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自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官衆議院参議院
総発言数
8,064
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国家公安委員会委員長・行政管理庁長官
直近の発言日
1970/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会44 件・44%
  • 予算委員会29 件・29%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 8,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,064 20 を表示
自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○荒木国務大臣 そのとおりだと思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○荒木国務大臣 現行法第七条で実施しておるということでございますが、幾ぶん無理があろうかと存じます。次の通常国会に提案します道交法の改正案について考慮をしたいと思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○荒木国務大臣 公害を重視して考えねばならぬということは、一般論としては当然のことだと思います。ところが、相当広い地域にわたって交通規制等をやります場合に、経済的な社会的な条件にいかなる影響を与えるか、その影響次第によりましては、公害と同じような重大な事態が連想されることもあり得ると思います。そこで、こういう規定があることと思うのでございます。その意味において、都道府県知事と他の行政機関の長とを同格に扱ったとおっしゃいますが、事柄の性質…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○荒木国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○荒木国務大臣 私は元来、道路建設五カ年計画などという感覚がありますが、道路計画がそれだけでザッツ・オールであるということは、画竜点睛を欠く。道路をつくったということは、そこを人が通行し、車が通行することを意味するので、人や車の通行に関連して、傷害ざたを起こさないような道路をつくることが、本来の終局目標なのではなかろうか。それにもかかわらず、道路計画があって、交通安全施設計画がないということは、まさに画竜点睛を欠くという意味で、道路五カ…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○荒木国務大臣 交通事故をなくするためには、第一に運転する者も路傍の人も命を大事にするということから始まらなければいかぬと思います。そのためには運転者の教育はもちろんのこと、義務教育、学校教育、社会教育、あらゆる面を通じて徹底をはかる必要があると思います。交通プロパーの警察責任の課題にとりましてももちろん重要な課題でございますが、同時に自動車の機械的な欠陥を生じないような自動車をつくる。欠陥を生じない条件を維持する。しかもなお、中古車等…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○荒木国務大臣 いささか具体的にわたらねばならないかと思いますから、警察庁長官にかわって答弁をさせます。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 大体はお説のとおり、公害の発生源対策が万全の処置を講じられるならば、警察がおせっかいをやく必要はないと思います。ところが、実際問題としましては、たとえば自動車のエンジンの改良にしても、燃料の改善にしても遅々として進まない。公害を発生することのないように改善されることを望みますけれども、事実上は科学技術の発展過程において急速にその成果を期待し得ないということから、交通公害原因も発生しているかと思います。そこで、理想状態を現…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 御忠言ありがとうございます。及ばずながら、おっしゃるような意味合いにおいて受けとめて、四十六年度予算にいたしましても、立法措置にいたしましても、通常国会を目ざしてできるだけの努力をしたいと思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 運輸省の実施計画に基づいての、たとえば増員等については、必要なものは認める考えであります。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 あり得ると思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 本来の現行法によりましても、交通の安全と円滑ということは、人の生命にも関することも当然想定しておるわけでございます。公害の防止は、人の生命、環境保全という目標を掲げておりますが、ともに同じ次元のことを掲げておる意味において、双方の調整をとるという課題は、当然出てくるという意味合いにおいて申し上げたのでありまして、具体的なケース・バイ・ケースの問題ではございますが、一般論としては、比較考量、調整を加えねばならぬ、かように思…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 知事は公安委員会を指揮、監督する立場にはないと思います。一方、公害問題については、基準の設定、運用等に立脚して、公害を一般的に指摘するという立場にございます。それが、交通に関することについては要請する権限がありまして、要請された公安委員会は、当然それを尊重せねばならないという立場にあると思いますが、その結果、交通規制をするとならば、本来、不偏不党の立場に立って公正な判断のもとに交通規制をやっておる経験者である公安委員会の…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 論理的にはあり得ると思います。そのことが、さっきお答え申し上げましたように、交通の規制という立場は、公害の防止ということも必要ですけれども、同時に、交通の安全と円滑という問題も果たさねばならない。その調和点を考えて、取捨選択することあり得べし、まれにではありましょうけれども、知事の要請と必ずしも一致しないことがあり得る、かように思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 残念ながら、施設その他のことが十全ではございませんけれども、必要があると認めるときには、知事の権限に属するところの基準に基づいての観測、そのデータを示してもらうことを依頼いたしまして、それに基づいて、さっき申し上げたような過程を経ての判断をするということになろうかと思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 論理的にはあり得ると思います。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 設問のような場合を考えましても、致命的な事故が起こりそうだということにつきまして、比較考量して、より重大な事故が起こりそうだというときには、論理的にはあり得ると申し上げたわけでございます。 なお、具体的条文の適用等に関しまして、政府委員からお答えいたします。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 政府委員からお答えいたします。

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣 今度の道交法の改正によって、公安委員会の権限を広げる意思は毛頭ありませんし、広げた結果が起こるわけではないと思います。冒頭の御質問に対してお答え申し上げましたように、知事は公害防止の見地に立ってデータを常時検討し、そして要請をするということは、公害問題だけに限って考えたならば、その必要があると思うという意思表示であると思います。公安委員会は、交通公害のみならず、一般交通に関して人の生命に関するような交通の安全ということも…

自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官1970/12/07

64衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○荒木国務大臣 交通公害がおおむね、加害者と申しますか原因を形づくった者は不特定多数人であるという形をとるのが一般かと思います。その意味におきまして、民事的な損害賠償等の課題が所在不明になるおそれは多分にあると思います。さりとて警察の立場からだけそういう状況についての対策を講ずる道はないかと思います。要は一般に人に迷惑をかけないという意識を徹底普及することに始まって、民事訴訟的な問題は法務省の所管事項として検討さるべきものかと思います。