荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○荒木清寛君 いよいよ今月二十六、二十七のG7伊勢志摩サミットが間近に迫っております。安倍総理は今月一日から五日にかけまして欧州五か国を訪問いたしまして、G7サミット成功に向けての幅広い意見交換を行ったわけであります。 そこで、今回の総理の訪欧はいかなる成果があったのか、また、このことを踏まえて外務大臣としてもG7サミットの成功に向けて我が国がどうリーダーシップを発揮できるように準備をしていくのか、お尋ねをいたします。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○荒木清寛君 午前の質疑で日ロ首脳会談についても取り上げられました。これは、四月十五日の日ロ外相会談で双方受入れ可能な解決策をという合意に至った、これを受けての首脳会談であるということで、大臣はそういう意味ではしっかりとお膳立てをされた、このように聞いていた次第でございます。 そこで、私も、今回の首脳会談で一致をしました今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていく、この新しいアプローチについてお尋ねをしたいと思います。 …
第190回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○荒木清寛君 今後の進展に期待をいたしますし、特に総理とプーチン大統領がかなり強い個人的な信頼関係を築いているところに期待を掛けたいと思っております。 一方で、ロシアにクリミアの一方的併合など力による現状変更は容認しないという、ウクライナ問題についての連携を強化するとのG7の方針が一方であるわけでありまして、そうした中で、我が国が対ロ交渉、対ロ外交をかなり積極的に進めていくということをG7各国にはどう理解をしてもらうのか、このことについ…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○荒木清寛君 終わります。
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 公明党はかねてより公務員による不正経理の根絶に取り組んでまいりましたが、しかるに、二十六年決算検査報告でも報告がありました。 これは、農水省が所管をする独立行政法人十法人につきまして、研究用物品の購入等に当たり、会計規程等で認められていない前払により購入を行っていたり、研究員が販売代理店に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する独立行政法人に架空の取引に係る購入代金を支払わせたりするなど不適正な会計経理を行っていたというこ…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 こうした不正経理というのは、無用の契約上のトラブルになって独法に損害を及ぼしたり、あるいは着服等のそういう不正につながる温床ともなりかねないわけでありまして、厳しくやっていただきたいと思います。 そのほかの独法につきましても今回の決算検査報告で指摘をされておりますので、財務大臣にお尋ねをいたします。 日本スポーツ振興センター、JSCにおきましては、会計規則に定められた手続を経ることなく契約に係る業務を実施したり、そういう正…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 農水大臣に対する私の質疑は以上ですので、委員長においてお計らいをいただいて結構です。
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 次に、厚労大臣に、特定就職困難者雇用開発助成金に係る検査院の指摘についてお尋ねいたします。 厚労省につきましては、障害者等就職が特に困難な求職者を雇用した事業主に対しまして、いわゆる就職困難者助成金を支給をしております。ところで、今回の決算検査報告では、二十三年度に初回の支給決定が行われた事業主を対象に、支給対象となった障害者の就労状況について検査をしましたところ、二十七年三月末時点で、雇入れ後三年未満の早期離職をした障害…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 この障害者に係る就職困難者助成金は、毎年それなりの金額が計上されておりまして、非常に重要な予算であると思っております。 今日は財務大臣も同席しているわけですが、こうした検査院の指摘を受けて、財務省の査定が厳しくなってこの予算が減額、助成金が減額されるようなことになっては大変でありますので、しっかり改善をした上で、二十九年度もしっかりとこの特定就職困難者助成金を確保していただきたいと思いますが、その点についても決意をお尋ねい…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 厚労大臣への質問は以上です。
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 次に、先ほど礒崎委員からもありました高規格道路の暫定二車線問題について、私も一問お尋ねをいたします。 この高速道路の暫定二車線というのは先進国には例がないと思いますし、先ほどの答弁でも、死亡事故につながる確率が二倍ということはゆゆしき問題であると思います。暫定二車線道路とはいいましても、今後も交通量の大幅な増加が見込めないものも少なくないわけでありまして、しばらく暫定のままである道路もこれはあり得ると、このように思います。…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 今月四日にも、常磐自動車道で暫定二車線での正面衝突で親子が死亡するという、こうしたニュースも、痛ましい事故もあったばかりでありますので、どうぞ対策をよろしくお願いします。 次に、熊本地震につきましての仮設住宅の整備について、要請、お尋ねをいたします。 様々政府は万全の対策を今回の地震で講じているわけでありますが、仮設住宅の早急な整備もその一つでございます。これはもちろん応急仮設住宅でありますから、迅速にまた整備し、公平に提…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 国交大臣にお尋ねいたします。 熊本地震においては、今日現在、四十九名の人命が犠牲となっております。その八割近くが建物倒壊によるものとされております。また、一部の地方公共団体の本庁舎が倒壊の危険から使用できなくなるという事態が相次いで、当初、罹災証明もすぐに出ないというようなことでございました。 消防庁の調査によりますと、全国で平成二十六年度末現在における役所の庁舎の耐震化率は七四・八%にとどまっているわけであります。そうし…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 熊本地震での犠牲者、建物倒壊による犠牲が八割近くであった、その多くが旧いわゆる建築基準法の基準による建物であった、このように承知をしております。 国土交通省は、住宅等の耐震改修につきましては、費用の二三%を補助する仕組み、国一一・五、地方一一・五でありますけれども、を設けておりますが、その限度額は一戸当たり八十二・二万円であります。経済基盤が脆弱な高齢者世帯にとってはなかなかその自己負担というのは大きい、このように思います…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 我々も、政府・与党一体となってこの住宅の耐震化については進めていきたいと、このように決意をしております。 最後に、国交大臣に、先般四月から施行されました踏切道改良促進法についてお尋ねをいたします。 私は、十二年前に富山県の旧北陸本線の踏切道の歩道の拡幅について要請を受けました。そこは車の交通量も多いわけでありますし、通学路にもなっているわけですが、これはよくあるんですけれども、踏切のところで歩道が急に狭くなって非常に危険と…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○荒木清寛君 以上で終わります。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○荒木清寛君 まず、外相に、日ロ外相会談についてお尋ねいたします。 十五日にラブロフ・ロシア外相と岸田大臣との外相会談が行われました。会談後の共同記者会見では、大臣は、今後の日ロの交渉に弾みを与える前向きな議論をした、このように述べておられます。一方で、ラブロフ外相の会見を聞きますと、どうも必ずしもそうでもないニュアンスもあるわけでありますけれども、今般の外相会談における前向きな議論とはどのようなものであったのか、御説明を願います。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○荒木清寛君 それでは、本協定につきましてお尋ねします。 この日・フィリピン社会保障協定が発効しますと、年金保険料の二重払いが解消されますのは日本とフィリピンでそれぞれ何名になるのか、特に、そして日本企業側の負担軽減額はどの程度であって、またその金額というのはどういう計算で推定といいますか算出しているのか、お尋ねします。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○荒木清寛君 本協定によりますと、企業によりまして相手国に一時的に派遣される被用者につきましては原則として就労地国の法令を適用するということになりますが、派遣期間が五年を超えないと見込まれる場合、五年以下ということですね、その場合につきましては、母国の年金保険料のみを支払えばいいと、就労地国における支払義務が免除されるということです。 この五年以下と、五年以内ですね、五年以内と五年を超えるということで、この五年が区切りになっているわけで…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○荒木清寛君 九割以上の方がそういう意味ではこれまでは二重負担を強いられていて掛け捨てになっていたと、そういう方が救済といいますか、されるということかと思います。 次に、日本経団連が二〇一三年四月に発表しました通商戦略の再構築に関する提言におきましては、社会保障協定の締結を推進すべきである、このようにしております。そして、現在政府間交渉などが行われている国々のほかに、現在政府間交渉が行われている国々の一覧は資料でいただいているわけであり…