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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）衆議院参議院
SPEAKER

萩生田光一

会議録に記録された「萩生田光一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,004 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2021/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,004 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 予算委員会 第4号

○萩生田国務大臣 お金は、一般社団法人全国石油協会を経由して博報堂に委託をする予定です。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 この度、経済産業大臣を拝命しました萩生田光一でございます。 副大臣、そして大臣政務官とともに全力で職務に当たってまいりたいと思います。 古屋委員長を始め、理事、委員の皆さんの御指導と、また御支援、御協力を心からお願い申し上げたいと思います。（拍手）

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。 ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 デジタル化が急速に進展する中、先端半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としていくことになります。 この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことであり、昨日は鈴木財務大臣の目の前で、そして今日は海部総理の秘書をやった長坂先生の前で、こういうことを申し上げるのは非常に心苦しいんですが、やはりこの点は真摯に反省した上で次…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 先端技術を取り扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民、まさに一体となって取り組むことが必要です。 オール・ジャパンでやっていきますけれども、たまたま今、熊本のお話を例示で示されましたので熊本で説明しますと、今回、熊本県に私、お邪魔しまして、蒲島知事始め半導体の事業者ですとか教育関係者の皆さんと様々なプロジェクトを立ち上げてきました。 例えば、即戦力となる人材の育成に向けては、九州地区の大学、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 先生、我が党もそうですし、もしかすると政権もそうですし、日本の企業にもありがちなんですけれども、どこかで道を間違えたときに、脈々と続く組織というのは、どこで誰がどう間違えたのかというのは余りはっきりさせない文化が今までありました。 しかし、私は、今回、勇気を持って、一九八〇年代からの失敗をしっかり糧にして、そして反省の上に立って戦略を立てないとまた同じことになるんじゃないかという問題意識の中で、先ほど長坂委員の質問に詳…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 本法案は、我が国における先端半導体の安定供給体制を構築するため、先端半導体の製造拠点の整備を促進する支援の枠組みを設け、民間事業者による投資を後押しするものであり、例えば赤字補填を国が行うものではありません。 半導体ビジネスにおいては、一兆円規模の初期投資を行った後、そこから上がる収益を使って追加投資に充てていくことで、その数倍の投資に拡大していくことが特徴であり、将来的に大きな投資効果が表れるものと期待をしております…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 まず、前段の、先生御指摘になった、迅速な経営判断というのが極めて必要な業界であることは私も同意します。したがって、失敗した企業がたくさんあったんだと思うんですね。 逆に言うと、今残っている企業は、短期間での回収を、スキームをきちんと持って頑張っている企業でありますから、まずそういう皆さんが、生き残っていただいた皆さんが先頭に立ってもらって一緒に仕事をしていきたい、そういう思いを持っています。 今回、ＴＳＭＣについては、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 御指摘のように、日本の場合は、工場に限っても、電力が非常に海外と比較をすると高い、したがって、でき上がるまでの生産過程の経費が異なるということで、海外で勝負しづらいというのは、これは半導体に限らずあることだと思うんです。 あわせて、よく物づくりでは水が必要になって、地下水を存分に使える自治体もあれば、取水を止めている自治体もあったり、あるいは、川からの水を蒸留して使うことを認めている工業地域もあれば、それも認められない…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 先生から御指摘のあった光電融合について、今回初めて国として一部研究費用を支援をするというスキームをつくらせていただきました。 まさにインターネットの次の時代というのを見据えて、インターネットそのものももちろん今デジタル社会できちんと使っていますけれども、この光を活用した新しい仕組みというものも、各国、様々な企業が参加して今研究を始めましたので、これはまさしく国家戦略の一つと位置づけて、しっかり応援をしていきたいと思って…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 今般の補正予算において、先端半導体の製造拠点整備のために現時点で必要な予算額を措置をさせていただきました。 ただし、これは一般論として、情勢の変化などにより我が国の先端半導体の安定供給体制構築のために真に必要な場合には適切に判断していきたいと思いますし、またあわせて、研究費についても先生触れていただきました。まさしくさっき申し上げたようにオール・ジャパンで、トータルで産業育成をしていこうと思っていますので、これはあくま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 第三次産業革命、そして第四次産業革命において中核的な役割を担ってきた半導体は、今後の人類の発展に不可欠な存在だと思っています。五十年後の我が国が他国に依存することなく産業の脳でもある半導体を自ら確保できるか否か、日本人がより豊かなデジタル社会を享受できるか否かは、まさに今を生きる我々の世代に懸かっていると思っています。 こうした認識の下、我が国半導体産業の国際競争力が低下してしまった現状を真摯に反省した上で、ここが私、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 まず、先端技術を取り扱う高度な人材育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民、まさに一体となって取り組むことが必要です。 確かに、じゃ、熊本に半導体を理解できる人たちが千五百人、新たな人材としているのかと言われると、現時点では難しいのはそのとおりなんですけれども、昨日、文科大臣も予算委員会で答えていましたけれども、私、たまたま高専学校のことを今申し上げているんですけれども、高専に半導体のカリキュラムを乗せることはもう決…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 日本政府がある意味先手を打つことができなかった理由は、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことであり、先ほど来反省を申し上げているところです。繰り返しになりますから申し上げませんけれども、いろいろな理由は複合的にございました。 一方で、半導体サプライチェーンの強靱化に向けて近年取り組んだ象徴的な政策としては、例えば、ルネサスエレクトロニクスの経営危機に伴う産業革新…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 先生の問題意識、よく分かります。 この際、国内で自己完結できる環境をつくり上げていく必要性というのは、経済安全保障の面から考えれば、そのとおりだと思います。 ただ、半導体、先ほど来何度も申し上げているように、言うならば、一九八〇年代には全国シェアの五〇％以上を国内で作っていたものが、どんどん遅れてしまって、今では、今お話のあったロジック半導体については国内で作っているところもない状況、こういう状況を、まずミッシングパー…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 デジタル社会を支える基盤となる半導体は、今後、５Ｇやデータセンター、自動走行などの社会のデジタル化が進展する中で、ありとあらゆる場所に使われる生活や産業に不可欠な存在となり、一般的には、半導体需要に係る中長期的なトレンドは、引き続き増加傾向が続くものと認識しております。 また、今回の支援措置は、先端半導体の国内製造拠点の整備を実現することにより、我が国を取り巻くサプライチェーンの強靱化や、我が国半導体産業の国際競争力強…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 過去、少なくとも直近十年間の経済産業省関係の予算において、一社に対して四千億円規模の補助金を措置したという事実はございません。 ただし、出資や融資などの金融支援においては、数千億円規模の支援を行った実績はございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 今先生が例えておっしゃっているのは、報道ベースのことでおっしゃっていると思います。 今後、この法律をお認めいただいて、そして、大前提としてですけれども、認定を受けた事業者は認定計画に従って事業を行う必要がありますので、申請段階でのまず認定の中身の約束を守ってもらわなきゃなりません。このため、当初の認定計画から事業内容を変更する場合は、その設備投資額の拡大あるいは縮小にかかわらず、事業者は認定計画の変更申請を行う必要がご…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 一般的には、先端半導体の製造拠点の建設には数千億円から兆円単位の投資が必要とされますが、その投資規模や支援の必要性はケースごとに異なるため、一件当たりの上限額は設定はしておりません。 他方、民間事業者の事業責任を持たせる観点から、補助率の上限は最大二分の一としており、事業者にはコスト節減のインセンティブが働いています。 また、法令上は、認定基準に基づき認定された計画に従った施設整備等を行うための必要な資金しか交付されま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/12/15

第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○萩生田国務大臣 今申し上げましたように、もう基金に積むお金が決まっているわけですから、そして補助率の上限は最大二分の一ということになっておりますので、これは、足りなくなったから追加で積んでくれと簡単に申し上げて、先生方がそのとおりだとおっしゃるんだったらそういうことも考えられますけれども、基本的には、今回皆さんにお示しした範囲内で事業をしっかり進めていくということでございます。