英浩道
会議録に記録された「英浩道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 60 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府民間資金等活用事業推進室長
- 直近の発言日
- 2022/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 60 件の標本- 内閣委員会54 件・90%
- 外交防衛委員会6 件・10%
※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 この施設の増改築を行う場合の費用負担につきましては、この事業の実施前に交わした契約に基づいて決まるべきものでございます。これは、実施方針を変更して対象施設の規模を拡大する場合の費用負担においても同様であるため、事業者、地方公共団体等の両方が費用を負担するということはあり得るというふうに考えております。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 内閣府で把握しているものといたしましては、まず事業者の経営悪化により事業継続が困難になった事例としては、病院ですとか余熱利用施設、小学校及び幼稚園の複合施設、廃棄物処理施設、観光施設、港湾施設、こういったものの計七件があると承知をしているところでございます。また、このほか、市の政策変更に伴って市による事業者への契約解除通知に至った事例が一件あるというふうに承知をしております。 このうち、そ…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 先ほどの大臣の答弁とも重なりますけれども、民間インフラ投資市場につきましては、機構が存在しなくても民間金融機関からリスクマネーが提供され、ＰＦＩ事業の案件形成が自律的に進む状況となれば成熟したと判断できるというふうに考えております。 その上で、今回、機構の設置をまず五年間延長させていただいた上で、その機構が役割を終えたと判断できるための基準についても、有識者や金融機関等の意見も伺いながら今…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） ＰＦＩ推進機構につきましては、今回、財産処分期限を延長することとするため、現時点において機構の保有する全債権等に対しての具体的な処分計画があるわけではございません。ただ、原則として申し上げると、これはその案件ごとに相対で売却先を見付けていくということが基本になるというふうに考えております。 この機構の資産処分におきましては、国が出資していて、出資の毀損を回避する観点がありますので、処分損を出さずに可能な限り高い…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） 将来ＰＦＩ推進機構を解散した場合におけるその機構の知見やノウハウの承継先については、現時点で具体的な想定は持っていないところでございます。 この機構の知見やノウハウについては、まずは今回の法改正によって可能となる機構による地域金融機関への助言等を積極的に活用し、まずその地域の金融機関に移転することということを進めてまいりたいと思います。 その上で、今御指摘があった、その機構の知見やノウハウを集約して何らかの形で…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 ＰＦＩ推進機構はＰＦＩの推進に特化した組織でございまして、支援基準を満たす案件であれば、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事案も含めて民間資金の呼び水となる資金を供給しているところでございます。また、ＰＦＩに関する十分な経験と知見を有しておりまして、これに基づくノウハウの提供が可能であるというふうに考えております。 日本政策投資銀行においてもＰＦＩの事業への融資を行っていると…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） ＰＦＩ推進機構は、民間金融機関が行う金融等を量的あるいは質的に補完する、こういった資金の供給を行うものでございますので、民間金融機関の融資で足りる場合には、御認識のとおり、機構においては融資を行わないということにしております。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 ちょっと割合という形でお答えするのは非常に難しいのですけれども、平成二十五年度から令和二年度までのＰＦＩの事業件数は、二十五年度が二十九件、それから平成二十六年度が四十一件、平成二十七年度が三十三件、平成二十八年度が五十四件、平成二十九年度が六十三件、平成三十年度が七十三件、令和元年度が七十七件、令和二年度が五十九件というふうに推移をしております。令和二年度は新型コロナウイルス感染症の影響…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＰＦＩの推進のためには、ＰＦＩ推進機構による民間資金の補完やノウハウの提供といった支援以外にも、政府として取り組むべきものがあるというふうに考えております。 具体的には、政府として、ＰＦＩ推進のための法制度の整備に加えまして、ＰＦＩ導入の検討に資するように、リスク分担やＶＭＦの評価に関するガイドライン、それから標準契約、各種マニュアルなどの策定、周知を行うとともに、ＰＦ…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） 政府といたしましては、ＰＦＩの推進のための法制度の整備ですとか、ガイドライン等を通じた制度の解釈、運用を行うとともに、政府全体の方針を定めるアクションプランの策定やその推進を行っているところでございます。また、ノウハウの提供や人材の育成についても、機構を活用したものだけではなくて、ガイドライン等の周知はもちろん、専門家の派遣や地域プラットフォームの形成支援、ワンストップ窓口といった様々な施策を行っているところで…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 内閣府といたしましても、ＰＦＩを制度を所管する立場として、引き続き、こういったコロナ禍の実態の把握に努めるとともに、関係省庁と連携をして官民のリスク分担のための新たな手法の導入ですとかその検討を進めること、それから、そういったことによりまして安定的かつ継続的な事業の実施に支障を来さないようにしてまいりたいというふうに考えております。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答えします。 国が定めるＰＦＩに関する基本方針において、ＰＦＩを選定する際の基準としましては、まず、サービス水準が同じ場合において財政負担の縮減が期待できること、又は財政負担が同じ場合においてサービス水準の向上が期待できることと、こういうことを定めておりまして、基本的にはそのコストとサービスの両方が高くなるといったＰＦＩ事業というのは想定しにくいところでございます。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） ＰＦＩで実施する場合につきましてのその賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に違反しない範囲、限りにおいて労使が自主的に決定することとされております。法律によりその賃金等の基準を新たに設けることについては、既に公契約条例の制定している地方自治体等の状況なども注視しながら、今後も幅広い観点を踏まえた慎重な対応が必要というふうに考えております。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答えします。 委員御指摘のように、ＰＦＩ法の第七十六条は、ＰＦＩ事業の促進のために民間事業者の技術の活用や創意工夫の十分な発揮が行われるよう、これらを妨げるような規制の緩和や撤廃を推進するという規定を設けておるところでございます。 この公契約条例においてＰＦＩを対象にするか否かを含め、どのような事項を規定するかについては、これはその条例を定める各地方自治体の判断だというふうに考えておりますが、ＰＦＩ法の第七十…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） これは、自治体の判断によってそのようなことは可能というふうに考えております。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（英浩道君） お答えします。 ＰＦＩ事業につきましては、透明性原則として、特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されなければならないというふうにしているところでございます。これは一般の国民のための透明性の確保を意図したものというふうに認識しております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○英政府参考人 お答え申し上げます。 本年六月に策定されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいては、地域づくりの核となるスポーツ施設など、新たな分野における活用拡大の方向性を打ち出しております。 スポーツ施設については、新設、更新のニーズが高く、民間のノウハウを活用する余地も大きいため、各地において事業化の検討が行われているものの、ＰＦＩ法の対象施設としては明示をしていないという状態でございました。 このため、今般の法改正において、…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○英政府参考人 地方道路公社が管理する有料道路事業におけるコンセッションにつきましては、平成二十八年から愛知県で導入され、国としても他の公社への横展開を図ってきましたが、他の公社からは、事業規模が小さい、あるいは収支状況が悪い、料金徴収期間が短いなどの課題が挙げられ、現時点で導入意向を有する公社はなかったため、事業実施の目標設定には至っていないところでございます。 一方で、道路分野全体といたしましては、交通ターミナルを対象に、公共施設等…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○英政府参考人 官民の適切な役割分担の下、民間の創意工夫を活用するＰＰＰ、ＰＦＩ手法は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化といった新たな政策課題への取組においても有効でございます。また、ＳＤＧｓの達成にも寄与すると考えております。 このため、地域脱炭素の実現に向けた取組として、例えば、発電事業者が需要地の敷地内に太陽光発電施設を設置し、需要家から電気料金を収受する、いわゆるＰＰＡ方式や、省エネルギーに係るサービスの成果…
第210回 衆議院 内閣委員会 第9号
○英政府参考人 お答え申し上げます。 目標三十兆円の内訳としましては、四つの類型に区分をいたしております。公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業、いわゆるコンセッション事業について七兆円、収益施設の併設、活用など事業収入で費用を回収するＰＰＰ、ＰＦＩ事業について七兆円、公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業について五兆円、その他のＰＰＰ、ＰＦＩ事業について七兆円でございまして、これらの合計二十六兆円。加えて、取組強化による上積み分四兆円…