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日本維新の会衆議院
総発言数
242
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2025/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会53 件・53%
  • 法務委員会24 件・24%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 国土交通委員会法務委員会連合審査会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

242 20 を表示
日本維新の会2025/02/25

217衆議院 財務金融委員会 第5号

○萩原委員 是非よろしくお願いします。 もろもろお聞きしましたけれども、想定される課題とかあると思いますので、是非、出国前の外国人旅行者の方に気持ちよく出国していただく、そしてあと、国内で使っちゃいけないけれども使っているとか、そういうようなケースというのは厳格に対応していただいて、消費税を浮かすようなことはしないようにしていただくこと、厳しい対応をお願いして、この質問は終わります。 続きまして、売上高百億円超を目指す中小企業の支援とい…

日本維新の会2025/02/25

217衆議院 財務金融委員会 第5号

○萩原委員 ありがとうございます。 百億円にした理由が、影響が大きいというので、かなり定性的な御回答だったかなという気はしております。 そして、十億円超九十億円のところに関しては、下限としてという話でしたけれども、やはり、十億円台の売上げを達成する企業と五十億円とかを超えるというのは、かなりハードルが違い過ぎるぐらい高いかなという気もしておりますが、投資を促進する、そういう意味では、法の趣旨としてはありはありなのかなという気はしておりま…

日本維新の会2025/02/25

217衆議院 財務金融委員会 第5号

○萩原委員 KPI、設定するのは難しいとはいうものの、倍増、プラス五千五百社ですか、というところで、今、一定数値目標というところはあるのかなと思います。 是非、どの補助金とは言いませんけれども、コロナのときに導入された補助金で、本当に効果があったのかなというのもかなりあって、どんどんその補助額も下げていったような補助金もあったと思います。そういうふうな補助金にならないように、補助金を出すわけではなく税額控除等で、内容が違うとは思いますけ…

日本維新の会2025/02/25

217衆議院 財務金融委員会 第5号

○萩原委員 今、中小企業庁としてはそういう回答になるかなとは思いますが、是非、その枠を超えて、財務省の方でもそういう税制を御検討いただきたいなというところで、続き物にはなるんですけれども、中小企業、中小法人はこの資本金をベースに税制の枠組みを変えていっておりますけれども、そこについて、大きな三つ目としてお聞きしたいと思います。 今の話もそうですし、あと、軽減税率、この話もそうですけれども、法人税法及び租税特別措置法においては、中小企業の…

日本維新の会2025/02/25

217衆議院 財務金融委員会 第5号

○萩原委員 ありがとうございます。 今おっしゃった、中小企業を一五パーから一七%に上げる、あと、三年間平均所得が十五億円を超えるようなところは中小企業の適用除外事業者とする話、あと、外形標準課税ですね、今年の四月一日以降の話だと思いますけれども、そういう形で一定の措置は取られておりますし、外形標準については、特に地方税に関しては一定措置は取られているのかなと思いますが、ただ、BS残というアプローチでいうと、PLというか、所得の十五億円と…

日本維新の会2025/02/25

217衆議院 財務金融委員会 第5号

○萩原委員 ありがとうございます。 是非、財政的な影響を含めて考えていただければなと思います。 担税力に乏しい本来の中小企業のみが軽減措置を受けられるようにするというのが一番大事かなと思っておりますし、単純な、資本金一億円とする基準ではなくて、外形標準課税で取られたような資本金及び剰余金の合計額のような形を取るとか、あと、上場の有無とか、売上げ、従業員数とか、恣意的な操作がしづらいような基準に見直すべきだと考えております。 是非、今後の…

日本維新の会2025/02/25

217衆議院 財務金融委員会 第5号

○萩原委員 是非よろしくお願いいたします。 現在、資本金が一億円以下の上場企業が大体三百社以上ある状況ですし、あと、上場企業と有価証券報告提出の義務がある非上場会社ですね、そこでいうと、やはり資本金一億円超から一億円へのタイプ別減資という意味では、本当に圧倒的に損失処理減資よりも項目変更による減資の方が多い現状ですよというのが、大東文化大学の布袋准教授の論文等でも示されております。そして、その数というのは増加傾向にあると。 私も税務コン…

日本維新の会2025/02/18

217衆議院 財務金融委員会 第4号

○萩原委員 日本維新の会、萩原佳でございます。 昨年の十月、初当選させていただき、今日が財務金融委員会での初めての質疑となります。本当は先週登壇する予定だったんですけれども、コロナに罹患してしまい、アレックス議員に代わっていただきました。本当にありがとうございました。 選挙区は大阪九区、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町でございます。変わらなければ政治じゃないを政治信条に活動を行ってまいりました。 では、早速ですが、質疑に入らせていただきま…

日本維新の会2025/02/18

217衆議院 財務金融委員会 第4号

○萩原委員 ありがとうございます。 最初が五十九年前で三百万円で、最終改定が行われたのが一九八一年、昭和五十六年の四十一年前だということでした。理由は、その時々の要請であるとか、七百万円、これを、前の改正のものを考慮して、中小企業の九割等々も考えているということでした。 ただ、昭和五十六年、一九八一年から八百万円ということですけれども、最終改定より四十年超たっております。その間、物価は随分と上昇しています。これだけ物価が上昇している状況…

日本維新の会2025/02/18

217衆議院 財務金融委員会 第4号

○萩原委員 令和九年度改正のところで改めて考慮するということですけれども、現在、物価が上がっているような状況です。物価が上がる、固定費が上がっていくと、その分企業の利益のボラティリティーも上がっていくものと考えておりますので、損失が出る額が大きくなる可能性がある一方、利益が出る、所得が出る金額というのも大きくなる傾向があるのかなと思っております。このような状況というところを是非考慮いただきたいなと考えています。 また、これは少し昔の研究…

日本維新の会2025/02/18

217衆議院 財務金融委員会 第4号

○萩原委員 ありがとうございます。総合的に考えられて、地方税等への減収にも考慮されたということです。 ただ、今お答えいただきましたけれども、給与所得控除については、特段、百九十万以下の方にしか影響がないような状況で、さらに、今回は住民税も動かしていないというような状況であれば、百三万円を百二十三万円という言い方をされていますけれども、ほぼほぼまやかしに近い言い方じゃないのかなという気はしております。 住民税の基礎控除額、これを十万円引き…

日本維新の会2025/02/18

217衆議院 財務金融委員会 第4号

○萩原委員 三党間のところということですけれども、所得税の壁、これをどれだけ引き上げるのかという話、現在議論されておりますし、今朝の新聞報道では百五十万円超にするなどの記事も躍っておりましたが、このように議論されることは非常にいいことだとは思っております。 ただ、やはり所得税の壁、これを百五十万円にしましたよ、二百万円にしましたよと、威勢がいいこと、耳触りがいいことを言っていたとしても、住民税の壁や百六万、百三十万円の壁、これをきっちり…

日本維新の会2025/02/18

217衆議院 財務金融委員会 第4号

○萩原委員 七十万件と、ダイレクト納付のうち二〇%ということでした。 ただ、自動ダイレクトは期限内申告に限るとしているため、申告期限の延長をしている場合、申告期限の延長をしているにもかかわらず法定期限内に申告しないと機能しないなど、一定課題がある制度だと考えておりますが、自社が自ら電子申告をしているような場合には非常に有用かなと思っております。 しかし、税理士の方が代理送信をしているような場合、チェックボックスにチェックを入れ忘れて自動…

日本維新の会2025/02/18

217衆議院 財務金融委員会 第4号

○萩原委員 時間も来ておりますので端的にお伝えいたしますけれども、そのようなケースは少ないんじゃないのかなと思われているかと思いますが、本当にそうなのかという検証を是非行っていただきたいと考えております。 昔、電子申告の代理送信が始まったとき、実際、送信し忘れた等々……

日本維新の会2025/02/18

217衆議院 財務金融委員会 第4号

○萩原委員 了解しました。 というところもありますので、是非検証をお願いして、私からの指摘とします。 ちょっと時間がオーバーして済みません。ありがとうございました。

日本維新の会2025/02/06

217衆議院 予算委員会 第6号

○萩原委員 日本維新の会、萩原佳でございます。 大阪九区、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町選出です。変わらなければ政治じゃないをモットーに活動させていただいております。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず、刑事補償に関してお聞きします。 一九六六年、静岡県で一家四人が殺害された事件で死刑判決が出ていた袴田巌さんに対し、昨年、再審無罪が確定しました。釈迦に説法ではございますが、無罪になった場合、刑事補償法に基づいて国に補償を請求…

日本維新の会2025/02/06

217衆議院 予算委員会 第6号

○萩原委員 現在、再審制度の見直しに関しては、超党派の議連が審査の迅速化を図るために動いております。また、法務省さんも、規定整備の方向という新聞記事もございました。 今回は、この動きとは別に、今お聞きした刑事補償についてお聞きしたいと考えております。 刑事補償法第四条は、補償金を一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額と定めています。ちなみに、袴田さんは一日一万二千五百円で請求されております。 かかる補償金がこの設定金額となったのは…

日本維新の会2025/02/06

217衆議院 予算委員会 第6号

○萩原委員 今の計算を変える必要が、計算結果ですね、この上限額を変える必要はないとのことですけれども、一九九二年ですね、二〇一九年の消費者物価指数を一〇〇とした場合が、九二年が九四・五五、二〇二四年は、推定値ではありますけれども一〇七・九五となって、一三・四ポイントも上昇している中、物価水準は大きく変わりつつあるんじゃないのかなと思っております。 また、袴田さんの大切な四十七年間を、人生を奪った中で、単純に、計算がそうなっていないから上…

日本維新の会2025/02/06

217衆議院 予算委員会 第6号

○萩原委員 国家賠償法というところで。おっしゃる意味は分からぬでもないんですけれども、ただ、このような長い期間、袴田さんの人生を奪ったと言っても過言ではない状況で、単純に機械的に計算しているから変える必要がないんですという姿勢はいかがなものかと考えております。 また、今回、機械的に計算をしているということですけれども、四十七年間、かなりの長期間の計算になります。単純に日数掛ける金額というだけで計算はされていますが、このような超長期にわた…

日本維新の会2025/02/06

217衆議院 予算委員会 第6号

○萩原委員 計算に関してはそうだと思いますけれども、この冤罪事件、二度と起こさないというところも含めて、国の責任、しっかりと、設置していく意味からでも、是非ここの部分に関しても御検討いただきたい、それをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 次は、社会保険料の在り方についてで、高額療養費制度の引上げに関する検討についてお聞きいたします。 今朝の新聞報道によれば、政府・与党、修正視野に協議スタートという新聞記事もございましたが、現在、…