荒木正三郎
会議録に記録された「荒木正三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,762 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 3,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 文部委員会 第8号
○荒木正三郎君 いやその点はですね、弁護人をたくさん呼んで困るというのだつたら、弁護人を二名とか、三名とか、限定したらその幣は避けられると思います。
第10回 参議院 文部委員会 第8号
○荒木正三郎君 それじやもう一つだけ、私は改正する前の現行法のほうがいいと思います。弁護する場合には本人の立場をよく知つている本人から、その参考陳述をする人を選ぶほうがより合理的だと思います。大学管理機関が本人の意向によらないで自由に参考人を求めるということであれば、これは私は一方的になつて本当の参考にならないと思うのですが……。
第10回 参議院 文部委員会 第8号
○荒木正三郎君 大学管理機関が、この教授はよくないということで免職処分にするという場合を仮定したとき、大学管理機関が参考人の出頭を求めるという場合に、これは一方的になると思います。というのは管理機関が参考人を呼ぶ場合は、やはり管理機関の都合のいい意見を持つておる者を呼ぶという慮れがあります。従つて本人の立場を十分に弁護し、陳述するという公平の機会が失われるのじやないかということを心配するわけです。従つてこれは本人の立場から陳述してくれる…
第10回 衆議院 文部委員会 第3号
○荒木参議院議員 今回荒木正三郎外十名から提案いたしました公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律案について、御説明申し上げます。 この法案の内容は、今第十回国会に政府から提出いたし、現在審議中の教育公務員特例法の一部を改正する法律案の附則第四項に相当いたすものでございまして、公立学校の教育公務員で現に地方議会の議員を兼ねている者について、なおその議員の残任期間中議員を兼ね得るよう措置をいたさうとす…
第10回 参議院 文部委員会 第7号
○荒木正三郎君 只今本委員会に審議を付託されました議員提出にかかります公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律案について発議者といたしまして提案理由を説明させて頂きたいと思います。 この法案の内容は先に政府より国会に提出されました、そして現在本委員会において審議中になつております教育公務員特例法の一部を改正する法律案の附則第四項に出ているものでございます。でこの法律案の内容は、「この法律施行の際現に…
第10回 参議院 文部委員会 第7号
○荒木正三郎君 私も地方公務員である教職員については事前審査を認めていないという点については十分了解できないわけなんですが、大学の教職員について事前審査を認めておるのは、やはり任免とか徴戒とかいうような問題についてはできるだけ愼重にして、そうして本人の事情もよく詳細にして、そうして愼重を期するということによつて教育者の身分の保障をできるだけ図つて行こう、こういう趣旨から出ておるのです。これは教育者が持つておるところの政治的な中立性を維持…
第10回 参議院 文部委員会 第6号
○荒木正三郎君 昨日の委員会で質問をいたしました問題でございますが、その第一は、教育公務員法という特別立法をするお考えがないかどうかという問題でございます。今度のこの教育公務員特例法は、国家公務員法並びに地方公務員法に基く特例でございますが、なお文部省政府委員の説明によりますと、教育基本法も間接的ではあるけれどもそれにも基いておる、こういうお話でございました。この際いろいろな母法からこういう特例が引出されて来たのでございますが、これを教…
第10回 参議院 文部委員会 第6号
○荒木正三郎君 この特例は、地方公務員である教職員だけでなしに、国家公務員である大学、国立関係の教職員も含まれておると思いますのですが、こういう点については、国家が直接当る面もあると思うのでありますが、こういう点についてお伺いいたします。
第10回 参議院 文部委員会 第6号
○荒木正三郎君 この別表を作るということについては、前の国家公務員給與法の中に、教職員の別表を作らなければならないという規定があるわけでございます。それがまだ実現しておらないわけでございして、私どもはその点は非常に遺憾に思つておる点でございますが、やはり一般公務員の給與法という中において、それが謳われても、それが実現されておらないという点は、やはりこういう特殊な法令の中にもう少しそれを明確に調うことによつて実現されるのではないかと、私は…
第10回 参議院 文部委員会 第6号
○荒木正三郎君 そのほかの問題につきましては、私は政府委員に質問を譲ることにいたしまして、只今の第二の質問はこれで終ります。
第10回 参議院 文部委員会 第6号
○荒木正三郎君 岩間さんの質問に関連して、大臣は少し認識不足の点があるのじやないかと思いますので申上げて置きたいと思うのであります。これは政府職員に質問したいと思つていた問題ですが、結核の問題ですね、これは現在教職員が、他の公務員に比べて優遇せられているということは言えないと思うのであります。というのは、一般公務員に対しましては成るほど休職期間が一年です。併しその前の一年間は、公務員結核対策要綱によりまして、現職のまま一年間休養すること…
第10回 参議院 文部委員会 第6号
○荒木正三郎君 やはり時間が十二時半ですから、私は一般質問はたくさんあるのですけれども……。
第10回 参議院 文部委員会 第6号
○荒木正三郎君 それは皆と協議して……。
第10回 参議院 文部委員会 第5号
○荒木正三郎君 今日は若干の質問だけしておきたいと思います。第一の問題は教育公務員特例法の問題なのですが、これの母法は何であるかということですね。わかり切つた問題ですがおつしやつて頂きたいと思います。
第10回 参議院 文部委員会 第5号
○荒木正三郎君 主としてですか。そうするとまだほかにありますか。
第10回 参議院 文部委員会 第5号
○荒木正三郎君 私には今の御説明は少しおかしいと思うのです。国家公務員法の中に教育公務員の特殊性に鑑みて特例を設けることができる、こういう規定はあります。それから地方公務員法の中にもそういう規定があつて、併し教育基本法などには全然そういう規定がないわけでありまして、当然この特例法は一つは国家公務員法であり、一つは地方公務員法であると私は思うのです。併しこの母法が二つあつて、その特例がその二つの母法から一つに生まれて出て来るという問題につ…
第10回 参議院 文部委員会 第5号
○荒木正三郎君 私が質問しておる主体はそこにあるのじやないわけです。それは文部省の説明によつて附随して起つて来た問題なんで、私の考えによればこの特例を立法するに当つては国家公務員法による特例を一本立てる、地方公務員法による特例を一本立てる、こういうふうにして行かないと立法上に疑義を残すのじやないか、こういうことを思つておるわけなんです。その点でどういうふうにお考えになるか。
第10回 参議院 文部委員会 第5号
○荒木正三郎君 今の説明のような考えかたで行くならば、私はむしろこの教育公務員法という一本のものを作つたほうが更に便利ではないかと思うのです。そういうふうな措置に出ないで、内容の異なる国家公務員法と地方公務員法から一つの特例を導き出すということは非常に立法的に無理があるんじやないか、かように考える。 それで私は内容的にこれを一本にすることに反対の意見を持つておるのではないのです。実質から考えると一本にするほうがいいわけなんです。というこ…
第10回 参議院 文部委員会 第5号
○荒木正三郎君 私の質問している要点は結局前に戻りますが、それぞれの特例法を出すのが常識的であると、こういうふうに考えるのです。国家公務員法による教職員の特例、それから地方公務員法による教職員の特例というものは、当然私は考えなければならないと思います。ところがそう考えないでこれを一本にまとめてここに教育公務員特例法とせられた理由、その理由の主な点を挙げて頂きたいと思います。
第10回 参議院 文部委員会 第5号
○荒木正三郎君 只今の説明を聞けば、職務内容が国家公務員法並びに地方公務員の教職については同じである、それから又任免、分限、懲戒、服務、研修等においても大体同じであるというお話であつたと思うのです。そういうことをお認めになるならば、これは先ほどお話にあつたように、どうしたつて教育公務員法というものに発展しなければならんと思うのです。併しそうしないで一は国家公務員法で規定し、一は地方公務員法で現在規定しているのです。規定しているのですから…