荒木茂久二
会議録に記録された「荒木茂久二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 925 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本船主協会副会長
- 直近の発言日
- 1953/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会56 件・56%
- 逓信委員会32 件・32%
- 建設委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 交通安全対策特別委員会3 件・3%
※ 全 925 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 運輸委員会 第27号
○政府委員（荒木茂久二君） では逐条的に御説明申上げたいと思います。 第一条は会社の目的としまして、日本航空株式会社は国際路線と国内幹線における定期航空運送事業並びにこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。これが会社の目的でございますので、この目的の範囲内において権利、能力を有するわけでございます。でその行います事業は、国際路線と国内の幹線でございます。この国際線と国内線とを同一の会社をして経営させます理由は、現在行…
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） 日本航空株式会社法案は国会に提案して只今御審議を仰いでおる次第でありまして、この法律が通りまして成立いたしますと、国際航空は原則としてそこでやる、こういうことになるわけでございまして、今差当り行きますものはアメリカ、サンフランシスコまでを先ずやる、こういうことにいたしております。で、次に西のほうに向つて出て行く、こういうことになるわけでございますが、御存じのように今イギリスとの協定はできましたけれども、その途…
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） 間違えました。来年度内でございます。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） 来年の四月までの意味です。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） そういう意味でございましたら、できるところまで行くということで、できればカラチぐらいまでは来年度中に是非開始して行きたいものだというふうに考えております。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） 第一の問題でございますが、西廻りとしましては、香港ぐらいまでは来年度中に必ず行ける、こう行き得る、こう考えております。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） 来年度中と言いますと、来年の四月まで……。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） 三月中に……。それから二番目の問題でございますが、これは実は三番目の線はここ止りではなくして、濠洲まで実は伸ばしたいという希望を持つて交渉して頂いたわけでございますが、これにつきましては、シンガポールから先に行くことにつきましては異常な反対がございまして、やつとジヤカルタまでの話合いがついたということで、こういうふうになつたわけであります。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） 地理的に言いますと、そういうことでございますけれども、やはりお客さん、荷物の筋から行きますと、このほうが……、商売の見地から言いますと、このほうがよかろう、こう考えるのでございます。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） そういう線も考えられるわけでございますけれども、そうしますと、フイリピンを通つて、途中ジヤカルタかどこかに寄りまして、それから濠洲に行く、こういう線になるわけでございまして、それは直接イギリスと関係がございませんので、入つてないわけでございます。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） そのシンガポールへ行つて、それから濠洲へ伸びるということは話がつかなかつたわけなんでございまして、だから遺憾ながらそのラインはできないわけでございますから、濠洲へ行く場合を考えますと、やはりフイリピンを通つてジヤカルタを通つて濠洲へ行く、こういう線にならざるを得ないと思うのでございます。
第15回 参議院 外務委員会 第19号
○政府委員（荒木茂久二君） 第一の点は、国際線は御存じのように非常に猛烈なる競争でございますので、これが二社出る、三社出るというようなことでは、到底事業の継続は困難だと思いますので、全部を集中して一社で強力なものにして出て行くのが適当であろうという考え方でございます。それで国際線の経営のために政府出資十億円を予算に計上して今御審議を仰いでおるわけでございますが、その国際線と、それから国内の幹線は飛行機の相互融通性、人員の融通性というよう…
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○荒木政府委員 出資は、三条では抽象的に、「予算の範囲内において、会社に対して出資することができる。」こう書いてございまして、現実には第一回の出資と申しますか、附則第四項で、「政府は、会社の設立に際し、十億円に相当する株式を額面価額で引き受けるものとする。」こうなつておるわけでございます。従つて政府はその会社につきましては、株主たる地位を持つことに相なるわけでございます。なお将来増資をするというときにおきまして、民間資本が集まらないとい…
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○荒木政府委員 株主権の行使でありますが、株券は大蔵省の国有財産の中に入りますので、大蔵省の管財局において保管することになるわけであります。現実の問題といたしまして、株主権を行使するという場合には、大蔵省の管財局長が株主総会に出席する、こういうことに相なると思います。
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○荒木政府委員 従来戦争前にございましたこういう政府出資の会社、それから御存じのように終戦後できました電源開発株式会社、国際電信電話株式会社について同様でありますが、株主総会の場合には出席はいたしておるようでございますが、実際は、政府が真の株主利益としての配当を大きく受けるという、いわゆる投資者としての政府の立場というものは、事柄の性質上できるだけ自粛するというような考え方のもとにおきまして、株主としての権利を相当強硬に主張しておるとい…
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○荒木政府委員 今回会社をつくるにあたりまして、日航の増資その他を考えましたし、それからまた出願をたしております会社で外国会社と提携しておる分がこの会社に入つて来るためには、具体的に言いますと、大阪商船とか飯野海運でございますが、そういう外国会社との関係をきれいに清算して入つて来てもらうというように話合いをいたしておりますので、実際問題としては御指摘のような心配はないと思いますが、抽象的、観念的、法律的にはまさに御指摘の通りでございます…
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○荒木政府委員 御指摘のような御意見もございまして、いろいろ検討をいたした次第でございますが、御存じのように昨年六月通過いたしました航空法におきまして三分の一を認めておりますので、その線に沿いまして、この会社の株式が三分の一以上にならないという建前で、一応御審議を仰ぎましてきまつております航空法の限度にとどめておけばさしつかえないもの、まず心配ないものと考えたわけでございます。なお一面逆に考えまして、いわゆる外資と申しましても、外資の中…
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○荒木政府委員 航空法は一般規定でありますし、これは特別の規定でありますから、航空法を必ずしも同じにする必要はないではないかという御意見でございます。一応ごもつともと考えますけれども、しからばこれを全然ゼロにしてしまつてもよろしいかどうかということを考えるわけでございますが、これにつきましては三分の一に限定し、なおかつ商法の特例を設けまして、御存じのように商法では、株式の譲渡制限というものを定款で書いても、できない、こういうことになつて…
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○荒木政府委員 公に御答弁申し上げることは、ちよつとデリケートな問題もあるかと存じますけれども、お許しをいただきまして抽象的に御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆる実質的所有、実質的支配が日本に属さないというような形態であります場合におきましては、これはそういうものを拒否したいと考えております。なおこれは日米航空協定、日英航空協定その他におきましても、日米航空協定の例を申し上げますと、アメリカ側から来ます航空会社が、実質的にアメリカの…
第15回 衆議院 運輸委員会 第23号
○荒木政府委員 ＢＯＡＣとか、ＴＣＡ、オランドのＫＬＭというようなものは、政府が全額持つておりますので、外国資本は全然入つていない、こう申し上げていいと思います。その他エール・フランスでございますが——差上げた資料に若干違つたところがあるかもしれませんが、最近の調査によりますと、九七％まで政府が持つておりますので、全然外国資本が入つていないかどうか、その点は調査が漏れておりますが、フィリピン・ア・ラインは五〇％近くを政府が持つております…