若狹得治
会議録に記録された「若狹得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1962/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（若狭得治君） 運輸省においても、そういう実験はやっておりませんけれども、諸外国の船舶は、貨物船はすべて今、大倉委員のおっしゃったような状況で航行を実施いたしておりまして、もうすでに先ほど電波監理局長から御答弁がありましたように、国際条約において取り上げられたのは三十年近い前のことであります。その間の実験の結果から見て、外国の例を見まして、そういう点についても心配ないというふうにわれわれ考えております。
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） お答え申し上げます。オート・アラームは、船舶の遭難の場合にＳＯＳを発信いたしますけれども、その前置信号を自動で受ける装置でございまして、ＳＯＳの前置信号の発信を受けた場合に、自動的にベルが鳴るという装置でございます。
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） 実際の模型でもお目にかけて、実地に見ていただくことができれば一番いいわけでございますけれども、船舶の安全という面から見ますれば、オート・アラームは自己の船舶の安全とは直接関係はないわけでございます。他船の救助をいかに早くやるかという問題でございまして、これはたとえオート・アラームが正常に作動いたしておりましても、たとえば遠距離の場合には間に合わない、したがいましてその近くにおって、当然救助できるというような態勢…
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） 先ほど御説明いたしましたように、ＳＯＳを発信いたします際の前置信号を受信するわけでございます。
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） オート・アラームにつきましては、従来、日本船におきましてこれをつけるものは非常に少ない。と申しますのは、五千五百トン以上の船舶につきましては、法律によりまして三名の、つまり二十四時間の当直を要求いたしておりますので、その実験の結果、割合に少なかった。外国船につきましては、戦前から一名で、今日におきましても一名の定員でございますので、オート・アラームをつけてる実例が非常に多いわけでございます。 したがいまして、日…
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） 具体的に通信士の例をとってみますれば、現在船舶に乗り込んでおります通信士が、外国に比べまして人数が多いために、自分の所管の仕事である船舶の通信局の運用及びその電信機器の整備という仕事以外の仕事も現在行なっているという点が、外国船とは違うという面があるかと存じます。この点につきましては、今後それぞれ甲板部なり、機関部なりの仕事については、それぞれの担当部において十分に処理していく、責任を持って処理するという体制を…
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） 先ほど御説明いたしましたように、オート・アラームにつきましては、郵政省において、今日型式承認をやっておりまして、またそれに基づく今まで実験検査も数回に及び海洋上におきまして実施いたしているわけでございます。 その結論によりますと、現在のわが国のオート・アラームにつきましては、ある程度調整を行なう必要がありますけれども、その信頼度においては、決して国際水準に劣るものではないという結論を得ておるというふうに、われわ…
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） 海上実験をいたしましたのは、電波法が新しく施行になりました後、昭和二十八、九年であるというふうに記憶いたしております。
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） その後のことにつきましては、われわれは郵政省から報告を受けておりません。
第40回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（若狭得治君） 先ほど機械の調整ということを申し上げましたけれども、手直しするという意味ではございませんで、その時々刻々の情勢に応じまして機器の調整を行なう、そういう意味で申し上げたわけでございまして、現在の機械の性能が悪いから、それを手直ししなきゃいかぬという意味で申し上げたわけではございません。
第40回 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（若狭得治君） ただいまの問題につきましては、実はこの電波法の改正を運輸省から郵政省に対しましてお願いいたしました当時、たしか昭和三十二年ごろであったと思いますけれども、郵政省から運輸省に対しまして、航行の安全及び気象について心配はないかという公文書をいただきまして、運輸省内において慎重に検討いたしました結果、航行の安全及び気象につきましては、運輸省において全責任を持つという回答を郵政省に出しまして、その後昨年の六月に、電波法…
第40回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） お答え申し上げます。資料として御配付いたしておりますものの現在の隻数でございますが、これは三十六年の一月一日現在の郵政省の資料によったものでありまして、三十六年一月一日に現有した船舶のみをあげております。今後の問題についてはその点一名づつ乗船ということで五十万トンの分を定めているのでございまするが、もし現状のまま推移する場合におきましては、昨年の十一月から本年の十月までの一年間にできます船舶は約百五十隻程度と想…
第40回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） このたび提案いたしております法律案によりますと、五千五百トン以上の貨物船につきましては、現行三名でございますが、三年間は二名、五千五百トン以下の船舶につきましては一名ということになっているわけでございまして、われわれの計算によりますと、現在の定員数よりこの法律改正によって減少するというのは、大体この暫定期間中は九百名程度というふうに考えているわけでございます。それから最終の四年目からは千四百名程度定員が減少する…
第40回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） まず第一に、国際海上人命安全条約でございますけれども、この関係につきましては、航海中の通信士は少なくとも一名乗り組む必要がある。同時に二十四時間無線を聴守しなければならないという規定があるわけであります。二十四時間の聴守につきましては、オートアラームを備え付ける場合には、その聴守義務は八時間だけ人間自身の聴覚によって聴守する必要があり、そのほかについては必要がないというのが国際海上人命安全条約の規定でございます…
第40回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） オートアラームにつきましては、現在電波法において規定いたしておりまして、この機器につきましては、郵政省におきまして検定承認を行なっておりまして、郵政省の検定を終わったものを船舶に使用いたしておるわけでございます。実際わが国の船舶に現在使用しておるものは約百台程度でございます。また、わが国で建造いたしました輸出船に使っておるものは約百三十台程度というふうに推定いたしております。 しかし、今日まで輸出船についてオー…
第40回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 今御指摘のように、船の定員につきましては、昨年の四月までは全日本海員組合と船主団体——五団体ありますけれども、船主協会所属の船主団体との間の協約によりまして、各船別に、その船型に従いまして定員はきまっておったわけでございます。たとえば一万トンの貨物船ならば、どの部分が何名というふうにきまっておったわけでございます。しかし、その中央協定が昨年四月から廃止されまして、できるだけ船内の仕事を合理化することによりまして…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○若狹政府委員 ただいま医者が乗っております船舶の数は五百隻あります。この法律がもし成立いたしまして施行になりました場合には、大体今日まで運輸省の船員中央労働委員会におきまして労使間において相談いたしました航路に乗船させるものといたしますれば、大体二百隻程度じゃないかというふうに考えております。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○若狹政府委員 今までの審議経過から見まして、大体二百隻になるというふうに考えております。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○若狹政府委員 近海航路はございませんで、大体においてアフリカ航路、それから南米航路、ペルシャ湾船路というようなところへ行く船を重点的に指定する考えで現在おります。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○若狹政府委員 このたびの船員法改正におきまして医師の乗船の問題を取り上げましたのは、実は終戦直後に現在の船員法ができておりまして、当時は戦争中に軍事上の必要がございまして医者の乗り組みを強制したわけでございます。五千トン以上の船舶に医師の乗り組みを強制したわけでございますが、当時はわずか数十隻の船舶があったのみでございました。最近は先ほど申しましたように、約五百隻程度の五千トン以上の船舶ができておりまして、それがすべて医師の乗り組みを…