落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 分かりました。 国民にもしっかり伝わっていないのと、各基礎自治体が、かなり今、どうすればいいのかということで、クーポンの配付等も含めて、またいろいろ国から押しつけられてしまうのかということで、不安と混乱をしております。しっかり、大臣、リーダーシップを発揮をしていただければと思います。これは進捗が進み次第、また聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 では、経済の問題に入りたいと思います。 総理、新しい資本主…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 では、やるかやらないかもまだ決まっていないということですね。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 経済の好循環が、なぜ、アベノミクスのような、経済政策成功したと言っている政権でも、経済の力強い好循環は道半ばですということを言い続けていました。史上最大の企業収益が上がっても、個人消費が安倍政権下でも弱いままだったわけです。 コロナ前でも、総務省の消費動向指数を見ると、安倍政権が始まった二〇一二年を一〇〇とすると、コロナ前の二〇一九年、安倍政権の後半、一九年には九〇ちょっとなので、一割も最も景気のエンジンになる個人消費は下が…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 今もおっしゃった長期的な視点というのは、産業競争力でもなくて、国民のお給料を上げることでもないんです。企業の会計上の利益率が高いということを維持する、それを長期的な視点というふうに言っているわけです。 例えば、設備投資がずっと伸びていない。今デジタル、デジタルと言っていますけれども、ＩＴ化が始まると言われていたのはもう三十年前ぐらいです。そこから日本のＩＴ投資はほとんど上がっていません。それは、全体の設備投資額が増えていない…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 これは、自社株買いをどうするかとかは会社法に書いてあるので、法務大臣がなぜか所管なんです。これは非常に多岐にわたっているので、問題が見えにくいと思います。 今、財務大臣、金融担当大臣がおっしゃったのと同じ意見でしょうか、総理。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 これは、アメリカでさえ制限のための議論が始まっていますので、恐らく日本が一番遅れています。 今、金融担当大臣がおっしゃった話は、二〇〇〇年代前後ぐらいの、そういう担当の方々が言っていたような答弁をいまだに二十年後も言っている。これは物すごく時代遅れですので、是非検討ぐらいは始めるべきだというふうに思います。 ちなみに、会社の判断と言いますけれども、それを判断するのは取締役です。二年前、三年前に、社外取締役も義務化をわざわざし…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 これも、総理、賃金を上げる政策をやるのであれば、早急にばしっとやるべきだと思います。 ＥＵは、ギグワーカー保護法をもう作りました。早めに総理のリーダーシップでやるべきじゃないですか。
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 これはどう考えても答えは一つしかありませんので、慎重な答弁ではなくて、本当に国民の賃金を上げるつもりがあるのであれば、やると言っていただければと思います。 それから、特定技能二号、外国人労働者を受け入れる業種の拡大が政府で検討されているということです。 これは、国会審議もなしに、低賃金のいわゆる外国人労働者をどんどん入れることができてしまうわけです。これも導入時に、アベノミクスに対するアドバイスをしているエコノミストの方々な…
第207回 衆議院 予算委員会 第3号
○落合委員 これで終わりますが、アベノミクスはことごとく、企業収益は上げるけれども賃金が下がるような政策をしてきました。それを引き継いだら、賃金を上げることはできません。びしっと前政権との政策を断ち切って、違う方向に進んでいただければと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、この所管の関係で今重要と思われる問題を幾つか取り上げさせていただきます。 まず、電力の発電事業者に課金をするという件でございます。 今までの仕組みは、送配電網を整備するためのお金は、送配電網の使用料金として託送料金を需要家、消費者側から取ってきたわけです。近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。 昨年、一年以上前か…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 公平という観点からということですが、例えば、高度成長期のときに、大規模集中型の電源を造らなきゃいけないと。その中の一つが原発だったわけです。 原発は、基本的に田舎というか地方の方に造りますので、そうすると、送電線がないところに造っていたわけです。しかも、物すごい高圧線を敷かなきゃいけない。じゃ、それを原発を造る事業者に負担させていたんですかというと、火力からも得られていた託送料金を使って、送電線は公共のものなので、いろいろな…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 これはまだ最終決定ではないので、是非大臣、これは一回決めるとあと何十年続くかも分からないですので、しっかり正しい方向に向かって決定をしていただければと思います。 ちなみに、この料金制度を設定すると、一番軽い部類に入るのが石炭火力で、重いのが太陽光、それからその次に重くなるだろうなというのが風力なわけです。ヨーロッパの国は炭素税が導入されています。どこがヨーロッパで一番負担が多いんですかといったら、逆なんですよ。再エネが軽くて…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 再エネの価値、非化石の価値をやり取りするということは、やはり発電の中の非化石の割合を増やしていかないといけないわけです。そういう意味でも、再エネの割合がどんどんどんどん増えていくような状況をつくっていくことは、やはり消費者側からも求められていることだと思います。 製造業からの声というふうにおっしゃっていましたが、例えば車を造るときでも、製造工程でどれだけＣＯ2を排出しているのですかということまで求められる時代が来てしまってい…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 金融庁として地域金融機関は多過ぎると思っているのかどうかということについては、いかがでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 一言申し上げると、もう半分ぐらいに集約してしまっているので、地域金融機関としての役割を果たすのであれば、逆に、数をこれ以上減らさないように意識をするべきだと私は思います。 なぜなら、皆さん、選挙をやっていれば地元を持っていますけれども、各駅に金融機関があって、各商店街に専門の金融機関があったのに、それさえも隣の駅とかにもう集約されているわけです、この三十年間で。そうなると、もう感覚的には、伴走型支援をしてくれている金融機関と…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 人によっては、雇調金で一年以上維持しなきゃならない雇用は雇調金で維持する必要がないんじゃないかという声もあるわけですけれども、今はただの不況なわけではなくて、コロナで、政府も事業を止めてくれと言っている分野がたくさんあるわけです。例えば、観光バスですとかタクシーですとか旅館は、コロナが終われば一気に需要が膨らむ、でも、今だけ止めておいてもらいたいというところですので、私は、この雇調金をもう一年たったから見直すべきだという議論…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 これで終わりますが、日本全体がいい経済循環をつくっていくためには競争政策はかなり重要になってきていると思いますので、また取り上げさせていただきます。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審議ですので、法案について、それから、産業競争力強化や中小企業政策について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、自動車産業について、産業競争力強化の具体例として、今置かれている状況と、政府が結構やらなきゃいけないことがたくさんあるんじゃないかなということで取り上げさせていただきたいと思います。 残念ながら、日本経済を見渡してみます…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 この分野は様々な技術革新が求められているわけですけれども、プラグインハイブリッドのようなものはもう商用化を日本が実現していて、すぐに、今でもできている技術なわけです。なので、これは、経済外交の結果というのがかなり日本経済を左右する問題ですので、是非本気で取り組んでいただきたいと思います。 今後、多かれ少なかれ、電動化の方にかなり世界中が進んでいくという中で、車載用の電池が、かなりこの分野が、世界のどこが握るかということが重要…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 もう何十年も成長分野の支援というものはやってきているわけですが、今まで失敗したものも、政府も力を入れていたのに世界市場で全然広がらなかったということもありました。ただ、どう考えても車載用の電池というのは広がることはもう確実ですので、思い切ったことをやっていく必要があると思います。 バイデン政権が、先日、電動車が広まるので充電設備をもう政府がやっちゃいますという計画を発表しました。その数が、五十万か所をつけると。ガソリンスタン…