菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 これも何度か申し上げておりますが、最終的に法律をつくって、これはもちろん法律ができた場合には、我が党も含め、他の党も含め、企業・団体献金を禁止すべきだ、その考え方は全く変わっておりません。 その場合においてもある程度の経過措置が必要であろうということで、その間に個人献金の拡大を努力する、あるいは個人献金がよりしやすくなるような手だてを講じるというようなことも念頭に置いて、政治資金規正法を改正して、三年後に企業・団体献金…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 これは、各党それぞれ資金の問題では長年苦労されてきたと思いますし、私自身も、自分の政治活動も含めて、資金を集めることには、今も含めて、できるだけ個人献金ということでお願いをしておりますが、それでも、多くのスタッフを抱えるには、必要なスタッフを抱えるには、なかなか苦労をするような状況にあります。 そういった意味で、我が党も、御党は私はよくわかりませんけれども、大部分を政党助成金などもともとが税による資金に依存する形になっ…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 この「補正予算案提出までの経緯」という大変わかりやすい表を提示いただいております。 おっしゃるように、内閣として、ここにはまだ入っておりませんが、八月末の段階に経済対策の基本方針を決定いたしました。そして、これに基づいて、九月の十日、これは五野党の皆さんがこうした経済対策をとるべきだという申し入れをいただいた翌日に、新成長戦略に向けた三段構えの経済対策をそうした皆さんの意向も私たちなりに受けとめて決定いたしたわけであり…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 デフレの脱却と財政の健全化がやや矛盾するという御指摘であります。 確かに、ある面ではそういう性格がありますけれども、実は両方を同時的に実現できる政策がないかということで、私たちが考えている、特に潜在需要の多いところで雇用を軸にして政策を打てば、例えば失業率が下がるということは、雇用がタイトになることによって賃金が上昇しやすくなってデフレ脱却につながる、そういう道筋があります。さらには、失業していた人が仕事につくことによ…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 有言実行であるか有言不実行であるかということでありますけれども、私はまず、我が党がクリーンでオープンな政党でありたいし、あるべきだということを申し上げ、もちろん政治全体がそうあるべきだということも申し上げてきました。さきの代表選挙でもそのことを申し上げて、岡田幹事長にそういう方針で党の運営をやってもらいたいということを指示いたしました。 そういった意味で、我が党の会計経理は大変透明度の高いものになって、そしてオープンな…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 ですから、ことしのマニフェストという参議院のマニフェストは、基本は去年九月のマニフェストをベースにして、それの中で特に追加的あるいは特徴的なものを申し上げたわけでありますので、ここで書いてある、法律をつくって企業・団体献金を廃止するというその基本方針は今も変わっておりません。そういう意味では間違っているということにはならない、そのように申し上げたいと思います。
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 今るる説明を申し上げましたように、昨年の九月のマニフェストで申し上げて、そういう法律も提出し、その場合には、法律が成立すれば三年間の経過措置があり、その経過措置の間は、一億円以上の国との取引のある企業からの献金はその間も受け取らない、そういうルールを去年の九月に申し上げ、そのこと自身を変えたわけではありません。 確かにおっしゃるように、その中で、企業・団体献金を禁止するという原則的な方向を今回のマニフェストで特に言った…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 これですよね、資料は。この中に書いてある書き方をもうちょっと正確に読んでみますと、「個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。」と。つまり、「個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、」ということの中で「企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。」こう書いてあるわけでありまして、私も余り何か抜け道のようなことを申し上げたくはな…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 例えば、これは全く同じものではありませんけれども、鳩山内閣の時代から新しい公共という形で、そうしたＮＰＯ団体等に対する寄附に対する控除をもっと大きくしようという議論もやっております。 現在、党の税制調査会あるいは政府の税制調査会などで、こういったものも含め、あるいは党の政治改革本部でも、こういったものを含め議論をしていただいておりますので、私は、まだ日程までは決まっておりませんけれども、まさにここに書いてあるとおり、個…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 今は少なくなったかと思いますけれども、かつて多くのゼネコンがそれぞれ有力とされた政治家や派閥に寄附をされていたことがありました。そういう件においては、それが箇所づけ等にかかわる、かかわらない、いろいろな議論がありました。そういった意味で、政治あるいは政策がストレートにそうした個別企業の献金によって左右される、これはかつてあったことでありますので、それは、基本的にそういうことはできなくしようというのが原則としてあるわけで…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 政官業の温床になっているという言われ方は、もちろん私も民主党をつくる段階からのメンバーですので、果たしてそれに当たっているかといえば、例外的にそういう人がおられるかもしれませんけれども、ほとんどの人は、そういう政官業に絡んでお金を受け取っているどころか、それこそ本当にごく普通のうちに生まれて、それぞれ志を立てて、お金のない中でお金を仲間から集めて立候補して、幸いにして、民主党の資金、政党助成金も含めていろいろな資金の中…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 少なくともかなり大きな事業をしているゼネコン等は、対象というのはつまり一億円以上に入ると。数についてまでは私は承知をしておりませんが、そういう大きなところは、一億円以上というところで、外す方の範疇に入ると認識をしております。
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 先ほども申し上げましたが、政官業の癒着の温床と言われましたけれども、そういうことでいろいろ指摘を受けておられる方は、我が党にはそうたくさんおられるわけではないわけでありまして、まさに例外的であって、いわゆるゼネコンとか、スーパーゼネコンとか中堅ゼネコンとか、そういうふうに、ダム工事とかかなり大きな道路工事とかというものは、私はこの一億円以上に該当するだろうと。 それは、そういう大きな事業ほど、もしそれが政治によって箇所…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 私も、かつて、政治と金という考え方の中で、いわゆる企業による献金、あるいは労働組合による献金、あるいは他のいろいろな団体による献金、さらには個人の献金、本質的に何が差があるのかということを考えたことがあります。 私なりの考え方でいえば、個人献金は、個人の参政権に、いわば一票入れる相手に、一票に加えて一万円のカンパをする、そういう個人の政治意識であろうと。 企業の場合は、もともとが企業というのは一般的に言えば収益を目的と…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 要らない答弁をしたかもしれませんが、ここに写真まで掲げて、私の二十七歳のころの活動の写真まで掲げられたものですから、当時そういう議論をした覚えがありまして、そういう中で、私のいろいろな議論やいろいろな論文を書いた覚えもあります。そういう中で、若干、当時考えたことを御披露申し上げたわけです。 ですから、確かに、今民主党は企業・団体献金の禁止をやるということで公約をしてきているわけですから、それを変えるつもりはありませんけ…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 私は、皆さんが出されている法案は本当に十分に傾聴に値すると思っておりまして、ただ、この場でも申し上げたように、いわゆる、たしか、任命責任と監督責任をオアで結んで、その場合に罰則といいましょうかペナルティーが議員の資格の剥奪ということでありましたので、それは若干、私に近い法律に詳しい人に聞いたときに、果たしてそこまでの厳罰というものが本当に副作用を伴わないのかという御指摘もありましたので、そこはしっかり議論させていただい…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 これは、基本的には既に各党の国対委員長が合意をされていると聞いておりますので、できるだけ早く作業を進めるよう、我が党でも、先ほどの党政治改革推進本部での議論が、基本的にはもうその方向で結論ができていると思いますので、その進め方について私の方から早く進めるようにという指示を出したいと思います。
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 御指摘のように、今回の情報流出、さらにはテロ情報と言われるものの流出も言われ、広く言えば、さきのいわゆる捜査資料を偽造するといったような事件も含めて、私も率直に申し上げて、この国のそうした、ある意味で官僚組織というのか、それを含めて政治組織というのか、我々の責任ももちろんあるわけですが、そういうものが大変そういった点で問題を抱えて、問題が頻発しているということに強い危機感を覚えております。 そういった意味で、今御指摘の…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 まずは、原因といいますか、今捜査当局に告発をしておりますので、その捜査の結果というのか、それを待ちたいと思います。 その上で、そのことがどういうことであったのかが明確になった段階では、もちろん、該当する人そのものは、場合によれば国家公務員法違反ということになるでしょうから、それなりの処分ということもあり得ますし、また、監督責任としていろいろな立場の人の責任もあると思います。最終的には、それは、政府の責任ということでいえ…
第176回 衆議院 予算委員会 第7号
○菅内閣総理大臣 いよいよＡＰＥＣが目の前に迫ってきておりますが、ＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰの実現のための道筋ということを、ある意味では全体の目標になっております。 そういう中にあって、確かにＴＰＰというのは、昨年オバマ大統領が日本で演説をされた折アメリカも触れられたとか、その前は、小さな四つの国がつくられたものでありましたから、それほど大きな注目を浴びておりませんでした。 しかし、今申し上げたＦＴＡＡＰを含めて、ＦＴＡあるいはＥＰＡ、い…