舟山正吉
会議録に記録された「舟山正吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会71 件・71%
- 商工委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○舟山政府委員 農地証券が、来年度において全額償還されるということは聞き及んでおります。但しその時期につきましては、歳入の方とも見合せて考えなければならぬということから、その時期につきましてはまだ決定しておらないように聞いておるのであります。農地証券を担保にとる問題については、私の所管外でありますので詳細は存じませんが、これは記名式でありまして、譲渡を禁ぜられておるということから、従つて担保にとらないことになつておるかと思うのであります…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○舟山政府委員 ごもつともな御意見でありますので、至急研究いたしたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○舟山政府委員 債券発行によつて、地方から資金が中央に、集中するということにつきましては、極力その弊のないように監督して参りたいと存じます。そのためには、債券発行銀行の一つであります勧業銀行あたりにつきましては、地方で集めた債券資金の一部は、そのまま地方銀行を利用して、地方に再投資するといつたようなことをやらせたいと考えているのであります。そのほか、銀行の内容から申しますと、これから国債が来年度において、相当債務償還として償還になるので…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○舟山政府委員 見返り資金による中小金融につきましては、当初つくられました方針にも、見返り資金は総融資額の半額ないし八割までということになつておりまして、そこに運用のゆとりはあるわけでございます。ただ限られた見返り資金をできるだけ有効に使いたいという気持をもちまして、現在のところ見返り資金は半額、あとの半額は銀行の自己資金でもつてまかなえという取扱いをしているのでございますが、なおこの見返り資金の実情も考えまして考慮いたしたいと思います…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○舟山政府委員 私が申し上げましたのは、債務償還によりまして、地方銀行の持つておつた国債が現金にかわる。一方銀行の資産構成としては、有価証券を持たなければならないということになりますから、その償還された金で債券を買うことになるであろうということを申し上げた次第でございます。その率はもちろん銀行々々の考えによつてきまることでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○舟山政府委員 保險会社が免許を得た日から、あるいは営業を開始した日から三年間ということになりますから、御指摘のような場合には、法律解釈上若干の疑義があると思いますが、その会社の営業の実態を調べまして判断すべき問題かと考えます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○舟山政府委員 最近問題になつております大銀行の財閥化云々の問題に関しましては、政府の銀行行政の面におきましては、対日理事会その他外国関係とは全然別個に、銀行がまさにあるべき姿において営業するように監督指導しておるのでございまして、大銀行の産業支配というようなことのないように、あまねくあらゆる金融に対してその需要を充足するように、指導いたしておるわけでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○舟山政府委員 ございます。外国会社が日本に進出する場合、また日本の会社が外国に進出する場合、両方について同じ制限を付しておるのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 第三条によりまして、銀行が債券を発行することができることになりますが、但し一定の限度が設けられておるのでございます。この思想の背後には、自己資本の金額の二十倍に相当する金額までは、預金と債券を持つてよろしい。言いかえますと預金、債券等の外部負債に対しまして、自己資本はその五％は保有しなければいけない、こういう根本的な思想があるのでございます。言いかえますと、外部負債に対してある程度の比率を保つて自己資本を保有して、そのこ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 債券発行が限度まで参りますと、新規債券発行の道がなくなりますので、その後は銀行の判断によりまして自己資本を増加してでも債券発行を続けるか、あるいは見返り資金がそのときにありますならば、政府に要請して見返り資金の増額を求めるか、銀行の判断によることとなるのでありまして、政府といたしましては銀行にこうしなさいということは申さない建前になつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 商法の一般規定によりますと、これは事業会社を予想しての規定と思うのでありますが、社債を、数回に払い込むという規定があるわけでございます。これは推測いたしまするに、事業会社において社債を発行する場合には、ある一定の事業計画があつて、そうして一定金額の社債を募集する。その払込みは順次資金の必要に応じまして、払込みをとつて行くという仕組みでさしつかえない、こういう思想に基いておると思うのでございますが、銀行にありましては社債す…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 銀行の監督にあたりましては、あくまで預金者の保護ということに万全を尽さなければならないということが申せるのでございます。ただいま銀行が債券を発行いたしました場合に、もしその債券保持者の方が優先するということであれば、預金者の利益を害する。そうすると銀行が、債券を発行し預金を集めるという両方の業務を扱うことが、適当でないということになるおそれがあるのであります。 〔委員長退席、北沢委員長代理着席〕 そこで銀行の発行します債…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 第十条の規定は先ほども申し上げましたように、銀行の外一部負債と自己資本の割合を、一定比率すなわち五％に保つことが、銀行の理想的形態であるというところから出発しておるのでございます。もしこの債券と預金の総額が自己資本の二十倍に達しない間は、ここにも書いてございますようにこの適用はない。従いまして、普通の銀行法による法定積立金をすればよろしいのであります。銀行法の規定によりますと、銀行は払込み資本金に達しますまで利益の十分の…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 ここに「優先的内容」と申しましたのは、同条の第三項以降あるいは十二条の以降の規定にうたつてありますことを含むという趣旨であります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 この法律によりまして、優先株式は、見返り資金に限つて持つことかできることになつております。そこで見返資金の他の私企業投資等におきましても、その使途とか償還計画とかいうものを十分検討した上で、見返り資金を出すということになつております。そこでこの優先株式消却計画書と申しますのも、見返り資金を出資したならば、その後その資金をどういうふうに運用して行く計画であるか。これに伴つて債券発行が幾ら可能になり、また毎期の償却額をどのく…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 お答えに該当するかどうかと思いますが、たとえば優先株式に対しては何分の配当をするか。毎期幾らずつ償却をして行くか。従つて何年をもつて全額を償還するかという、見込みを書かすわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 優先株式の償却につきましては、その金額は十一条の六によりまして毎営業年度につき利益の百分の十を下ることができないということになつております。それで各銀行について当つてみますと、大体十年をもつて償却できる見込みになつております。この毎年の償却の額でもつて押えております。但し農林中金におきましては、見返り資金による優先株式が他の銀行に比べまして倍くらいになつております。これが実現いたしますれば、これは相当——十年を越えてほか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 利益がなければ償却はできないわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 見返り資金の出資は、出資しました以後は、銀行の裁量によりまして債券によつて集めた資金を一般金融情勢に合せて運用してもらうことで、ございまして、政府はその資金等につきまして、全然規制を加えるものではないのでございます。なお先ほどのお話の消却計画書に記載いたします事項といたしましては、出資希望金額とか配当率の問題、配当率の問題は、見返り資金の私企業投資の一般の標準により、できればなるべくこれを引下げたいと考えておる次第であり…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○舟山政府委員 今般見返り資金で出資いたします予定の銀行、金庫は、非常にバラエティーがあるのでございまして、それぞれの銀行、金庫の特質に応じまして、最も得意とする金融をして行くことと考えられるのであります。これらについて共通に申し上げられることは、現在金融市場で最も不便を感じております長期資金の供給でございますが、たとえば農林中央金庫等におきましては、農業関係の長期資金の供給の道がきわめて限られております。従いまして農林中金では、その方…