荒木正三郎
会議録に記録された「荒木正三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,762 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 3,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第29号
○荒木正三郎君 そうすると、予算が参議院で審議されておると。しかし、これを補正する——修正を含めた補正をしたいという場合に、政府が補正予算を出す場合ですね、それは衆議院から出てくるわけですね。衆議院から審議が提案されて、そしてこっちへやってくる、参議院へやってくる、そういうことになりますか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第29号
○荒木正三郎君 そうすると、参議院で審議している段階において、この本予算は修正されるんだということがはっきりわかりながら、その原案そのものを可決するということが起こってきますね、可決するということ。そういった場合に、内容が修正されるということは明白になっておるのに、原案に賛成してそれを成立せしめるということには矛盾は起こらないのですか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第29号
○荒木正三郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、この法案の改正に反対の意見を表明するものであります。 詳細につきましては質疑の段階で明らかにいたしましたが、反対の第一点といたしましては、この二十九条の改正によりまして、補正予算の提出、これは現行法によりますとかなりきびしい制限を付しておるのであります。しかし、今度の改正によってこの制限をゆるめるという結果になることは疑いの入れないところであります。そういうことは、今日の憲法の規定、そ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第28号
○荒木正三郎君 今の木村委員の質問に関連するわけですが、午前中の亀田委員の質問並びにまあ政府側の答弁によって、まあ私が聞いておるところでは、脱税行為があったということは明白であると思うのです。脱税行為があったということは、これはさっきの答弁で私はっきりしていると思う。いわゆる工場を出る際にストッパーがついていない、ついていなかった、そういう事実があればこれは脱税行為である、そういう答弁があった。そうしてさらに、ストッパーがついておったか…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 外国の航空機で日本に乗り入れている国にどういうものがあるか、まず説明してもらいたいと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 今度は逆に、日本の航空機が外国に行っている国をひとつ。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 それから、近く予定されている延長線、そういうものがわかっておれば……。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 今の説明でもわかるように、日本へ航空線を持っておるという外国の航空会社、これは相当数に上っておるわけですね。ところが、日本からこれらの諸外国に航空線を持っておるというのは非常に少ないわけですね。こういう事情で、相互主義によって非課税措置をするということになると、どういうことになりますか。日本は相当不利益をこうむるのじゃないか、こういう感じが第一にするのですけれども、その点はどうなりますか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 で、さしあたり、この法律が成立した場合、相互主義による非課税措置をとるというととが予定されている相手は、どういう国がありますか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 それで、アメリカの場合ですね、これは相互主義による非課税措置という方法でいくのか、これは租税条約とはどういう関係になりますか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 現在、租税条約によって二重課税を回避というか、いわゆる租税条約を結んで、そうして船舶とか航空機による二重課税を免除する、こういうふうにすでになっている国はどういう国ですか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 半減というのはどういうことですか、中身は。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 そうすると、すでに租税条約を結んで、それによって措置していくという国が、米国とかスエーデン、パキスタン、ノルウェー、デンマーク、インド、シンガポール、オーストリアと、こういうことになるわけですね。これは航空機についてはこれらの国とも租税条約ですでに措置済みである、こういうふうに考えていいわけですか。先ほどの説明では、米国、スエーデン、パキスタンの三国は航空機何んとかいう、そういう説明があったのですが、それがちょっとわから…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 まあその点はあとでちょっと質問することにして、そうすると、租税条約を結んでいる国々との間には今度の相互主義による非課税措置というのが必要がないのか、あるのか。一応ないように思われますが、これはどういうことになりますか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 そうすると、こういうことになりますね。従来の租税条約では地方税は含まっていない、それで、それだけでは十分でないので、今度の措置によって地方税も含めて非課税措置にするということについては、やはり相互主義による非課税措置というものを租税条約を結んでおる国々ともやっぱりやっていかなければならぬと、こういうことになりますか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 そこで、一例ということになるのですが、アメリカとの関係ですね、航空機について考えた場合、アメリカからの飛行機というのはずいぶん日本に来るわけですね。どれくらい来ておるのか、数字では私は知りませんけれども、いろいろの航空会社が東京へ来る。日本の場合ですね、日航がアメリカへ行く。それは先ほど説明があったように、ハワイ経由、シアトルはどこを経由するのか、北方経由ですか、それのみで、しかも太平洋沿岸というふうに極限されていますね…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 今の問題ももう少しお尋ねしなければならぬと思うのですが、問題は、相互主義によって非課税制度をとっている、これは必ずしも悪いことではないと思うのですね。しかし、その前提に、まあ航空機の場合特に言いたいことですが、やっぱり相互主義による乗り入れの問題をまず確立する必要があると思います。先ほどお話があったように、日本の場合は、東京といえば、これはもう日本じゅうどこでも、どこの航空基地に着いたも同じくらいの価値があると思うのです…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 これは相互主義ですからね、日本の乗り入れていない、航空機が入っていない国との間には成り立たないと思うのです。双方が乗り入れているものでなければ成り立たない。しかも、利手側がどういう条件を出すかわかりませんから、今お話しのとおりだと思うのですね。 私の主要な質問は、日本の航空事業というのは非常におくれた。ですから、国際航空路線というのは非常に短いですね、日本の場合は。その立ちおくれがあるわけですね。これはアメリカだけの問題…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 それで、租税条約によると、米国は別として、スエーデンとか、それからノルウェー、この間のノルウェーと日本、 スエーデンと日本、これは租税条約によって航空機についても非課税の措置をとっておりますね。ところが、ノルウェーとかスエーデンというのは飛行機が日本へ来ておりますね。日本の場合はあっちへ行っていないのですね。それをなぜ非課税をやっているのですか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○荒木正三郎君 この間皇居を視察したのですが、これは大蔵省に聞くのですが、宮内庁の管理のている区域、それと厚生省の管理している区域——厚生省の管理している区域は皇居と言えないかと思うのですが、しかし、あの管理区域の接触点はもう少し合理的に考えたほうがいいというふうな面が若干あるように思ったんですが、きょうは厚生省から来てもらっていますね。——じゃあ大蔵省でもいいです。堀のまん中が境界になっておって、半分はきれいに掃除してあるのです。半分…