荒川隆 の国会発言

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。まず、繰り返しになりますけれども、准組合員制度をその土地改良区に導入されるかどうかというのは土地改良区の御判断ということで、任意の制度であるわけでございます。その上で、仮に准組合員制度を導入されたとしても、実際に准組合員として土地改良区に加入をされるかどうかというのも、それは准組合員の資格を持っておられる方のまた任意の御判断ということになるわけでございます。したがいまして、准組合員制度ができて、…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。土地改良区の数でございますけれども、近年、合併などで減少傾向で推移をしてきておりまして、平成二十八年度末現在で四千五百八十五地区ということになっております。また、土地改良区の組合員の数でございますけれども、農業者の高齢化、それから農地集積の進展によりまして、こちらも減少傾向で推移してきておりまして、平成二十八年度末現在で約三百五十九万人となっておるところでございます。

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。平成二十九年一月に全国の土地改良区を対象にいたしまして実施をした調査がございます。この調査結果によりますれば、土地改良区の組合員のうち、非農家の割合は約二八％となっておるところでございます。全国の土地改良区、全部で四千五百ほどあるわけでございますが、この調査に対しまして、まず、回答をしていただいた土地改良区が二千三百弱でございます。当該土地改良区の総組合員数が約百七十万人いらっしゃる中で、いわゆ…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。農業用水の水源から末端の圃場まで農業用水を安定的に供給するためには、土地改良区において、土地改良施設の維持管理、更新を適正に行っていただく必要があるわけでございます。一方、今先生から御指摘ございましたように、高齢化ですとか規模拡大等によりまして組合員の数が減っていくことが懸念されますので、そうなりますと、この土地改良施設の維持管理がうまく行えなくなるのではないかという懸念があるわけでございます。 …

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。現在、全国で約四千六百の土地改良区がございますけれども、このうち約二千五百の土地改良区の管内におきまして、延べでございますけれども、約一万八千の多面的機能支払いの活動組織というものが存在しておるところでございます。これらの多面的機能支払いの活動組織が、実際に土地改良施設の管理をどのぐらい行っているのかということは把握をしておらないわけでございますけれども、管内に存在している二千五百の土地改良区の…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。この多面的機能活動団体、活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となられることによりまして、従来は、土地改良区の管内で水路の泥上げですとかあぜの草刈りなどをやっていただいておるわけでございますけれども、必ずしもその行為が土地改良区の仕組みの中で行われているわけではないということから、活動組織の方から土地改良区に、例えば、農業用水の通水時期ですとか水の量などについてお話をさせていただく、御提案をさせて…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。現行制度では、土地改良区の理事は五人以上という要件がございまして、さらに、このうち五分の三は組合員から選任されるという規定があるわけでございます。制度発足当時は、同じぐらいの規模の自作農の方が多数いらっしゃって、そういう方々が理事になることが想定されておったわけですけれども、先ほど来お話ございますように、貸借が進んできて、土地持ち非農家となった方が組合員として多数存在する中で、これらの土地持ち非…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○荒川政府参考人今、先生から御指摘ございましたが、選挙管理委員会の管理のもとに行われる選挙につきましては、選挙費用の問題ですとか事務手続の負担といったようなことから、何とかならないかというような現場の声もあるわけでございます。一方で、指定都市選挙管理委員会連合会側からも、もうそろそろ土地改良区の方でやっていただいていいのではないかといったような御要請も出てきているという状況でございます。私ども、今般、こういったことを踏まえまして、土…

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。今先生からお話ございました、水田の畑地利用に必要な暗渠排水などの基盤整備につきましては、農業競争力強化基盤整備事業、それから農地耕作条件改善事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業などで支援をさせていただくことが可能となっております。特に、後で申し上げました二つの事業、農地耕作条件改善事業と農業水路等長寿命化防災事業につきましては、受益面積の多寡によらず、受益者の方が二人以上お集まりいただければ実…

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。農泊を持続可能な産業としていくためには、観光客のニーズをきちんと把握していただくというマーケティングですとか、それから、実際の農泊事業を運営いたします経営ノウハウを持った人材というものが不可欠であると考えておるところでございます。このため、農林省といたしましては、農泊推進対策によりまして、農泊の取組地域が必要とする多様な人材を確保するために支援をいたしておるとともに、農泊に取り組んでいる地域の皆…

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門につきましては、先生御案内のとおりでございますが、平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国におきましては、開門義務の履行に向けてさまざまな努力を重ねたわけでございますが、それらの方々、諫早湾周辺の農業者の方々ですとか地域住民の方々の強硬な反対によりまして事前対策工事の着手すら行えないということで、現実に開門することは著しく困難な状況にあったところでご…

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。まず、調整池の水の農業用水への利用でございますけれども、私ども、干拓事業を実施していく中で、平成十二年度以降、長崎県の総合農林試験場の御協力もいただきまして、農業者の参画も得まして、造成農地への導入予定作物、バレイショですとかタマネギですとか、レタス、キャベツなど葉物野菜につきまして、試験栽培を当時から実施いたしております。その結果、目標と同程度あるいはそれ以上の収量、品質が確保されるという結果が…

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。本年の三月五日に、福岡高裁から開門しないことを前提とした和解勧告が行われたわけでございまして、私ども、それ以降、和解協議の場などを通じまして、開門しないことを前提とした和解が実現できるよう、真摯に努力をさせていただいておるところでございます。一方、先生お話ございました、五月一日に佐賀、福岡、熊本の三県の漁業団体の代表の方々が共同で記者会見をなさいまして公表された文書というのがあるわけでございます…

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○荒川政府参考人お答え申し上げます。平成二十七年の五月に、佐賀、福岡、熊本三県の漁業団体の皆様方から、有明海の再生に向けて、漁業者が機動的な取組を行うことが可能となる仕組みとしての基金的予算の要望をいただいたところでございます。その要望に対しましては、当時、通常、基金方式は、その必要性を厳格に検討して、極めて限定的に用いられているものであるということでございますので、基金の創設は原則として困難であるということを御回答申し上げたとこ…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（荒川隆君）お答え申し上げます。今先生から、農地を借り受けて耕作をしていた人、施設を造っておった人が倒れた場合にどこに原状回復命令を掛けていくのかということでございますけれども、今回のこの施設の議論の前に、今、普通の農地につきまして、農地を借り受けて耕作をされておられるという方がいた場合に、その方が違反転用した場合というのが当然想定されるわけでございまして、その場合には、都道府県知事が原状回復命令を掛ける相手先は、これは…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（荒川隆君）法律上の議論といたしましては、いわゆる民法上の民民の最初に貸すときの契約で、使わなくなったら原状回復をするかどうかといったようなその民法上の契約上の問題と、それから、私が先ほど答弁申し上げましたのは、農地法上の違反転用の相手方というのは誰かということで、そこは若干議論が違ってくるんだろうと思っております。それで、実は農地法の世界では、二十一年の法律改正によりまして所有から利用本位ということになっておりまして、…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（荒川隆君）繰り返しになって恐縮でございます。今でも農地法の三条許可を受けて耕作をしておられる方が、まさにその違反転用状態になったような場合、その方が更にどこか行ってしまったような場合、そういう場合については最終的には都道府県知事などの行政代執行の手続に行くというプロセスになっておりまして、そこは今回も変わっておらないところでございます。それで、一方で、さっき最後に御答弁申し上げましたが、農地法の二条の二で所有者の方に…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（荒川隆君）大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほどの繰り返しになると叱られますけれども、二十一年の法律改正で、要するに所有者と利用者をきちんと位置付けた上で利用者本位の手続にしていくというようなことで、この原状回復命令のみならずもろもろの手続が、所有者とそこに賃借権を設定された利用者の方がいらっしゃる場合には、その利用者の方に、所有者ではなくて利用者の方に農地法上の命令なりは掛かっていくということになっており…

第196回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（荒川隆君）お答え申し上げます。先生お話ございましたように、農地法上の許可手続なり原状回復命令の相手方のお話と、それから、当然民民で、最初に所有者と建てる人の間で民民の民法上のいろんな契約があるわけでございまして、そういう契約の中でそういった想定された事態のときの原状回復の負担をどちらがやるかというようなことは、それは当然民民の契約で定めていただくということは考えられるわけでございます。先生お話ございました土地改良の方…