菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 もう一つ、要件の中に支払いの猶予期間が五年未満というのが入っているようですが、それは確かですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 この支払いの据え置き期間を五年未満というふうに定められようとしているその理由というのはどういうことなんですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 ということは、もうちょっと簡単に言いますと、六十歳定年制をこの据え置き期間五年未満ということを設けることによって促進しようというふうな意味なんですか。またそういう効果があるというふうな見通しということですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 ちょっといまの答弁は、何か全然意味がわからないのですけれどもね。私が聞いているのは、支払いの据え置き期間、五年以内を設けている。別個の条件として六十歳以上から払うということはあるわけで、支払いの据え置き期間五年未満を設けるということは、たとえば五十七歳の定年制の企業で五十七歳まで掛けた。六十歳から――ちょっと待ってください。五年間の据え置き期間をもし法定化すれば、後五年は最低置いておかなければいけないわけですよね。ですから、こ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 そうすると、逆に五十五歳よりも定年制が、たとえば五十三歳とか五十二歳というところがあったとしますと、その場合はこの制度には入れないということですか。この制度を活用できないということを意味しているわけですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 まあ五十五歳よりも低い定年制というのは確かに非常にパーセンテージが低いようでありますけれども、それならわざわざこの制度の中に支払いの据え置き期間五年未満というような条件を加える必要というのはほとんどないのじゃないか。その六十歳以上の支払いということだけあれば、この五年未満の据え置きというのが持つ意味というのが、答弁を伺っているとますますわからないわけです。これは要らないわけじゃないですか。どうなんですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 私がわからないのか説明がわからないのかよくわかりませんけれども、さっき六十歳以上というふうな条件があると言われたんだから、六十歳以上になればいつでももらえるということで何か不都合があるわけですか。五年未満なんという据え置き期間を置かなければいけない、そうじゃないと何か矛盾をするというようなことがあるのですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 この細かい問題でそれほどかかわり合いを持つ気はないのですけれども、とにかく社労に付託されたこの法律案によると、二ページの２の一の口の中に「年金支払開始日（その者が六十歳に達した日以後の日（最後の当該契約に基づく預入等の日から五年以内の日に限る。）であって、当該契約で定める日をいう。）」この中の括弧ですね、「（最後の当該契約に基づく預入等の日から五年以内の日に限る。）」という項目が、先ほどから何度も言っておりますように、どういう…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 もうやめますけれども、全然答えられないですからね。 大臣、これはそれほど大きな問題ではないかもしれませんが、一体これがどういう意味なのか、幾らお聞きしてもお答えがないようなんで、一度よく検討していただきたいと思います。 あわせてちょっと、もう一つこういう場合にどうなるかということをお聞きしたいのです。 たとえば五十五歳で積み立てを終わる、そして六十歳から年金支払いを受けようと思っていたけれども、突然の病気とか突然の物入りがあっ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 最後のことよく聞こえなかったのですが、五十五歳で積み立て終了して、たとえば五十七歳で解約をした場合のその二年間の据え置き期間の利息の税の減免の問題ですが、もう一遍答えていただけますか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 大臣、かなり細かいことをお尋ねしたのは、この財形による個人年金というのは、ある意味では大変に魅力的といいましょうか、そういう側面があるように思えるのですけれども、しかし実際の中身を見てみると、いま申し上げたようにいろいろな条件がついていたりして、果たしてこれが勤労者にとって本当に有利なといいますか利用するに足りる制度になるかどうかということが一つ問題だと思うのですね。 それからもう一つは、こういう制度をつくって、きょう朝以来い…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○菅委員 大臣の前向きな御答弁をいただきましたし、時間ですので終わりたいと思いますけれども、もう一度重ねて、本来この制度で五兆円近いお金が預けられている。しかし、それに対して貸し付けの額は一千億余りということで、きょう午前以来、この財産形成促進法がそういった住宅建設という意味でも、果たしてどこまで役に立ったのだろうかということがずっと議論をされてきたわけです。 今回もう一つの目玉として、年金制度、個人年金の形の商品を開発する。これがまた…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○菅委員 きょうは、労働大臣の所信に対する質問ということでありますけれども、二十二分という限られた時間ですので、私はいわゆるパート労働、パートタイマーの問題について少しいろいろとお聞きをいたしたいと思います。 パートタイマーの問題は、きょう朝も他の委員の質問の中でもいろいろと出ておりましたけれども、近年大変にパートの増加ということが言われておりますし、また同時に、その構造が相当に変わってきているといいましょうか、産業構造的に見ても、第二…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○菅委員 いまお聞きしますと、いわゆる第三次産業が三分の二ということですけれども、第三次の伸びというのはわかりますか、いますぐ。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○菅委員 それでは結構ですけれども、こういう大変な、急激な増大の中で、現在のいろいろな労働法規等が十分に対応できているかどうかという点について、いろいろな角度からお尋ねをしたいのですけれども、まず労働基準法の中で、多分一番関係の深いのは労働契約の問題、また解雇の問題、それから休暇の問題等ではないかというように思うわけですけれども、それぞれについて、現在たとえばこういった問題が発生しやすいんだとか、そういうことが報告されているとか、それに…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○菅委員 この雇い入れ通知書というのは、多少具体的に言うと、どういう形でどういう規模でやられる予定ですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○菅委員 それと、いまの年次有給休暇の問題で、この場合は、たとえば二カ月とか六カ月で更新をして一年以上継続をして働いている場合についても、当然年次有給休暇が与えられるというふうに解釈をしていいわけですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○菅委員 労働基準法以外の、労災保険の問題、雇用保険の問題、社会保険等の問題があるわけですけれども、労災と雇用保険というのは、これは両方とも確実に加入を強制といいましょうか、パートもすべて加入されていると考えていいんでしょうか。それとも、加入しない場合があるとすれば、どういう場合に労災、雇用保険について加入のない場合があるのか、お尋ねをします。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○菅委員 雇用保険についてはある程度の基準が必要という事情もわかるわけですけれども、社会保険に関して、いま被扶養者扱いの問題がありましたけれども、場合によると、一種の被扶養者扱いをやや前提として雇い入れるといいますか、そういうことも中にはあるやに聞くわけですけれども、この基準なりが、基本的には加入させるということを原則として、例外的に一定の条件ないし本人の希望を含めて配慮するという、そういう加入を原則として考えるべきだというふうに思うわ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○菅委員 それからもう一つ、これは労働省の管轄ということではないかもしれませんけれども、税法上現在七十九万円を超える賃金があった場合は被扶養者の扱いを外されるということで、実際には、配偶者の賃金がかなり高い場合はそれを外されるために、配偶者の方の扶養者控除が外れた方が逆に言うと経済的に損をするというために、七十九万円以上働くとだんなの方の税金と勘案して考えれば損をしてしまうので、それ以上は働かないという形をよく聞くわけです。 これは考え…