P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
内閣府民間資金等活用事業推進室長参議院衆議院
総発言数
60
直近の所属会派
直近の役職
内閣府民間資金等活用事業推進室長
直近の発言日
2022/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 60 件の標本
  • 内閣委員会54 件・90%
  • 外交防衛委員会6 件・10%

※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

60 20 を表示
内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答え申し上げます。 PFI推進機構は、PFI法において、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立しておりまして、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の処分期限とされているところでございます。 今後ともPFIを推進していく必要がある中で、民間金融機関から供給される資金のみで自立的な案件形成が進む状況には至っていないと考えており、機構のノウハウや出融資機能を一層活用し…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 今御指摘をいただいたとおり、PPP、PFIの推進を阻害する主な要因として、地方公共団体におけるノウハウや人材が不足しているということが考えられます。 このため、これまで、地方公共団体におけるPPP、PFI事業の検討を支援する専門家の派遣、それから、契約や事業実施プロセス等に関するガイドラインの策定、周知、地方公共団体、地域金融機関や地元企業などが連携して、ノウハウの習得や人材育成を進める地域プラットフォームの形成の支援と…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答えします。 内閣府では、導入可能性調査などの調査費補助事業を実施しております。案件の採択に当たっては、今後の普及促進に高い効果が期待される案件を優位に評価し、また、事業規模が人口二十万人未満の地方公共団体である案件に配慮をしているところでございます。補助金額は一件当たり上限一千万円でございます。 このほか、地方公共団体等におけるPPP、PFIに対する理解の向上のための経験を有する専門家の派遣、内閣府などと協定を締結し…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 PPP、PFI事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、地域の町づくりの中核を担う地域金融機関や地元企業に参画していただくことが重要であると考えております。 今般の法改正では、地域にとって重要な拠点となるスポーツ施設や集会施設をPFI法の対象として明記することとしております。このため、今後、地域事情に精通する地元企業の役割はますます大きくなると考えております。 これまでも、行政、地域金融機関や地元企業等の関係者が…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答え申し上げます。 PPP、PFI事業では、効率的かつ効果的な公共サービスの提供による歳出削減効果と、租税公課や遊休資産等の活用による歳入増加効果が期待されております。 事業の実施に伴う定量的な効果として試算可能なものを推計したところ、平成二十五年度から令和二年度までの八年間の実績である約二十六・七兆円の事業規模、これに対応する歳出削減効果及び歳入増加効果は約一兆九千九百億円と試算をしております。このほか、運営権の対価…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答え申し上げます。 PFI推進機構は、PFI法において、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立をしておりまして、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の処分期限として設定したところでございます。

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の会計検査院報告での検査院所見のうち、割引率への金利情勢の反映、事業者選定時、PSCへの競争の効果の反映という評価に係る所見については、昨年六月に、各府省等及び地方公共団体等に対して、VFMに関するガイドラインを参考に適切にVFMを算定することを要請したところでございます。 割引率への金利情勢の反映については、VFMガイドラインは策定当初から、割引率について、金利情勢を反映したリスクフリーレート…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 政府といたしましては、十年間という目標を定めたところでございますが、そのうち五年間を重点実行期間として定めたところでありまして、まず、この五年間を見据えて集中的にやっていくということで、今、この機構についてもそれを考慮して延長期限を設定したところでございます。

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答えいたします。 PPP、PFI推進に係る官民で共有すべき目標として、令和四年度から十年間の事業規模を三十兆円と設定をしているところでございます。この目標を見据えながら、今後、スタジアム、アリーナや文化教育施設といった新たな分野、領域におけるPFI事業の活用の拡大など、集中的に取り組むこととしております。 単に目標を達成するだけではなくて、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するとともに、新たな雇用や投資を伴う民…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 公共施設等の整備等に関する事業をPFI事業として実施するかどうかについては、PFIの活用により当該事業が効率的かつ効果的に実施できるか否かなどに基づき、地方公共団体等が判断することになります。 なお、一般論でございますが、施設を民設民営で整備する場合にどういった手法を用いるかについては、これもコスト等を勘案し、民間事業者が判断することになると承知しております。

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 PFI法でございますが、商店街の場合ですと、民間が管理する施設、店舗等で構成する場合が多いというふうに考えられることから、公共施設等の整備等を目的とするPFIの事業としてはなじみにくい面があるかと考えております。 ただし、商店街の中に地方公共団体等が所有する施設が存在する場合には、当該施設の範囲においてPFIの活用をすることは十分可能であると思いますので、そういったものの案件はしっかりと形成してまいりたいというふうに考え…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答え申し上げます。 PFI推進機構は、PFI法において、民間のインフラ投資市場が形成されることが期待されていた令和九年度末までが設置期限とされていたところでございますが、現状では、民間金融機関から供給される資金のみで自立的な案件形成が進む状況にはないというふうに考えられます。 こうした中でPFIを更に推進していくためには、機構の出融資機能などを一層活用していくことが不可欠と考えております。このため、PFI推進の重点実行…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答えいたします。 現在、市場が整備された状態に至っていないという一因といたしまして、地域経済の中心的な存在である地域金融機関における経験、ノウハウ、人材の不足や、小規模自治体におけるPFI事業の実績が少ないといった課題が挙げられると思っております。 インフラ投資市場を含む市場そのものが様々な社会経済の要因に左右されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、今後、地域において、経験、ノウハウが蓄積され、…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答え申し上げます。 PFI推進機構の情報開示につきましては、機構は、出融資先である民間事業者との間で基本的に守秘義務契約を締結することとなっております。機構としては、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、守秘義務契約を踏まえ、現状では、融資、投資を行った案件について、支援対象事業名、事業概要、SPCの構成企業といった支援内容について機構のホームページで公表しているところでございます。

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 お答えいたします。 この機構のウェブサイトにおける表示でございますが、これはまず、民間の事業者から、機構と守秘義務契約を締結していることを理由として、民間業者から、支援形態や支援決定金額といった支援内容の詳細は公表しないでほしい、こういう要請があったため、それ以降の案件については、支援対象事業名、事業概要、SPC構成企業等の情報のみを公開することとした、こういう経緯というふうに聞いているところでございます。

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 PFI推進機構は、横浜地方合同庁舎整備等事業に対しまして、令和元年五月、融資による支援を決定しているところでございます。 機構の融資実行額等につきましては、機構が関係者との調整を行ったものの、関係者の了解が得られておりませんので、大変申し訳ないのですが、現時点ではお答えすることができません。 機構の情報開示については、先ほど大臣の答弁もありましたが、関係者から御理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えており…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 まず事務的な答弁をさせていただきますが、PFIは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共事業を効率的かつ効果的に実施するものでございます。 このうち、いわゆるサービス購入型の事業でありましても、業務を一括、長期で発注することによって全体を見据えた効果的な業務実施が可能となり、財政負担の軽減が図られる、あるいは民間の創意工夫を生かした良好なサービスが提供される、こういう効果が期待されているということから、引き続…

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 個別のケースによって、おっしゃるような指摘があるのは事実でございますが、PFIの手法としては、これはやはり効果があるというふうに考えているところでございます。

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 PFIにつきましては、事業選定時あるいは業者の選定時の時点でVFMを計算いたしますが、それにつきまして、私どもの調べた限りでは、特定事業選定時のVFMで平均七・九%、それから事業者選定時のVFMで平均一六・八%であり、行政自らが事業を実施する場合と比べて効率化が見込まれるということで考えているところでございます。

内閣府民間資金等活用事業推進室長2022/11/18

210衆議院 内閣委員会 第9号

○英政府参考人 サービス購入型でございますが、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げたように、事業を長期的に契約することで、業務を一括、長期的な、全体を見据えた効果的な業務実施が可能になって、それで効果があるというふうに考えているところでございます。