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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
4,004
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2022/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,004 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 現在実施している事業復活支援金は、月次支援金と同様に、飲食店の取引業者も含め、業種を問わず、売上げが減少した事業者に対する支援策です。 事業規模に応じて支援上限額を最大二百五十万円としていることに加え、新たに売上高の減少割合が三〇%以上の事業者も対象とするなど、月次支援金よりも手厚い支援措置となっています。 また、地方自治体によっては、地方創生臨時交付金を活用し、これまでも、売上げが五〇%以上減少していない事業者向けの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 所管外なのでお答えは控えたいという答弁もあるんですけれども、せっかく遠慮しながらおっしゃっていますので。 地方自治体によっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、これまでも、売上げが五〇%以上減少していない事業者向けの支援や、月次支援金の上乗せ措置を行ってきたところです。 すなわち、飲食店には補償金が多分地元で出ているのに、先生がおっしゃったのは、取引先のお酒屋さんだとかおしぼり屋さんなんかはそ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 相談のレベルも含めて統一化をしていく、幅広く応えができる環境をつくっていくということが大事だと思いますので、そういった努力をしていきたいと思います。 あわせて、相談する側も、やはり日頃から様々な行政情報に触れていただくということも大事だと思うんです。こういうことがないとなかなか、中小企業庁からの発信というのは、ほとんど目につくこともないんだと思います。したがって、商工会議所の会員になるとか、商店街の人たちは商店街の中で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 新しい資本主義による成長と分配の好循環を実現するため、まずは力強い成長を実現することが重要です。デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題に着目し、政府も民間も一歩前に出て、官民連携して投資を拡大し、成長のエンジンへとしてまいりたいと思います。 こうした新しい資本主義の考え方を象徴する取組として、我が経産省では、例えば、安全保障上重要な半導体なんですけれども、これは昨年法律も通してもらいましたが、今までは、海外のサ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 国が政策を並べて、そしてそれが必ず地方でうまくいくのかと聞かれれば、ここにはやはり地方の努力が私は必要だと思います。長崎県の抱えている様々な特殊事情というのもきっとおありになると思います。したがって、長崎が求める規制改革によって新しい産業を興すことができるんだとすれば、それは長崎の皆さんが発議をされて、御努力をされ、そして国が認めれば、そういった規制改革によって新しい産業を興したり、あるいは業態を変えていくということは…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、平成の三十年間で、大企業は一定の利益を上げました。しかし、新しい産業が起きてこなかったということが日本の一番の欠点だったと思います。イノベーションの力で新産業を興していく、新製品をつくっていく、もっと言えば、今回のコロナを経験したことによって、サプライチェーンを国内回帰、戻していこう、こういう基本的な方針を表明させていただいておりますので、例えば、メイド・イン・ジャパンの製品づくりにこだ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 コロナ禍で傷ついた事業者の皆様に対して、足下の経済の下支えとして、必要な支援を迅速に届けることは重要であり、各種の給付金などを支給してきたところです。 同時に、コロナ禍を変革の機会と捉えている事業者に向けて、コロナ後の新しい社会を見据えて、先手を打って未来の成長の種をまいていくことも必要です。 このため、コロナの影響を受けて新分野展開などに取り組む中小企業者、事業者については、事業再構築補助金などにより支援をしており、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 先生、まず、言い訳じゃないんですけれども、このコロナ禍がこんなに長く続くということを前提じゃなくて始まった制度が今まで続いてしまっているということは否めないというふうに思います。 特に、飲食業に関しては、平米数ですとか席数ですとか売上げですとか、いろいろな視点で規模を評価する数字はきっとあると思います。しかしながら、今回、緊急避難的に、店を閉めてもらわなきゃならない、緊急事態宣言や蔓防で一定期間お店の営業時間を制約する…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 まず、今般のロシアによるウクライナへの侵略は、強く非難されるべきものであり、断じて認められません。 二日にEUがロシアの七銀行をSWIFTから排除する旨の制裁措置を発表したと承知しております。これは、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを科すべく、日本を含めたG7を始めとする国際社会が緊密な連携の下で調整を行った結果として、EUによって決定されたものです。なお、今後のウクライナ情勢の動向によっては今…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 侵略開始から一週間です。そして、今、様々な経済措置が累次にわたって広がっている状況にあります。先ほど来お答えしているように、報復制裁も想定はしておかなくちゃいけないと思います。そういう中で、海外で商いをしている企業、あるいは海外に立地を持って努力している日本企業が、こういった不測の事態によって会社の存立が危うくなるような事態というのは避けていかなきゃならないと思いますから、いろいろなことは幅広に考えていきたいと思います…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 年初にお地元にお邪魔をさせていただきました。今年は珍しく苫小牧は雪が深くて、びっくりしました。雪の中に先生の笑顔のポスターがあちらこちらに貼ってあって、改めて地元の信頼の高さを感じた次第でございます。 実は、私の地元八王子市と苫小牧は姉妹都市でございまして、八王子千人同心がもう四百年前に、現在の、蝦夷開拓団に加わって苫小牧の町を開いた、こういう経緯がありますので、実は政治家になってからも、大げさじゃなくて毎年必ず苫小牧…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 経済産業省では、今年一月からCCS長期ロードマップ検討会を開催し、CCSのサプライチェーンコストの低減ですとか、事業化に向けた法的課題を含む事業環境整備について議論を行っているところです。 その中で、多くの委員から、二〇三〇年からのCCS事業開始のためには早期の法整備が必要という御意見をいただいており、法整備の必要性については認識しております。 今先生は苫小牧のお話をされたので海底の話なんですけれども、陸上でもCCSは…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○萩生田国務大臣 原油価格が上昇している中、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度でないことは改めて御理解いただきたいと思います。 本事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象になるメリットがございます。 本事業の効果もあり、二月二十八日のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十二・八円となりました。もし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(萩生田光一君) ロシアによるウクライナ侵略などの情勢が変化、変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめをしました。 経産省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、激変緩和事業について大幅に拡充強化し、当面の間の緊急避難的措置として、元売事業者に対する価格抑制原資の支払、失礼、支給額の上限を現在の一リッ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(萩生田光一君) 今回この激変緩和事業の大幅な拡充強化をするに当たってトリガー条項の検討は行っておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(萩生田光一君) 先生御指摘の転炉のプロセスでは、鉄鋼業全体で約四百七十万トンのCO2が排出されております。前工程である高炉プロセスと合わせると、約八千九百万トンのCO2が発生していることになります。 我が国は、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するため、様々な製品のサプライチェーンの上流に位置する鉄鋼業におけるCO2の削減は喫緊の課題です。政府としては、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、石炭を使わない、水素に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(萩生田光一君) 先生御指摘のとおり、鉄鋼業においては発生するスクラップのほとんどを鉄鋼原料として再利用しており、サーキュラーエコノミーを積極的に推進していると承知しております。 経産省としては、こうした取組を他の産業にも広げていくことが重要であると考えており、二〇二〇年五月には循環経済ビジョン二〇二〇を策定し、製品の長寿命化やシェアリングサービスなど循環性の高いビジネスモデルの構築や環境負荷の低い製品の率先購入などのサーキュ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(萩生田光一君) 中小企業における人手不足の解消は、活力ある中小企業の事業活動を支援する観点から非常に重要であります。 このため、令和二年三月に中小企業における人手不足の解消に向けて、中小企業・小規模事業者人手不足ガイドラインを策定し、経営課題の見詰め直しとこれを解決するための方策の検討、求人像や人材像などの明確化、人材の活躍や定着に向けた考え方などを整理したところであり、現在はその考え方の普及や経営への取組を促すことを通じて…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(萩生田光一君) インターンシップ制度は、企業の魅力を発信するとともに、業務内容を理解し職場の雰囲気を感じてもらう機会となるため、中小企業にとっても人手不足を解消するための有効な手段の一つであると承知しております。 このため、経産省では、中小企業の魅力発信につながるようなインターンプログラムの作成支援ですとか企業とインターン希望者とのマッチング事業を行っているほか、地方の中小企業が行うデジタルツールを活用したインターンシップな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/03/04

208参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(萩生田光一君) 本日、原油価格の高騰が続いている事態を受けて、激変緩和事業の大幅拡充に加え、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、地方自治体を通じた灯油購入支援や暖房費支援などを重層的に実施する緊急対策を今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で取りまとめました。 これ、当初その緊急避難的に措置をした上限五円の原油に対する補助金が既に五円を、上限を超えてしまっている、そして、制度をつくったときには、これはコロナ禍から…