菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2021/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 地球温暖化問題というのが、元々産業革命以降に化石燃料を消費し、そして経済成長してきた、そうした結果、弊害というんですかね、いろいろ大きく出ています。例えば、近年、世界においては、これまで例のなかったような極端な豪雨だとかあるいは記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生したり、洪水や山火事による被害の増加など、こうしたことが懸念をされています。 こうした中で、国際社会が温暖化対策に取り組んで脱炭素化を進めて以降、…
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 施政方針演説で述べたグリーン社会というのは、環境に優しい製品を使う、捨てるときのリサイクルを徹底をする、ＣＯ２排出なしに製品の製造を行うといったように、個人の生活や企業活動が環境の負荷の低減になるようにつながる社会ではないかというふうに考えています。 また、カーボンニュートラルを目指す中で、社会経済も大きく変革をし、産業構造の大転換と力強い成長が実現される社会、さらに、環境と経済が両立する、好循環する、そうし…
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 御指摘をいただきましたプラネタリーバウンダリーは、気候変動に限らず、生物多様性の喪失やオゾン層の破壊など、地球規模の課題を広く捉えているというふうに私理解をしています。 現在の我が国の環境政策でも基本計画にプラネタリーバウンダリーが位置付けられており、そうした考え方を踏まえて政策を行っていきたいというふうに思います。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） グリーン成長戦略は温暖化対策の観点から取りまとめたものでありますが、他の環境政策の分野も考慮しながら施策を進めていく、このことは当然のことだというふうに思っています。 今後、グリーン成長戦略の改定に当たっては、必要に応じてそうした観点も考慮していきたい、このように思います。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 農林水産業は、グリーン成長戦略において、カーボンニュートラルを実現する上で不可欠だと思っています。重点分野として位置付けているところです。 ＡＩとドローンを組み合わせたピンポイントの農薬の散布、あるいはＧＰＳを活用した自動操縦トラクターといった先進技術を現場で活用し、農林水産業の生産力向上と環境負荷の低減、こうしたことを実現してまいりたいと思いますし、さらに、こうしたこの環境対応というのを進める中で、地産地消…
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） さきの大戦において、全ての国民の皆さんが何らかの戦争の犠牲を負った中で、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方、多数いらっしゃるということを承知をしております。 いずれにしろ、今日の我が国の平和と繁栄がさきの大戦における多くの犠牲と御労苦の上に築かれている、こうしたものを私どもは忘れてはならないというふうに思っています。次の世代にしっかりと引き継いでいきたい、このように思います。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 田村大臣と同じお答えになるわけでありますけれども、ただ、私、官房長官時代に法案の内容を自民党の議員から聞いたことはあります。総理になってから、事務方から検討中の法案内容について説明を受けています。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政府の立場は今厚労大臣から話したとおりでありまして、一般戦災被害者の方々からの御要望については、お尋ねの法案自体が議員立法として検討中の段階にあるものと承知しており、現時点においては政府としてはその動きを見守っていきたい、こういうふうに思います。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今私が申し上げたとおりです。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 買収罪は選挙犯罪のうちで最も代表的かつ悪質なものであると言われています。私も、買収行為は、本来有権者の自由な意思により行われるべき選挙を利益の授受によってゆがめられる悪質な行為であるということを認識をしております。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） お尋ねの件については、裁判が係属しており、行政府の長として何か申し上げるべきではないと思いますが、あえて申し上げれば、自民党総裁として、御指摘の選挙に際し、当時の私は選挙情勢に応じて党の役割に従って候補者の応援に行ったものであり、当然、河井氏が起訴された内容については知る由もありませんでした。 いずれにしろ、今回の件について国民の政治不信を招いたという批判については重く受け止めております。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私が選挙応援に行く場所というのは、党の選挙対策委員会の中で要請があるところに、当時は私、官房長官ですけれども、そういう中で行っております。また、候補の応援に行ったものであり、そうした選挙買収、そうしたことが行われているのは全く知る由もなかったということであります。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） お尋ねでありますので、自民党総裁としてあえて申し上げさせていただきます。 御指摘の資金は、支部の立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報紙を全県に複数回配布した費用等に充てられたとの説明があったという報告を受けております。 また、使途の詳細については、現在検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをすることになっています。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 現在行われている裁判内のやり取りに関する事柄について行政の長として何か申し上げることは控えるべきだと思いますが、先ほどお尋ねでありますので、自民党総裁として申し上げさせていただきました。 先ほど申し上げましたように、複数回配布した党勢拡大のための広報紙の費用に使われたと。そして、使途の明細については、検察当局に現在押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェック…
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政党交付金については、国会議員が当選無効となった場合に制度上返還する仕組みはないものと承知しています。 また、立法事務費については、お答えする立場にはありません。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げたとおりです。交付金、政党交付金については、国会議員が当選無効になった場合に、制度上、返還する場合に、返還する仕組みはないものということに承知しています。 そして、立法事務費については、私の立場でお答えすべきじゃないと思います。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 総務省においても、今言われたＮＴＴ関係について調査を開始したと承知をしております。事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとってしっかり対応してほしいと思います。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反する行為等することになったことに対して、大変申し訳なく、おわびを申し上げたいと思います。 政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことを深く反省をし、国民の信頼を回復し、期待に応えられるよう努めてまいりたいと思います。 その接待がどういうという御質問ですけれども、ここは私の立場で一概に答えるべきじゃないと思います。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私の立場でお答えするべきことではないと思いますし、全く関与して、知らないところであります。
第204回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私は、放送のことには、ついてはなかったと思います。私、ＮＨＫの受信料の義務化というのは必要だと思いましたし、義務化をして三割は下げられる、そういうことに対ＮＨＫについては熱心に取り組んでいました。