間土地売却ができなかった、それは当然債務がふえるということはわかっていたじゃないか、そして、これまでそれに対して何の施策を講じてきたのかという御趣旨だと思います。 政府といたしましても、今先生御指摘のとおり、この事業団の債務を少しでも減らすために努力をしてきたところでございます。しかしながら、バブル崩壊後、土地売却するにいたしましても、地価の下落という今御指摘…

自由民主党運輸大臣1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○藤井国務大臣 お答えいたします。 厚生年金移換金、この分について、今JR各社に七千七百億円の清算事業団の負っている年金移換金の部分のうち三千六百億をお願いいたしているところであります。そしてそれは、今先生御質問にありましたように、平成八年の法律でありますけれども、この厚生年金移換金のうち国鉄清算事業団の負担分は、鉄道共済の厚生年金への統合という国鉄改革後に生じた事情に基づき、平成八年の法律によって事業団が負ったものでございます。したが…

自由民主党運輸大臣1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○藤井国務大臣 御答弁申し上げます。 ただいま申し上げました繰り返しになりますけれども、先ほど御理解いただきたいと言ったポイントは、六十二年の国鉄改革に当たりましてJRに分割・民営化されたわけであります。そのときに、先ほど申し上げましたように、国鉄改革では、鉄道の経営形態や労働関係等については国鉄とJRを明確に断ち切ることといたしました。ですから、これは全く国鉄と違う性格のものだということであります。 しかし、共済年金につきましては、年…

自由民主党運輸大臣1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○藤井国務大臣 ないというふうに解釈していただいて結構でございます。

自由民主党運輸大臣1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○藤井国務大臣 現在御提案申し上げております平成十年度予算案、あとう限り速やかに成立させていただくことを心から願っている次第でございます。

自由民主党運輸大臣1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○藤井国務大臣 お答えいたします。 空港の整備に要するコストは、先生御承知のとおり、空港の立地条件や用地費によって大きく異なるので、一般的とおっしゃられましたが、なかなか金額を示すことは困難でありますけれども、最近の例で申し上げますと、二千メートルの滑走路を持つ新設空港の場合、空港本体の事業費で約三百億円程度と見ております。

自由民主党運輸大臣1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○藤井国務大臣 お答えをいたします。 委員御指摘の国土交通省、これは建設省、運輸省また国土庁並びに北海道開発庁を母体として設置され、交通政策の推進をその主要な任務とすることにより総合的な交通行政が展開できることとなることは、社会資本の整備の観点からいいましても、整合的、効率的な推進と並んで、国土交通省を編成する大きな眼目になっているところでございます。 御指摘のとおり、では、一体どういうふうになるのかということでありますが、例えば、具体…

自由民主党運輸大臣1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○藤井国務大臣 お答えいたします。 省庁再編によりまして国土交通省が誕生するわけでございますけれども、国土交通省の交通行政につきましては、ハード、ソフト両面からの総合的な交通体系の整備を担うことを行革会議の最終報告において明記をされているところであります。 また、中央省庁等改革基本法案の中で、国土交通省の編成方針におきましては、「施設の整備及び管理、運輸事業者による安全かつ効率的な輸送サービスの提供の確保その他の施策による総合的な交通体…

自由民主党運輸大臣1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○藤井国務大臣 厳密に言いますと特殊会社でございます。

自由民主党運輸大臣1998/03/03

142衆議院 予算委員会 第17号

○藤井国務大臣 お答えいたします。 二点ございまして、まず第一点目は、特殊会社といっても今株を公開し、また株を売却して、そのうち海外の株主の方もいらっしゃる、また投資家の方もいらっしゃる。その株主や投資家の利益や信頼を害するのではないかという御趣旨ではないかなと思います。 JRには、今回、年金移換金の御協力をお願いしているところでありますけれども、これまでもJR各社は、共済年金という社員の福利厚生の問題のために、鉄道共済に対して毎年総額…