萩生田光一

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣二十九条に、認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備を行うために必要な資金に充てるための助成を交付すること、その二で、必要な資金の貸付けを行う金融機関に対して利子補給などを行うことがうたわれておりますが、これは、その範囲内で行うということでございます。

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣半導体の確保について、業界の皆さん、ユーザーの皆さんに要請をしたことはございません。

○萩生田国務大臣まず、御指摘の番組は、土曜日の夕刻にやっている番組だと思うんですが、昨年の十一月頃に、私、全く事実と違う報道をその番組の中でされましたので、今、抗議をして、もめているところでございまして、一切見ておりません。月次支援金では、提出された書類からは給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者には、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼をしています。また、こうした書類の提出を求めるに当たっては、不備メッセージの…

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣これは衆議院選挙中も、街頭演説などの現場にお困りの方がお見えになって、声をかけられたりもしました。また、一般的には不備ループというワードでいろいろ出ておりますけれども、就任以来、なぜこういうことになったのか、現在どういうふうになっているのかというのは、担当ともよく話をしていまして、確かに、御指摘のように、審査をきちんとやるがゆえに、五月雨式に書類を要求したりしたような事実があったことも事実でありますが、この辺は今改善を…

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣御指摘の経済安全保障の定義については、現行の国内法令上は明確な定義はないと承知しております。一方で、十一月に開催された経済安全保障推進会議において、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つを目標として…

第207回衆議院経済産業委員会第1号

○萩生田国務大臣ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

第207回衆議院予算委員会第3号

○萩生田国務大臣お答えします。今、小野委員から、日本国内における半導体不足の現状について解説をいただきました。まさに、このコロナ禍を経験して、本来物づくり国家であった日本が、足下を見たら結局国内で物がつくれないという、大きな危機感を抱いております。産業の米と言われている半導体を国内できちんと整備をしていく、国内で流通させていくということは、これからの日本の産業を考えたときに、全てに通じるものでありますので、先ほどちょっと、すごく簡…

第207回衆議院予算委員会第3号

○萩生田国務大臣我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてきました。この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことだと思います。まずこの点は真摯に反省しなければならないというふうに思っていまして。その他の原因として、一九八〇年代、日米の貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させてしまったこと、また、一九九〇年代…

第207回衆議院予算委員会第3号

○萩生田国務大臣小野委員、熊本県で副知事も務めていらしたので、熊本の取組、ＴＳＭＣに大変な期待をしているんだと思うんですけれども、念のため申し上げますけれども、ＴＳＭＣの国内拠点を支援するということを政府で決めた事実はございません。これから、法案で支援のまずパッケージをお認めいただいて、そして、きちんとそれにまさに戦略的に合うものを、手を挙げていただいて、その中からセレクトしていきますので、新しい工場に対しての応援もありますし、既存…

第207回衆議院予算委員会第3号

○萩生田国務大臣先端技術を取り扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって取り組むことが必要だと思っています。岸田内閣では、人への投資、科学技術への投資、こういったものを大きな政策の柱に掲げておりますし、私、ついこの間まで文科大臣を務めさせていただいて、経産大臣に横滑りと報道で言われているんですが、横っ飛びのつもりで今就任させていただきました。その中で、ちょっと僭越なんですけれども、先日、蒲島知事…

第207回衆議院予算委員会第2号

○萩生田国務大臣事業復活支援金につきましては、これまでの給付金における考え方を踏まえて制度の詳細設計を進めているところです。これまでの事業者向け給付金では、宗教法人について、過去の公的金融機関や国の補助制度においても宗教活動は支援の対象とされていないことを踏まえ、給付対象から除外をしております。具体的な制度設計は今後進めていくことになりますが、現時点では、事業復活支援金において対応を変えることは考えていません。

第207回衆議院予算委員会第2号

○萩生田国務大臣まず、原油価格は、世界経済や原油の需給動向、また中東などの産油国をめぐる国際情勢などの様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。足下では、新たな変異株であるオミクロン株の拡大懸念が原油価格に影響を与えていると承知しておりますが、今後の国際原油市場の価格や需給の見通しにコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、原油価格がコロナからの回復基調にある我が国を含む世界経済に及ぼす影響も踏まえ、現地大…

第207回衆議院予算委員会第2号

○萩生田国務大臣鋼材価格については、鋼材の種類や取引形態によって差がございますが、鉄鉱石や石炭などの原料価格や鋼材の需給動向に左右されるものであります。このため、原料炭などの原料価格の高騰に加え、経済活動再開による需給の急拡大に鉄鋼生産が追いつかず、価格が六〇％以上上昇した鋼材もあると承知しています。今後も、世界的な資源高を受けた原料価格については引き続き注視が必要でありますが、生産量については、コロナ禍前の水準に今戻りつつあります…

第207回衆議院予算委員会第2号

○萩生田国務大臣ＣＣＵＳは、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための鍵となる技術と認識しております。これまで経産省では、北海道の苫小牧市において、二〇一六年から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年十一月に、当初目標としていた三十万トンの貯留を達成しました。また、世界に先駆けて、液体ＣＯ2船舶輸送の技術確立のための実証試験や、ＣＯ2の貯留適地の調査など、実証事業を現在実施しております。一方で、ＣＣＵＳの事業化に向け…

第207回衆議院予算委員会第2号

○萩生田国務大臣本年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画では、原子力については、低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有し、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけられております。また、原子力イノベーションや人材の維持、確保については、将来に向けた原子力利用の安全性を抜本的に高める技術の開発、産学官の垣根を越えた人材、技術、産業基盤の強化を進めることとしておりま…

第207回衆議院予算委員会第2号

○萩生田国務大臣ありがとうございます。世界的にグリーン化やデジタル化など大きな構造変化が訪れる中、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、今後は中小企業の新たな挑戦を後押しすることも重要だと思っております。経産省としては、今先生おっしゃったように、選挙前から、御党の御提案も踏まえて、グリーン化あるいはデジタル化に関連する前向きな成長投資を行う中小企業を強力に支援すべく、令和三年度補正予算案において補助事業を拡充し、中小企業グリーン・デ…