藤井大輔
会議録に記録された「藤井大輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 29 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2024/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 29 件の標本- 外務委員会20 件・69%
- 外交防衛委員会8 件・28%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・3%
※ 全 29 件のうち直近 29 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＢＲＤにおけます日本の投票権シェアは、現在約七・二％となってございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＢＲＤにつきましては、民間部門に対する業務を中心に行ってございまして、例えば、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資、株式の一時取得、エネルギー効率化のための助言、中小零細企業への経営指導などの技術協力をやってございます。 今回の融資上限の撤廃によりまして、今後、このようなＥＢＲＤの強みを生かしまして、民間セクターへの更なる投資を呼び込むということが期待されてございまして、途上国が…
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナの支援につきましては、民間の資金、技術、ノウハウを動員して対応していく必要があると考えてございます。こうした観点から、ＥＢＲＤは地域の国際開発金融機関でございまして、市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促進するというＥＢＲＤの役割が重要であると考えてございます。 ロシアによる侵略以前からＥＢＲＤはウクライナに対する支援を積極的に行ってきてございますけれども、昨年の十二月に…
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＢＲＤにつきましては、ウクライナにも事務所を持ってございまして、もちろん、先生御指摘のとおり、世界銀行ですとかほかの連携する機関とも相談しつつ、現地の方で案件を開拓し、需要を見つけた上でそれを支援するということをやっているところでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 パレスチナ自治政府につきましては、ＥＢＲＤに加盟しておりませんものですから、加盟国の出資を基にして支援の対象にするということはやってございません。 一方、ＥＢＲＤは、パレスチナ自治政府の要請を受けまして、二〇一七年以降に信託基金を通じましてヨルダン川西岸、ガザ地区における民間セクターへの支援を行っております。昨年二〇二三年末時点で九千万ユーロを超える支援を実施しているところでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＢＲＤにおきましてはパレスチナ支援向けの信託基金というものを設けてございまして、その一つは、ＥＢＲＤの純益に財源を求めた信託基金でございまして、もう一つは、ほかのヨーロッパの国がドナーになった信託基金でございまして、こういったものを通じて、今後、信託基金の下でどういう支援をしていくのかを議論していくということでございます。
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＢＲＤは、現在のウクライナ同様、紛争があります受益国がおるものですから、ほかの世銀等の国際機関ですとかドナー国とも連携して、民間セクターを中心に復興支援を行ってきてございます。 例えば、今名前を出していただきましたアゼルバイジャンとアルメニアにつきましては、中小零細企業の資金アクセスですとか、ビジネス活動の再開、インフラのリハビリテーションなどの支援を行ってきております。
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、具体的には、ＥＢＲＤは民間部門の支援、市場指向型経済に移行する国有企業等への支援というところに強みがございますので、例えば、中小企業に対する助言の提供ですとか、金融機関の中小企業向け融資の指導、貿易金融の提供といったところでその付加価値を発揮できるのではないかと思っております。 これは以前の取組事例でございますが、例えば、北アフリカで取り組んだ事例を申し上げますと、モロッコ、エジプ…
第213回 衆議院 外務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 サブサハラ・アフリカの加盟国が受益国になった場合につきまして、ＥＢＲＤは銀行でございますので、既存の受益国同様、融資先のリスクに応じまして金利、期間を適用することが想定されてございます。