荻原直彦
会議録に記録された「荻原直彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 29 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局電波部長
- 直近の発言日
- 2026/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 29 件の標本- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会9 件・31%
- 環境委員会6 件・21%
- 予算委員会5 件・17%
- 安全保障委員会4 件・14%
- 国土交通委員会2 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・3%
※ 全 29 件のうち直近 29 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 ガバメントクラウドの技術要件につきましては、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保ですとか、データの安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 ガバメントクラウドを利用する行政システムの安定的な運用を実現するためには、技術の進展が速いことなどを踏まえますと、これらの技術要件については最新の技術動向や市場動向を幅広く把握した上で定めることが必要になってく…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 ただいま委員に御指摘いただきましたとおり、ＡＩにつきましては、行政の質の向上と効率化を図る観点から導入を進めると同時に、その適切な利活用を確保することが重要であると認識しております。 このため、政府におきましては、行政の進化と革新のためのＡＩ調達・利活用に係るガイドラインを定めまして、生成ＡＩの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めているところでございます。 このガイドラインにおきまして…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（荻原直彦君） ガイドラインは政府として定めたものでございまして、そのガイドラインに基づきまして各省庁におきまして生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを定めているというふうに認識しておりまして、それに基づいて実施されております。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル庁におきましては、令和八年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。その一環といたしまして、令和七年八月八日から九月八日にかけて情報収集を行いました。 その結果、六者から十五件の情報が寄せられまして、その中に、今委員から御指摘いただきました、ソブリンクラウドの採用ですとか、あるいは経済安…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 ガバメントクラウドにつきましては、国や地方公共団体の情報を取り扱うことから、高度なセキュリティーやガバナンスの確保等に必要な技術要件等を課しているところでございますけれども、その中で、本年三月に、さくらのクラウドがガバメントクラウドで唯一の国内事業者として本格採用されたところでございます。デジタル庁といたしましては、国内クラウドサービスであるという特徴も生かしながら、今後利用が拡大してい…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（荻原直彦君） ガバメントクラウドの利用料につきましては、利用者が実際に利用した分のみを支払う従量課金制になっております。 ガバメントクラウドのサービス提供事業者には、サービスやその機能ごとにクラウドの利用料の定価を公表することを要件として求めております。また、国や地方公共団体などの個々の利用者のガバメントクラウドの利用料をデジタル庁が一括してクラウドサービス提供事業者に支払うことによりまして、全ての利用者が大口割引を受ける…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 自治体におけるガバメントクラウドの利用につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、国が定める標準仕様に適合したシステムの利用に当たりまして、ガバメントクラウドを活用することについては努力義務とされているところでございます。 したがいまして、ガバメントクラウドの利用、それから利用する場合に、先ほども申し上げましたけれども、どのクラウドのサービスを利用するかにつ…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体…
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（荻原直彦君） 今ほどお話しいただきましたさくらのクラウドにつきましては、繰り返しになりますけれども、三月二十七日に本番環境の提供が可能になっておりまして、令和八年度にまた改めてガバメントクラウド事業者の公募を行いましたが、その審査の結果、さくらのクラウドを含む五事業者、全て公募要件満たしていることを確認して採択いたしました。 このように、さくらのクラウドに関しましては、唯一の国内事業者として、先ほど大臣からも答弁ございまし…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立いたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、国及び自治体の情報システムの共同化又は集約を推進するとされたことを踏まえまして、国や自治体等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備、運用するものでございます。 また、令和六年十二月に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が改正されまして、国の行政機関等は、公共情…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 ちょうど本日、令和八年度のガバメントクラウド整備の公募結果を公表したところでございますが、事業者といたしましては、アマゾンウェブサービス、それからグーグルクラウド、それからマイクロソフトアジュール、オラクルクラウドインフラストラクチャー、それからさくらのクラウド、この五つのクラウドサービスを採択いたしました。 なお、令和五年度の前回の公募におきまして、令和七年度までに技術要件を満たすこと…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（荻原直彦君） お答え申し上げます。 ガバメントクラウドの料金につきましては、従量課金制となってございます。つまり、毎月の利用した状況に基づきまして利用料が確定するという形になっておりますので、将来の見通しについてお答えすることは困難でございます。
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（荻原直彦君） 済みません、私、先ほどの答弁の中で、グーグルクラウドの利用が八団体で〇・四％であるところを〇・八％とお答えしたかと思います。申し訳ございません。訂正させていただきます。 それから、ただいま御質問いただきました毎月の自治体の利用料でございますけれども、直近の令和八年一月分の合計といたしまして令和八年の二月に支払を行っていますけれども、これが約三十六億円となってございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍以外の外国の軍隊が自衛隊との共同訓練等のため本邦内に持ち込む無線設備につきましては、従来より電波法に基づいて運用することが可能でございます。 当該無線設備の諸元等につきましては、外務省を通じて総務省に事前に連絡をいただくことになっておりまして、既存の無線システムに影響がないことを確認してございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました電波利用料ですけれども、不法電波等の監視等の電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じて無線局の免許人等の方々に負担を求めるものでございます。 締約国のような外国の軍隊が使用する無線局につきましては、国際慣行上の相互主義に基づきまして、電波利用料の徴収は行っていないところでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 外国の軍隊が持ち込みます無線設備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、電波法に基づいて運用することとしております。 ただ、電波利用料に関しましては、繰り返しになりますけれども、国際慣行上の相互主義に基づき、徴収は行っていないところでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○荻原政府参考人 総務省といたしましても、技適等を取っていなくて違法な形で使用されている無線設備が存在することは否定できません。そのため、先ほど申し上げました電波利用料を活用しまして電波監視を実施してございます。 申請等があった場合には、発信源を突き止めて、例えば警察と協力して告発する、そういった取組を実施してございます。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 携帯電話につきましては、陸上からおおむね十キロから二十キロメートル程度の沿岸部では一般に利用可能となっておりまして、各携帯電話事業者は、海上も含めたエリアマップを公表しております。 一方、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは地理的、技術的な制約により電波が届かない海域もある、そういうふうに承知してございます。今後、そういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けまして、自治体等から…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○荻原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございました衛星コンステレーション、いわゆる低軌道を回ります衛星を活用したインターネット回線サービスも最近普及をしております。例えば、スターリンクに関しましては、今では公海上でも御利用いただけるようになっていますので、高速のデータ通信が可能になってございます。 今、携帯電話事業者の方では、スマートフォンと直接スターリンクと通信ができるようにするためのサービスを検討しておりまして、まだ当面は文…