舟山正吉
会議録に記録された「舟山正吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1950/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会71 件・71%
- 商工委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第44号
○政府委員（舟山正吉君） この組合組織による保險ででございまして、いわば閉鎖的と申しますか、特定人に限つて保險に入らす、組合員は同時に保險に入つておるという関係にございますので、組合と離れて保險契約は存在し得ないという思想でございます。
第7回 参議院 大蔵委員会 第44号
○政府委員（舟山正吉君） この保險契約を移転いたしますためには、相手方の組合もその保險契約を結ぶことができる能力がなければならん、ところがこの場合にはその組合と組合員としか保險契約が結べないのでありますから、保險契約を外の組合に移すということはちよつと考えられないと思うのです。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 お尋ねの点は主として木船相互保險組合のことではないかと存ずるのでありますが、なお漁船については漁船保險法というものがございまして、国営再保險を実施いたしておりますから、一応ある程度の救済保護手段があるわけでございます。その他の一般の木船については、お話の通りその性質上、あるいはその航路の上からして相当の危險がありまして、相互保險組合ついてもなかなか負担かかかる場合も想像せられるのでございますが、そういつたものでありますか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 その組合の出資総額は二百万円以上ということになつておりまして、ただいま具体的に考えております組合の組合員も百名以上になつておりますので、一人当りの支出総額はさまで大きな金額には上らぬので、特に国において施設をいたしませんでも、その出資の負担に耐え得るかと存じておるのでございます。保險料につきましてはすでに御説明申し上げましたように、実費主義で参りますので、特に大きな事故が続いて起ります際には負担も大きくなりますが、まあ通…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 税の問題につきましては附則に二、三の規定がございまして、まず法人秘法につきましては、この組合が剰余金の分配をなします分につきましては、これは保險料の掛けもどしと認められるのでございますが、これは損金に算入するという規定に相なつております。それから木船相互保險につきましては、附則の四項において登録税を免除するということに相なつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 労働銀行と名づける信用組合の設立の問題は、新聞紙上で拜見いたしたのでありますか、今日までまた中央に届け出ておりません。これは大蔵省の地方局である財務部を経申しておりますので、財務部にはこれは出ておるものと存じます。この名称のいかんを問わず、協同組合につきましてはこれが中小企業の金融上、裨益するところ多大なるにかんがみまして、できる限りこれを認めて行きたいという方針で臨んでおるのでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 労働銀行その他の金融機関のお話は、私としては労働省からまだ受けておりません。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 庶民階級の金融難というもののために、政府で何か金融機関をこしらえる意思があるかというお尋ねに対しましては、これは予算に関連して参りますので、今年度予算については御承知の通りそういうことを考えておりません。今後といえども政府が直営的な金融機関をこしらえるということは、なかなかむずかしい問題があろうと考えるのでございます。その他民間の金融機関として、あるいは労働銀行、これははたして銀行法による銀行でありますか、あるいは信用組…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 私の説明を補足いたしたいと存じますが、本年度の予算におきましても、国民金融公庫の増資とか、あるいは住宅金融公庫の設立とか、国費をもつていろいろの形態の金融機関の補強、あるいは新設を考えておる面はあるのでございますが、ただ労働銀行というがごとき、御質問にありましたような趣旨の金融機関の設立は、現在考えておらないということを申し上げた次第であります。公益質屋につきましては、従来戰前におきまし ては預金部資金等も運用せられて、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 先般中小企業専門店舖を東京、大阪、名古屋、神戸に設げます場合に、京都市も問題にいたしたのでありますが、その当時は京都市の当局でも十分にお考えになるひまがなくて立遅れになつたのでございます。昨今お話もございましたので、その相談を進めております。近く二、三店ぐらいになるかと思いますが、専門店もほぼ出現するようでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 この相互組織による保險組合は、営業保險会社で保險を引受けないものについて、その救済手段として実施しようとするものでございますが、具体的にどういう保險事故に対して組合でやるか、営業会社でやるかということについては、組合の方の定款をもつて定める予定になつております。営業会社で引受けますものについては、原則として組合ではやらぬということに相なると思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第60号
○舟山政府委員 ただいまの説明が少しく足りませんでしたから、補足いたします。ただいま申し上げましたのは、主として船主責任相互保險についてでございまして、木船の方は現在損害保險会社でも相当引受けるのがございまして、その部面につきましては、業者の選択によつて営業保險会社に入つてよろしい、また組合に入つてもよろしいということに相なります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号
○舟山政府委員 ただいま議題となりました船主相互保険組合法案につきましてその提案理由並びに要旨を御説明いたします。 現行の保険業法によりますと、保険事業を営むことのできるものは、株式会社または相互会社に限られておりますが、船舶海上保険におきましては、損害保険会社の引受けない分野があり、船舶所有者の間において、相互保険を行うための相互保険組合設立の要望は、大なるものがあるのであります。その理由は、まず第三に昭和二十三年七月、木船保険法によ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号
○舟山政府委員 お尋ねの木船保険につきましては、昭和十八年法律第三十八号に木船保険法というものがございまして、これに基いて木船保険組合が存在しておりまして、普通損害保険会社の保険しない危険率の多い木船に対して、保険を実施しておつたのでございますが、終戦後これが政府の財政負担の軽減というようなことから、解散に決定いたしました。その結果といたしまして木船も民間の相互会社の保険に付せられることになつておるのであります。しかし損害保険会社といた…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号
○舟山政府委員 ただいま御指摘になりましたような事項は、普通の損害保険会社の海上保険でカバーされるという趣旨におきまして、この相互保険組合の仕事から除外されるのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号
○舟山政府委員 特にこの際相互保険組合を認めまして、特殊の損害について保険をいたしますのは、先ほども申し上げましたように、普通の損保会社ではカバーし切れない危険に対するものでごいます。従いましてここに二條の第三項に、船主の費用及び責任という言葉がございますが、なお具体的の保険事項につきましては、組合の定款にこれを明らかにいたしましてその業務の範囲を明確にするものであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号
○舟山政府委員 損害額の大きいものにつきましては、できれば普通の損害保険会社がこれを保険の対象とすることが望ましいのでございます。しかしなが損害保険会社に対して、特殊の危険の多い保険種類を特に強制して認めさすことはできないので、従つてそういう組合、つまり普通の損害会社の扱わない保険については、船主の利益を保全いたしますために、特にこういう相互保険組合の組織を認める趣旨でございます。できれば普通の損害保険会社が、なるべく広汎の仕事を営むこ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号
○舟山政府委員 この岸壁に対する衝突のごとき場合におきましては、損害が比較的大きい。それなるがゆえにまた普通の損害保険の対象にならぬのでございまして、これを相互保険によりまして何らか損害填補の道を講じようとするのでございます。その際もしかかる損害が起りまするならば、この案の規定にありまするように、特殊に生じました損害というものは、普通の保険料以外に組合員にこれを賦課する二とによつて救済するよりしかたがない。またこれによつて船主は相当の安…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号
○舟山政府委員 御指摘のごとき点は、これを法文上に表わすことが非常に困難であります。またこれを命令等に譲ることにつきましても、命令等の規定の字句等について相当問題があると思います。そこで先ほど申し上げましたように、大体定款に譲ればいいのではないか。またそのいかなる保険の種類を普通の損害保険会社に取扱わしむるか、またこの相互保険組合に取扱わしむるかということは、客観情勢の変化によりまして、弾力的に考えなければならない問題でもありますので、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第59号
○舟山政府委員 まず船主責任相互保険組合の方におきましては、現在日本船主相互保証組合、通称ＰＩクラブというのがございます。これは本法施行後には、本法に基く船主責任相互保険組合に切りかえられる予定でございまして、これはわが国における大型鋼船の所有会社の大部分を網羅しておりますので、この船主責任相互保険組合については、一個の組合が設立せられる見込みでございます。次に木船相互保険組合の方につきましては、これは地域別につくる考え方と、職域別につ…