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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
3,111
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1967/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会49 件・49%
  • 物価問題等に関する特別委員会17 件・17%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会5 件・5%
  • 運輸委員会4 件・4%

※ 全 3,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,111 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○菅野国務大臣 私のほうは、業者とよく話し合って、そしてきめたことでありますからして、業者は来ないという確信を持ってわれわれのほうに進言してきたわけであります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○菅野国務大臣 この織布業と繊維製造業界との共同機械開発体制密促進しまして、政府としましても、必要があれば鉱工業技術研究補助金などの助成によって重点的に配慮したい、こう考えております。

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○菅野国務大臣 本年度の予算です。

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○菅野国務大臣 お話しのとおり、日本の技術開発がおくれておることは事実です。政府のそれに対する補助が少ないことも事実です。したがいまして、佐藤内閣としては、今後技術開発に全力を注ぎたいということを考えておりますから、したがいまして、日本の織機が外国に比べて劣っておるようであれば、その織機の改善について、今後十分な研究資金、開発資金を得たいと、考えております。

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○菅野国務大臣 私は相場など見ておりません。

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○菅野国務大臣 ただいま局長からも申し上げましたが、先ほどから加藤委員からもお話がありましたように、日本の繊維産業が不況におちいっておるがために、この繊維産業に対する特別措置を考えなければならない危機にいまきておると思うのであります。でありますからして、少々糸が高くなったからというて、目先のことでこの根本的な特別措置をやらないようなことになっては、日本の繊維産業の復活はできない、私はこう考えております。したがいまして、その点につきまして…

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55参議院 石炭対策特別委員会 第10号

○国務大臣(菅野和太郎君) この炭鉱の災害がいかに多いかということを、実は大臣になってから私もいろいろ教えられたのでありまして、炭鉱産業というものの確保をはかるためには、どうしても保安ということがやはり先決問題だということを痛切に感じておるものであります。従来、この保安の問題については、いま阿部委員から御指摘があったとおり、あるいは多少とにかくやったかもしれませんが、今後についてはこの保安の問題についてもう一そうわれわれ再検討して、そし…

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55参議院 石炭対策特別委員会 第10号

○国務大臣(菅野和太郎君) この石炭鉱業につきまして、今後の見通しについていろいろ御不安の趣を述べられたのでございますが、なるほど今回とりました対策は、二年前の実情によってつくった対策でありますし、二年間の間において事情がだいぶ変わっております。また今後も変わると思います。でありますから、そこで、せっかく答申によって今度特別会計をつくって、そして答申案のとおりに大体対策立てておるのでありますから、一応これで本年度やってみたいと思っており…

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55参議院 石炭対策特別委員会 第10号

○国務大臣(菅野和太郎君) 需要の点について法的に規制したらどうかという御意見でありますが、原料炭のことは大体需要がありますからして、この点の心配はないと思いますが、一般炭のことについては大体電力会社、電発などと協議をして、大体幾ら買ってもらうという話し合いでやっておりますから、したがいまして、この点については大体こちらのほうの希望するいわゆる需要を確保することができるのではないかというように考えておりますので、これを法的にきめるという…

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55参議院 石炭対策特別委員会 第10号

○国務大臣(菅野和太郎君) 現在の段階においては、電力会社も電発も必要な石炭は購入するということについて確約いたしておりますからして、大体四十五年までの何は、買入れ量は確約いたしておりますから、したがって、現在の段階においては私はその必要はないと思います。しかし、将来においては政策需要ということは、これは今日国策でありますから、したがって電力会社も、国策であるということを認識して石炭を購入するということを確約してくれておると私は思うので…

自由民主党通商産業大臣1967/07/12

55参議院 石炭対策特別委員会 第10号

○国務大臣(菅野和太郎君) 問題は五千万トンの需要があるかどうかというところだと思います。そこで、今度も特別会計などを設けて五千万トンは確保するということは、それは生産も確保するし、同時に需要も確保するという前提のもとにおいて今度の五千万トンという数字が出てきておるのでありますからして、したがいまして、政策需要によってこの五千万トンの需要をはかりたい、こう存じておりますが、事実その他の一般炭の消費などが減ってきて貯炭などがだんだんとふえ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 石油開発公団並びに石油のエネルギー資源における位置づけについては、いままで私からもまた政府委員からも大体お答えしたつもりでありますが、将来エネルギー資源としては石油が最重要性を帯びておるということはもう皆さん御存じのとおりであります。したがいまして、不幸にして日本国内に石油資源がないために、海外から石油の供給を仰がなければならない。しかも、従来は外国資本によって供給されておるということについて非常な不安定があるということ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 三〇%の石油を確保するについて、地点については大体目標を持っておるのでありますが、問題は、資金のことが問題になると思います。これは、私がこの前のこの委員会でお答えしましたとおり、今後の日本の産業というものは、石油を確保しなければ産業の発展はできないのでありますから、したがいまして、その必要な石油量というものはどうしても確保しなければならぬ。そこで必要な石油を確保できないということであれば、日本の産業はストップする、あるい…

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 石油問題がいかに重要であるかということについての中村委員の御意見については、私たちもまた同じ意見を持っておるのであります。中村委員の御心配になるのは、せっかく石油開発公団というものを設けたけれども、これのほんとうの活動が将来できるかどうかということについて御不安を持っておられるのではないか、こう思うのであります。 そこで、問題は、総合エネルギー調査会の答申につきましては、これは大蔵大臣もよく承知いたしております。昭和六十…

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 総合エネルギー調査会の答申は一次的な答申でありますので、まだ最終答申は得ていないのでありますからして、この最終の答申ができ次第、これは政府の閣議決定にしたい、こういう手はずにしておるのであります。 そこで先般も、先ほど主計官のお話がありましたが、事務当局できまらない問題は大臣同士で話をきめるということを閣議で申し合わせをしましたので、したがいまして、石油開発公団のことにつきましては、これはもう大臣ベースできめようというこ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 私が大臣ときめたことは、とにかく予算について事務ベースできまらない場合は大臣ベースできめるということで、石油開発公団というものは御承知のとおり新しい公社、公団を設けることでありますからして、事務ベースではなかなかきまらなかった問題であります。でありますからして、この問題については総理並びに大蔵大臣と話もして、大臣ベースできめたわけであります。そこで、先ほど申し上げましたとおり、これはやはり答申を閣議決定をしなければならぬ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 それは三〇%を確保するということではっきり閣議でも申すつもりでおります。

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 備蓄の必要性ということは、今度の中東問題でわれわれも痛切に感じた問題であります。したがいまして、今後製油会社などが新設あるいは増設する場合などには、六十日分程度まではちゃんと貯油するという条件をつけて許すというような方針をとりたいと考えておりますし、これは製油会社のみならずあるいは重油、石油などを使うところの会社、たとえば電力会社なども、そういう貯油をするという条件を付するというようなことで、できるだけ備蓄ということをよ…

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 ただいま中村委員の言われたとおり、公社、公団のいろいろ批判されておるのは、公社、公団そのものではなくて、そのものの運営がうまくいっていないというところに非難の的があるということは、全く私も同感であります。 そこで、この公社、公団がほんとうに業績をあげさえすれば何も批判も起こらなかったと思うのでありますが、せっかくこの石油開発公団を設けるのでありますから、これは先ほども申し上げましたとおり、低廉かつ安定的な石油の供給を確保…

自由民主党通商産業大臣1967/07/11

55衆議院 商工委員会 第28号

○菅野国務大臣 初めの問題について私からお答えしたいと思いますが、国内資源の開発の問題については、御指摘のとおりやっていきたい、こう存じております。